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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。


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 イギリスのEU離脱により世界経済が大きくショックを受けています。リーマン・ショック級とも言われています。

 リーマン・ショックといえば、安倍総理は、先日行われたG7伊勢志摩サミット議長記者会見で次のようなスピーチ、回答をしています。



41年前、「オイルショック」という世界経済の危機を前に、先人たちは初めてフランスのランブイエ城に集まり、歴史的な政策協調に合意しました。
平成28年5月27日 G7伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ



率先して世界経済の成長に貢献する。世界経済が「危機」に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスのエンジンを、もう一度、最大限にふかしていく決意であります。
平成28年5月27日 G7伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


 会見では次の回答もしています。

(記者)「世界経済の議論では、リーマンショック前夜と現在を比較して説明をしておられましたが、(略)」

(安倍総理)「(略)世界経済についてでありますが、我々は、リーマンショックという危機を防ぐことができませんでした。世界経済を悲観しているわけではありませんが、 何よりもまず「リスク」についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできません。」
平成28年5月27日 G7伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


 リーマンショックやリーマンショックではないのです。
 安倍首相は、リーマンショックのような世界危機にならないよう、そのに対策を打とうと言っているのです。リスク管理ですね。

 G7から間をおかずに今回のようなリスクが顕在化したのはタマタマかと言えば、そうではありません。安倍総理は英国のEU離脱危機ブレキジット(Brexit)も認識していました。
 2013年のG8で日本政府から英国に対してこのような警告を発しています。

「EU脱退すれば雇用をなくす可能性も 日本が英国に警告」

イギリスがEUから脱退すれば、英国内の日本企業での何万人もの雇用者が職を失うことになるかもしれない、と日本政府が示唆している。
日本企業がイギリスに集まっているのは、重要なEU市場への玄関口として便利であったからだ、というのが日本の公式見解だ。
イギリス政府とEUの関係についての報告の中で、日本外務省は上記のコメントを英外務省に送った。
サンデー・タイムズ(The Sunday Times)によれば、日本によるこの発言は、イギリス政府がEUに対して「強い影響力」を維持することを期待したものであるという。
安倍 英首相に「EU脱退すれば英国内の日本企業は撤退」|世界の裏側ニュース


 安倍総理は、2013年の段階でブレキジットリスクも認識していたわけです。

 先日のG7首脳宣言でも安倍総理が主導してEU離脱の危機を明記させたとも言われています。

英国の EU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり,成長に向けた更なる深刻なリスクである。
外務省 G7伊勢志摩首脳宣言(仮訳)


 このような、リスク管理はリーダーとしてごく当たり前のことです。
 しかし、残念ながら、その当たり前のこともできない政治家が多いのも事実です。

 たとえば、この方。


■志位和夫・共産党委員長

 G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。

「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏:朝日新聞デジタル


 まったくリスクを認識していなかったようです。政治家失格ですね。無能すぎます。

 このような無能は政治家ばかりではありません。一部の新聞社も同様です。

 まずは、毎日新聞・・・


現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。


国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。
増税延期:「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も - 毎日新聞


 同様に、朝日新聞・・・


閉幕した伊勢志摩サミットで、安倍晋三首相は世界経済について「リーマン・ショック前の状況に似ている」と強調した。ただ、各国・地域の状況は、新興国は減速しているが景気が堅調な米国は利上げを検討するなど、まだら模様だ。「危機前」とする安倍首相の認識には専門家からも異論が出ている。
「リーマン前」に異論 新興国の指標に唐突感:朝日新聞デジタル



 こんな新聞社や政治家が権力を握れば、日本は失われた20年どころか数千年レベルで失われるかもしれません。
 間違ってもこのような新聞が推している無能政党に投票しないよう、絶対に書き間違いをしないようにしたいものです。


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 昔の記事をいろいろ探していたら、こんな記事がありました。4年前、2012年の記事です。
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる
大和総研チーフエコノミスト、熊谷亮丸が語る

熊谷 亮丸
2012年8月9日(木)

熊谷:(略)消費税率引き上げ後に一時的に経済は停滞しますが、すぐに元に戻っています。

また、消費税導入が日本の不況の主因であったかというと、それも違います。この頃に景気が悪化した主因は、まず、山一證券の廃業や北海道拓殖銀行の経営破綻、そしてアジア通貨危機という、日本経済を停滞させる2つの要因が、国内外にあったことです。

熊谷:消費税率を上げてはならない局面というのが2つあります。(略)第二に、地雷を踏みそうなときです。たとえば今、欧州で起きているソブリン危機が、リーマンショックと同等のレベルにまで拡大し、世界中、そして日本へも大きな影響を与えるような場合です。


