みなさん、こんにちは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
昨日(6月6日)、三週間連続で
総務常任委員会の質問台に立ちました。
テーマは「地域の自主性及び自立性を
高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律案」と言う、
大変長く、大変わかり辛い法案でした。
要するに中央集権型政治体制から、
地方分権型への確実にして
迅速な移行をさせる第一歩なのですが、
例えば国が委員会などの委員の定数や資格要件を
決めていたものを地方自治体が条例で
定められるようにするとか、
許認可を国でしていたものを
地方にさせるようにするなど、
数々の規制緩和策が盛り込まれた法案です。
今迄二度にわたって種々の改革が実現していました。
そして昨秋第三次案が出ていたものの、
衆議院が解散になり廃案になっていたので
新たな項目も含め新第三次法案が提出されているのです。
様々な動画サイトでご覧いただく事はできますが、
私は、前日約5ヶ月振りに開催された
『国と地方の協議の場』
＝関係大臣や国の代表と地方6団体
（全国知事会・全国都道府県議会議長会・
全国市長会・全国市議会議長会・全国町村会・
全国町村議会議長会）の代表が
意見を交わす会合について質問し、
地方の要望を国が小出しに聞き入れる、
ガス抜きのための場にならないように要望しました。
また、小泉構造改革の一環で
様々な規制緩和が進んでいたものの中には、
10年以上の歳月の経過とともに先祖返りをしたり、
何故か以前より規制強化になったものさえ
少なくありませんのでその点も質問しました。
その一例として格安タクシーがあり、
決められた価格帯を下回る計価格を申請しても、
中々許可されず台数も厳しい制限を受け、
実際には新規参入できない実態もあります。
「タクシー利用者が安心して
安全な運行を受けるために、
利潤が充分にでるような設定にし、
タクシー運転手に過度の勤務を
させないための方策」のようですが、
実際格安タクシー事業者にお話を伺うと、
燃料の仕入れ方法の工夫や、
ハイブリッド車にして燃費軽減をはかる方向で
車種を見直すだけでも充分採算性がある
格安運行ができると言われています。
そして、むしろその方針で利益を上げていけば、
運転手の昇給も不可能ではないと
強くおっしゃっていました。
今東京では中型車なら690円から710円、
大阪では640円から660円が許容範囲で、
それを下回る運賃設定をすると厳しい調査があり、
中々運行できないのですが、
現在自民党ではこの運賃幅をなくし、
高値統一をして、同一地域同一運賃に
戻そうとする動きがあります。
そもそも国民に身近な許認可を国が行うことで
利用者ニーズの把握ができていない
のではないかと思いますので、
私はこの許認可も地方に
権限委譲するべきではないかと提案しました。
私のこの質問の間にも自民党席から
隋分品位に欠けるヤジが飛んできました。
自民党も「規制緩和」を選挙公約に
掲げていたはずであるのに
この部分だけは例外というのも私には理解ができません。
何か自民党の支持団体(業界)から
要望があったのでしょうか。
日本は資本主義、自由競争を原則としています。
格安運賃での経営を禁ずることは、
憲法が保障する国民の営業の自由の侵害だと思います。
自由な経済社会をつくり、
日本経済を活性化させていくために
今後も私は団体業界と癒着のない政治を行い、
日本維新の会の掲げる「規制緩和」を
真に実現するために尽力して参ります。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
昨日(6月6日)、三週間連続で
総務常任委員会の質問台に立ちました。
テーマは「地域の自主性及び自立性を
高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律案」と言う、
大変長く、大変わかり辛い法案でした。
要するに中央集権型政治体制から、
地方分権型への確実にして
迅速な移行をさせる第一歩なのですが、
例えば国が委員会などの委員の定数や資格要件を
決めていたものを地方自治体が条例で
定められるようにするとか、
許認可を国でしていたものを
地方にさせるようにするなど、
数々の規制緩和策が盛り込まれた法案です。
今迄二度にわたって種々の改革が実現していました。
そして昨秋第三次案が出ていたものの、
衆議院が解散になり廃案になっていたので
新たな項目も含め新第三次法案が提出されているのです。
様々な動画サイトでご覧いただく事はできますが、
私は、前日約5ヶ月振りに開催された
『国と地方の協議の場』
＝関係大臣や国の代表と地方6団体
（全国知事会・全国都道府県議会議長会・
全国市長会・全国市議会議長会・全国町村会・
全国町村議会議長会）の代表が
意見を交わす会合について質問し、
地方の要望を国が小出しに聞き入れる、
ガス抜きのための場にならないように要望しました。
また、小泉構造改革の一環で
様々な規制緩和が進んでいたものの中には、
10年以上の歳月の経過とともに先祖返りをしたり、
何故か以前より規制強化になったものさえ
少なくありませんのでその点も質問しました。
その一例として格安タクシーがあり、
決められた価格帯を下回る計価格を申請しても、
中々許可されず台数も厳しい制限を受け、
実際には新規参入できない実態もあります。
「タクシー利用者が安心して
安全な運行を受けるために、
利潤が充分にでるような設定にし、
タクシー運転手に過度の勤務を
させないための方策」のようですが、
実際格安タクシー事業者にお話を伺うと、
燃料の仕入れ方法の工夫や、
ハイブリッド車にして燃費軽減をはかる方向で
車種を見直すだけでも充分採算性がある
格安運行ができると言われています。
そして、むしろその方針で利益を上げていけば、
運転手の昇給も不可能ではないと
強くおっしゃっていました。
今東京では中型車なら690円から710円、
大阪では640円から660円が許容範囲で、
それを下回る運賃設定をすると厳しい調査があり、
中々運行できないのですが、
現在自民党ではこの運賃幅をなくし、
高値統一をして、同一地域同一運賃に
戻そうとする動きがあります。
そもそも国民に身近な許認可を国が行うことで
利用者ニーズの把握ができていない
のではないかと思いますので、
私はこの許認可も地方に
権限委譲するべきではないかと提案しました。
私のこの質問の間にも自民党席から
隋分品位に欠けるヤジが飛んできました。
自民党も「規制緩和」を選挙公約に
掲げていたはずであるのに
この部分だけは例外というのも私には理解ができません。
何か自民党の支持団体(業界)から
要望があったのでしょうか。
日本は資本主義、自由競争を原則としています。
格安運賃での経営を禁ずることは、
憲法が保障する国民の営業の自由の侵害だと思います。
自由な経済社会をつくり、
日本経済を活性化させていくために
今後も私は団体業界と癒着のない政治を行い、
日本維新の会の掲げる「規制緩和」を
真に実現するために尽力して参ります。