よくマスコミ等による報道で最近の若者は内向きだとか、草食系だとか、海外留学や転勤をしたがらないと言った批判を聞かれます。その批判に乗っかっているのが、コメンテーターや大学教授や政治家等です。

しかし、本当にそうなのか?と疑問に思わざる負えません。そこで、反論をしていらっしゃる方々の発言をご紹介したいと思います。


黒川清氏=政策研究大学院大学教授 前日本学術会議会長

黒川氏は昨年12月16日に政策研究大学院大学で開かれたシンポジウム『アジアとの共創の時代に向けて』で、『今の若者の親達は米国に行ったりしたかもしれないが、それは会社の命令でそうしたに過ぎない。外国に行けば自分も出世できるのではないか、という終身雇用・年功序列神話のもとに行っただけだと、問題の根はむしろ今の若者の親たち以上の世代にある事を厳しく指摘している。


西水美恵子氏=元世界銀行副総裁

『若者の内向き志向はつくり話』

そして毎日新聞2011年1月11日朝刊の連載記事『明日への視点』で次の様に言っている。

自信喪失した日本人と書き立てているマスコミや政治家、大企業の社員が自信を失っているだけなんじゃないですか
西水氏は、こうした自信を失っている人達の事を『元気がない上に危機感もない。大企業や官僚組織で終身雇用と年功序列に守られているからです。要するに甘やかされているんです』と容赦ない。



日本の未来を担うのは間違いなく若者です。そして現在の若者はゆとり教育導入当時に選挙権は無く、間違いなく当時の大人達が決めた事です。それを言うに事欠いて若者を批判するとは非常にけしからん話ではないでしょうか?恥を知れとはこの事です。

しかも、それ程深刻な能力低下に繋がっているとは到底思えません。もし本当に学力低下をしていたとしても大丈夫です。社会に出てからでもその穴を十分埋められます。学力は下がっても能力は下がりませんから。

しかし深刻なのは、若者の親以上の世代による責任転嫁です。

会社や国家経済の舵取りをしているのは、間違いなくこの世代でしょう。この連中程内向きになって責任をどこかに擦り付けようとしている世代はいないのではないでしょうか?僕も仕事をしていて感じます。例えばバブルが崩壊して、まともな投資をしてこなかった企業…今になって大慌て等々。


まず若者を批判する前に、自らを振り返る事をしなければ人はついてきませんよ。

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モバイル・ソリューション企業である日本エンタープライズ株式会社(東京都渋谷区)の子会社NEモバイル・サービス・インディア(ムンバイ)は4日から、ボリウッド関連アプリの『Bollywood on the GO』をタタ・ドコモのアプリケーション・プラットフォーム『TATA†App store』へ配信開始した。


インドの携帯電話契約は7億件を超えており中国(8億件)に次ぐ世界第2位の携帯電話大国で、現在も毎月1800万件規模で増加を続けている。また携帯電話を活用したモバイル・コンテンツ市場は今後、第3世代携帯電話が普及していく事が見込まれているところから飛躍的な広がりが期待されている。


この様な状況の下、日本エンタープライズはインドにおけるコンテンツ事業へ本格参入する為、2009年11月に現地子会社を設立し準備を進めてきた。その後、NEモバイルが10年12月から印携帯電話最大手であるバルティ・エアテル等の各アプリケーション・プラットフォームに同アプリを順次配信しており、本格的なモバイル・コンテンツ事業を開始する事となった。今後は配信先であるアプリケーション・プラットフォームの拡大・アプリの品質向上・無料版の有料化を推進していく方針である。


2011年1月6日 日本エンタープライズプレスリリースより抜粋


『Bollywood on the GO』とは、アメリカのハリウッド映画に並ぶ高い人気を誇るインドの映画産業の事を指します。日本で言う邦画の様なモノでしょうか。そしてタタ・ドコモがもつシェアが14600万件で20.7%を獲得しています。日本型の携帯電話サービスが本格的に成果を出せるのはこれからではないでしょうか?以前のインド参入では失敗に終わったと言われていますが、単純に同じ過ちは犯さないと思います。業界は違いますが、三菱重工の飛行機産業と同じです。結局、価格設定に失敗をしたのです。同じ価格設定にはしていない点と調達先やサービスのレベルアップが成功のカギでしょう。

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各種ワクチンを製造する一般財団法人化学及血清療法研究所(熊本県熊本市)は12日、米保健福祉省との間で天然痘ワクチンの製造等に関する契約を締結したと発表した。


同研究所には5年間で最大3400万ドルが支払われる見通しで、これは同研究所の年間売り上げの約1割にあたる大口取引。このワクチンは約40年前に開発されたが、天然痘は1980年に世界保健機関(WHO)が根絶宣言を出し製造されなくなっていた。しかし天然痘が生物兵器に利用された場合に備えた政府の方針で同研究所等がワクチン用の弱毒株を培養し続けてきた事が奏功した。


米国政府は2004年、バイオテロ等に備えて全国民に接種できる量の天然痘ワクチンの備蓄を決定。副作用の少ない同研究所のワクチンを有望視し米国内での治験の実施費用を含めた契約を締結した。


2011年1月13日 読売新聞より引用


根絶宣言されてからも40年間培養を続けていた事に複雑な思いがありますが、まさに棚から牡丹餅。しかし3400万ドルで年間売上の約1割とは恐れ入ります。今のレートで円に換算すると、約28億円ですね。

ところで化学吸血清療法研究所とは、始めて聞きました。まぁ簡単に言えばワクチン専門の研究所の様ですね。そのままですみません。

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