http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101217/stt1012171321002-n1.htm
…地方経済活性化のため総額２兆円の緊急交付金を配分し、公共事業拡大で雇用創出を目指すことが柱。道徳教育の充実、夫婦別姓反対など保守層の取り込みにも配慮した。ただ同党が夏の参院選などで主張してきた「消費税増税」の文言が抜けるなど腰が引けている面も見られる。…
…民主党の政策を「７つの大罪」として経済運営など７項目にわたり批判し、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のマニフェスト関連施策を「雇用空洞化政策」として撤回するよう主張。地方政策は「コンクリートも人も大切にする」として緊急交付金による公共事業の大幅復活を求めている。…
…一方、財政健全化については財政健全化責任法の成立を約束したが、税制抜本改革の柱として自民党が訴えてきた「消費税率の１０％引き上げ」は記載を見送った。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への対応に関しても、党内で意見集約ができていないため「民主党政府の交渉方針には反対」とするにとどめた。…
…このほか沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受け、領海警備の法整備や防衛費の拡充を列挙。保守層に配慮し、教職員組合の現場への介入排除や永住外国人への地方参政権付与反対、憲法改正の推進などを盛り込んだ。…
2010年12月17日 産経新聞より抜粋
まず最初に言っておきたいのが、保守層への配慮。勘違いも甚だしいのですが、普通の国家として当たり前の事です。
それでは幾つか感想を…
【道徳教育の充実に賛成】【教職員組合の現場への介入排除に賛成】
日教組の槙枝元委員長は北朝鮮で親善勲章第1級をもらい、『世界のなかで尊敬する人は誰ですか？と聞かれれば真っ先に金日成主席の名前をあげる』と発言しています。こんな連中に日本のモラル教育を任せられる訳がありません。
【永住外国人地方参政権貸与反対に賛成】
まず、日本は最近ポンっとできた国ではありません。即ち日本は長きにわたる継続により現在に至ります。それは我々先祖の辛苦によるもの。日本の今後の成り立ちを決めて行く事に、特に特定の外国人への配慮など関係ありません。日本は日本の為にどうすれば良いかを、日本人が決めるべきなのです。
こんなものを導入したら将来に深刻な禍根を残しかねません。心が狭いと感じる人もいるかもしれませんが、我々が死んだあとの日本人が困る事になる可能性があると言う事です。
【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）云々…に賛成】
どうも民主党による交渉は不安です。韓国の様な内容でTPPを結ぶ危険を感じます。基本は参加した方が農業にも良いと考えてますが、民主党ではNOです。
【地方経済活性化のため総額２兆円の緊急交付金云々…に賛成】
民主党と明確に違うのが、目標を達成するまでのプロセスです。自民党の公約では、経済の立て直しと成長路線に切り替えた後、財政健全化を行うと云う事です。要は経済が回復していれば景気対策が必要無くなりますから、その時に健全化や消費税増税を進めるべきです。経済活動をしているのは、人間ですからね。マインドを無視しても上手く行きません。
まずはデフレ脱却、経済成長路線への回帰。全てを『成長』の為に注ぐ事が大切です。
たまに破綻を主張される方で感じる特徴が、日本は衰退しつつあり昔ほどの競争力はないと主張されるけど、供給力が高いからデフレなんですよね。その分の需要を作って平均的な国を目指す事はいけない事なんでしょうか？過度なインフレになりそうになれば、GDPを削れば良いと思うんですけどね。
【そして民主党はと言えば…】
菅首相は５日夜、「テレビ朝日」の番組に出演し、消費税を含む社会保障制度改革について「政治生命をかけて覚悟を決めてやっていきたい」と述べ、強い意欲を示した。
菅首相はこの中で「国民にある程度、負担の拡大をお願いしても、安心できる社会をつくることが必要だ」と述べた上で、「政治生命をかけて覚悟を決めてやっていきたい」と消費税率の引き上げを含む社会保障制度改革に取り組む決意を強調した。
また、民主党のマニフェストについて「実際にやってみて、効果の薄いものについて見直さなければならない中身も当然ある」と述べ、見直しに言及した。しかし、財源不足が指摘されている子ども手当については「少子化対策にとって大変重要」だとして、今後も継続する考えを示した。
2011年1月5日 テレビ朝日ニュースステーションより
民主党の予算案を見て解る様に、92兆円にまで膨らんだのは社会保障関係です。子供手当の為廃止する筈だった扶養控除・農家個別保障等です。愚かとしか言えない体たらくです。
そしてまたもや政治生命を掛けて、消費税増税をするそうです。
誰も信じていないと思いますが…
7月の参院選で「日本がギリシャの様に財政破綻しないよう消費税を上げる」。
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しかし反動が大きすぎて「4年間議論しない」と発言。
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そして今回の発言です。
自分達が余計な事をした挙句、お金足りないから国民の皆さんに責任を押し付けた様なものです。
もう言葉が無いとはこの事です。以上！