何を書いているのか、見てみましょう。
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「円安リスク」を抱え込んだ日本 2014年10月01日木代泰之（朝日新聞）
９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。
これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。１０％への消費増税は１年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。
「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。
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朝日新聞の記事は何を報道しなかったのかを見る良いサンプルです。
朝日は、食料品と原材料しか輸入していないかのように書いています。
実際には、外国製テレビやスマートホンなどの耐久消費財も数多く輸入しています。
日本総研が作成した 図（http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7155.pdf p4）を御覧ください。※矢印吹き出し追加
国内品の製品価格は上がっていないのに対し、輸入品の価格は為替と連動して上がっています。円安のおかげで、その差は２０％も国内品に有利に働いているわけです。
国内品ｖｓ輸入品という構図で考えれば、円安は国内品を作っている日本人に非常に有利であることは間違いありません。
おそらく、朝日はここに気づかせないように、あえて隠蔽して円安のデメリットだけを報道しているわけです。
さらに見て行きましょう。
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アベノミクスは「金融緩和によって円安にすれば輸出が増え、生産や雇用や投資も増え、賃金も上がる」と主張した。カネ余りで株価や不動産価格が上昇したところまでは成功だったが、その後は思惑とは違う展開になった。
まず輸出。輸出品のうちコストで勝負する製品は１０年以上前から海外に生産拠点が移されており、円安になっても日本からの輸出量が増えることはなかった。筆者が昨年４月、本欄の「円安になれば、製造業の輸出や設備投資は増えるのか」で指摘した通りである。
一方、付加価値の高い製品は、円安になったからと言って価格を下げて輸出することはなかった。例えば日本から輸出するレクサスなどの高級車は、米国で以前と同じドル価格で売られている。企業の利益率は高まるが、輸出量が増えることはなく生産や投資への波及効果が乏しいのである。
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ここでも、汚い「報道しない自由」を発揮しています。
そりゃ、海外に生産拠点を移した企業の売上は増えないでしょう。汚い言い換えです。
普通に解釈すれば、国内に生産拠点を残しておいた企業は、円安になって売上高は猛烈に増えています。たとえば自動車メーカーの中で国内生産比率がダントツに高い富士重工業（スバル）です。
スバルの売上高の推移を見てみましょう
http://www.fhi.co.jp/ir/individual/performance_1.html
2014年4月期の売上の実績は、２年前の2012年3月の実績と比べると、なんと５８％も売上が増えています。
営業利益にいたってはなんとなんと７．４倍！になっています。
国内に生産拠点を残しておいた企業が勝ち組になっているわけです。
これが、円安のメリットです。
朝日新聞はこのような事実をあまり報道せず、なぜ、円安のデメリットだけを報道するのでしょうね？
答えはご想像にお任せします。
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