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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。


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 お久しぶりです。やっとまともなインターネット環境に復帰したので、ブログ更新しやすくなりました。


さて、


「クソゲー」として呼び声高い、例の財務省の財政再建ゲームをやってみました。


財務大臣になって財政改革を進めよう :: ゲームコーナー :: 日本の財政を考える


↓結果

なんと、「減税」してクリアできました。



クソゲー



あの財務省のゲームなのに信じられない?

攻略は簡単。社会保障費を30%削減するだけ。くだらなすぎますね。


でも、普通にやると緊縮財政+増税でしか絶対に目標達成できないという、まごうことなきクソゲーです。


おそらく、東大法学部卒業程度のチープで頭カッチカチの頭脳ではこのゲーム程度が限界なのでしょう。
そして、おそらく、自分たちの範疇ではないからと社会保障費を削減することすらも考えられないでしょう。だから何とかの一つ覚えのように増税増税また増税とロボットのように繰り返すだけなのです。




しかし、実際に社会保障を30%削減する方法もあります。(私には腹案があります)

彼ら彼女らの頭脳では一生かかっても思いつかないでしょうけどね。




財務省職員・幹部が一生かかっても解けない問題の「解答」として、そのうち、私の腹案(笑)を公開しますね。

夜も寝ないで昼寝してお待ち下さい。


もし、挑戦したいという人がいたら、コメントなりメッセージなりでぜひ挑戦してください。


万が一、財務省からまともな「解答」が届いたら、その時は、私は土下座して今までの非礼を謝罪する所存です。(笑)


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九州地方で大地震が発生し増税どころか大減税が必要な状況になってきました。

しかし、消費税の税率を一気に下げると、税率が下がるのを待つ人が出て一時的な買い控えが発生します。
一時的なものなので気にしなければいいと言えなくもありませんが、
例えば8%を5%に引き下げるとした場合、期待インフレ率(人々の将来の物価予想)は消費税の引き下げと現在のインフレ目標を加味すると、消費税率引き下げマイナス3%+インフレ目標プラス2%でトータルマイナス1%で(一時的)デフレ状態になってしまいます。

それに対して万全を期す方法もあります。
政府と日銀が協力し、インフレ目標の一時的な引き上げを行うのです。

例えばインフレ目標を消費税引き下げまでの期間5%に引き上げるのはどうでしょうか。
そうすれば、マイナス3%+プラス5%でプラス2%を維持できます。
これで買い控えによる一時的な消費の落ち込みを防ぐことができるでしょう。

5%のインフレ目標と聞いてびっくりする人もいるかも知れません。しかし、長年デフレが続いた日本では2%のインフレ目標は低すぎるのです。クルーグマンなどは日本は4~5%のインフレ目標が必要と言っていたくらいですから、デフレ脱却に役に立つ好ましいインフレ目標なので恐れるに足りません。

いかがでしょうか。

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 地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた皆様、遺されたご家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。

 さて、安倍首相は、今年3月29日にも「市場や国際社会の信認を確保するために、リーマンショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定どおり引き上げていく考えには変わりはございません。」と言っています。


 昨年からのリーマン・ショック級のチャイナショックに加えて、今回、阪神淡路大震災を超える規模の九州大震災(勝手に命名)が熊本・大分を中心とした地域で発生中です。2日間に満たない期間で、震度7が1回、震度6以上が6回も起きています。(重複考慮済み)
九州大震災
http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_singendo_index.html
 これは東日本大震災をも超えるレベルです。
東日本大震災
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/2011_03_11_tohoku/aftershock.html
 ちなみに、阪神淡路大震災の最大余震は震度4です。

 もちろん、今回の九州だけで終わりとも言い切れず、関東や北海道など他の地域でも発生確率は高いままです。
関東でM6.8以上の地震が起こる確率

 今、増税を止めるのは当たり前として、大規模減税や政府投資で支えるべき時です。重要なのは、財政ファイナンス。これこそが唯一の解です。金融+財政政策のセットと言い換えてもいいでしょう。
 過去に日本でも金貨・銀貨の改鋳で財政ファイナンスをやったことはありますがハイパーインフレなんかになっていません。ハイパーインフレはジンバブエやドイツなど、戦争などで国家の供給能力が壊滅状態になったときに起きる現象です。今の供給過剰気味の日本ではハイパーインフレになるわけがないのです。

 その今やるべき財政ファイナンスは、具体的には以下のどれかです。

(1)政府紙幣発行する
(2)国債を発行し、財政法5条で日銀に国債を買い取らせる
(3)国債を発行し、日銀が追加緩和で市場を通して国債を大量購入する


 やりやすいのは(3)ですが、一番効果的なのは(1)です。過去にノーベル経済学賞のスティグリッツ氏も日本政府(財務省)に政府紙幣の発行を提言しています。→政府紙幣に関するスティグリッツ氏からの提言in財務省

 財政ファイナンスのデメリットはインフレになることなので、今ならデフレ脱却もできてデメリットもありません。財政ファイナンスはタブーだからというのは理由になっていません。なぜタブーになったのか、何が起きるのか「自分の頭」で考えてみましょう。タブーというのは思考停止するためのものです。

 そして、今、政権がやるべきは、上記、財政ファイナンスをするべく、(嫌いな人もいるかもしれませんが)高橋洋一氏を政権に入れるべきです。あるいは彼に相当する人を抜擢すべきです。温存してきた政治力は今こそ使うべきときです。今やらずにいつやるの?と言いたいですね。
 それだけで、復興の財源は十分ですし、日本経済も大きく成長します。(間違いなく財務省職員の給料も大幅アップするでしょう)
 そして、日本の財政ファイナンス成功を見れば世界経済も一気に回復します。日本のためだけでなく、(みんなが嫌いなチャイナも含めた)世界のためにもやるべきです。

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