新聞の購読を完全にやめました

　毎朝届けられる新聞なのだが、この頃少々新聞社も悪さが過ぎる。

確かに貴重な情報源であることには間違いはないのだが、インターネットが普及をしてくると果たして信用度は如何程のものかということになる。

そんなこんなしているうちに、西松問題が起こり色々な新聞・テレビ報道がどれくらい正しく伝えられているかが気になる所だ。

信用をしているという方はスルーをしてくれるといいだけである。

29日にNY・Timesに西松問題が書かれていた。

自分で訳しながらだんだん腹が立ってきたので、他人が翻訳をしたものを載せておく。

スキャンダル報道　―　メディアはリークに基づく報道の責めを負う

東京　―　東京地検は３月、野党第一党党首の秘書を逮捕したが、これは長年政権を担ってきた自民党が来る総選挙で敗北を喫するかと思われるタイミングで行われた。多くの国民は非難の声を上げたが、これは日本の大新聞の取材に基づいた、あるいはテレビのネットワークからの情報によるものではない。

それどころか、その殆どは建設会社から野党党首である小沢一郎氏への違法献金を語る匿名の人々の主張であり、捜査機関内部からの見え透いたリークによるものだ。今月、こうしたネガティブなキャンペーンが数週間続いた結果、小沢氏は民主党代表を辞任した。

　辞任によって、政界や通常身内を公然と非難することの少ない元検察官などからも検察権力に向けての批判が噴出した。その対象は政府の介入（国策捜査）の疑いから検察の逮捕のタイミングが不適切ではなかったかということにまで及んだ。

　しかし、識者や元検察官等によると、特に日本の民主主義にとって大切なこの時期において、半世紀に及ぶ自民党政権に代わり、競争力のある二大政党制に移行するという時期に、単に警告として検察に説明を求めるだけではニュースメディアは破綻している。

「マスメディアは何が危機に晒されているのか人々に知らせていない」と京都大学で政治学の教鞭をとっている中西輝政氏は言う。「日本は政府を代え政治の麻痺状態を打ち破るベストチャンスを逃そうとしている。しかも国民はそれを知らないのだ」

秘書逮捕によって有権者の間に恐らく植えつけられたのは大物政治家である小沢氏が民主党が政権奪取をしようとしている自民党と同じくらい汚れているという不安だ。そのことが９月上旬には行われる総選挙を前にして少なくとも一時的に野党である民主党を頓挫させた。世論調査での民主党のリードが失われたのである。もっともスタンフォード大学工学部出身の鳩山由紀夫氏が新代表に選ばれてから支持率が戻ってきてはいるが。

新聞が検察批判の意見記事は載せているものの、これまでの自分たちの報道が小沢氏に厳しかったこと、捜査に対し概ね肯定的であったことを日本のジャーナリスト達は認めている。しかし、彼らが検察側のリークに盲従し、リーク情報を繰り返しているだけだという指摘には気色ばんでいる。

日本の大新聞のひとつである朝日新聞はニューヨークタイムズの取材に対し「朝日新聞は検察側からのリークのみにもとづいた記事は一切載せていない」と文書で解答した。

しかし、ジャーナリストは彼らの報道によって日本のニュースメディアの独立性に疑問を投げかけられても仕方がないことも、これが初めてではないこととして認めている。中央権力と日本の大報道機関との癒着は問題視されてきた。

確かに、識者もいうように、小沢問題の報道は例えばそれまでの秩序にあえて挑戦したＩＴ企業家の堀江隆文氏のような人々の逮捕が肯定的に報道されたことと呼応している。

上智大学のTajima Yasuhiro教授によると「ニュースメディアは権力を監視するべきなのに、むしろ権力を守るべく行動している」という。

アメリカをはじめ他国のニュースメディアも同じように政府よりの批判は受けるが、問題なのは日本ではもっとそれが深く根付いているということだ。政府機関との癒着は日本のいわゆる記者クラブの中で慣行化されている。カルテルのような仕組みでメンバー（通常は大きな国内ニュースメディア）だけにアクセスが許されている。

このシステムはオフィシャルラインに準じた生ぬるい報道に繋がるものとして長い間批判されてきていた。

ジャーナリストの言い分は記者クラブがあっても報道の独立性は保っているということだ。しかし同時に、政府の方針に沿わない報道をした場合、情報にアクセスできなくするという脅しが政府高官からあるということも明かしている。

先月、東京新聞は東京地検当局と話をすることを３週間禁じられた。小沢氏と関係のあった同じ会社からの献金を受けた自民党議員への捜査話を記事にしたからである。

東京新聞によると、検察側が公にして欲しくなかったことを報道した罰ということだ。「検察に逆らうことはメディアの一番大きなタブーだ」とSeguchi Haruyosi氏はいう。

「ニュースメディアがチェック機能を果たさないことで検察は説明責任を果たさず自由に振舞っている」と指摘するのは社民党の保坂展人議員だ。彼は捜査について自身のブログで大々的に書いている。

保坂氏は小沢氏が検察を含む強力な官僚機構を縮小することを選挙公約に掲げたため標的にされたという。（東京地検には"Time誌”がこの件についてインタビューを申し込んだが”Time”が記者クラブのメンバーではないという理由で断ってきた）

日本のジャーナリストは小沢氏の疑惑を重点的に報道することを国民が次期総理になりうる人間について知る必要があったという主張で正当化した。さらに記者の間では捜査線対象の人物についてスクープを取らなくてはいけないという責務があるので小沢氏のことはより多く記事にしてきたという。

「スキャンダル報道は競争が激しい」と朝日新聞の検察担当であるIchida Takashi氏は言う。しかしそのことは西松建設が自民党議員にも献金していた疑惑についてほとんど掘り下げた取材が行われていないことの説明にはなっていない。

要するに、殆どの日本の記者が認めるであろうが、検察のリードに従うことのほうが独自の報道をして検察を怒らせるより楽な道だということだ。

ニュースメディアは小沢氏に対するこうした捜査を頑固に支援する報道をしている風なので、かつては検察寄りの報道から恩恵をこうむった元検察官の人々でさえメディアを批判し始めた。

「検察官時代は自分が素晴らしく思えていた。しかし、一市民になってみて騙されているという気がしてならない」と３６年間東京地検検事を務めリタイアしたMunakata Norio氏は言う。

この下の記事は、2003年に普段はあまり目にしない雑誌に書かれたものです。

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