では、消費税率の引き上げは、いつまでになされるべきでしょうか。

熊谷:今が最後のタイミングだと考えています。

 現在、日本の債務残高の、名目GDPに対する比率は210%を超えていますが、この数字は、第2次世界大戦末期に匹敵します。私は、2015年前後までに消費税率引き上げを含む財政再建策が講じられないと、国債が暴落する可能性があると見ています。
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる:日経ビジネスオンライン


 2回も延期され合計4年も消費税増税が延期されています。いつになったら日本国が滅びるんでしょうか?
 今は、国債暴落どころか逆に値上がりし、金利がマイナスにまでなっています。(笑)
 日本が滅びなかったら、熊谷 亮丸氏には責任をとってもらいましょうか。
 それとも8%で十分なんでしょうか。

 アジア通貨危機ガーという言い訳もデタラメだともう判明しています。私のこの記事を御覧ください。
 ↓
 物事の大小がわからないデフレ派|rxtypeのブログ since 2012
 

 ソブリン危機が大きな影響を与えたら増税してはならないと言ってますが、チャイナショックは欧州債務危機より大きいんじゃなんでしょうか。アジア通貨危機当時のチャイナは経済小国でしたが、今やチャイナは世界二位の経済大国ですよ。

 なぜ今のこの状態で今回も増税すべきと言っていたのか、理解不能です。彼は増税できれば理由はなんでもいいんでしょうか。
 
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「増税はすべきだが、きめ細やかな万全の対策が不可欠だ」と語る。
消費増税巡り割れる意見 初の国際金融経済分析会合  :日本経済新聞

 ところで、この熊谷氏、彼は本業のエコノミストとしての仕事であるGDP予想も外しまくっているようです。

GDP予想をまったくハズした熊谷亮丸氏・木下智夫氏「今度こそ当たる!年末までは絶対V字回復!なにがなんでも増税だ!」WBS-TL不満大爆発!「ホントにプロなの?」「プロ市民だったりして。増税はんたいのさんせー!」フェルドマン氏一刀両断「消費税増税は失敗だった!」【20140820日経よく読むバカになる】 - Togetterまとめ


 こんな人が大和総研のチーフエコノミストらしいです。

 ここまで外しまくっている人がチーフエコノミストとして君臨できる会社・・・
 大和総研という会社は本当は大丈夫なんでしょうか?
 この会社、5年以内に破綻する可能性もあるんじゃないでしょうか(笑)

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 消費税増税の「延期」が決まったようですね。
私がある程度信頼している青山繁晴氏が6月2日に放送されたニッポン放送ザ・ボイスでこの増税に関して次のようにおっしゃっていましたので紹介いたします。


以下、一部書き起こしです。

19:07ごろから
「消費税はもともと目的税じゃないんですよ
竹下内閣が入れた時に竹下総理がお辞めになる前にですね
夜中の3時か4時位に総理の私邸で僕に繰り返しおっしゃってたんですけど
竹下総理がおっしゃったのは『青山くん君は若いけど、若いから今頑張って働いているけれど、やがて日本はそんな働かなくなるかもしれない』と、それは『所得税で税金とりすぎで、働いても働いても税金でもっていかれるだけ』『どっかで間接税消費税でちゃんとかなり肩代わりしなくちゃいけないから、そのために消費税を入れるってことで、消費税を作るってことは所得税をできればゼロにしたいんだ』とおっしゃっていたんですよ。
それがいつの間にかどっか飛んじゃってですね、社会保障の財源ってことになっちゃったわけですよ。
でも、社会保障の財源は本来、年金保険料を始め、嫌だけど社会保障の中で解決すべきであって、こうやって目的税にするってのは硬直するわけですよね。お金の使いみちが。
だから、これでいいのかってことが、これ増税しないってことは社会保障の財源どうするかとか、もう一つは国の借金がどうかって話になるけども、

なんと、総理補佐官などによれば、財務省が説明を変えたと。
1000兆円以上と言っているけども、本当は日銀が国債を買っていることを考えて連結決算のようにしていけば、最終的には(国の借金が)100兆円台という解釈もあると話を変えて、
それで増税を止めましょうというのじゃなくて、
財務省がそうやって言い方を変えますから、増税だけは飲んでくれと官邸に工作かけたんです
よ。
最後の最後は。
僕はびっくりしてですね。それじゃ財務省が増税って言ってる根拠が無くなると言ったんですけど、
ところが官邸の中でそれに応じた人がいるよ。
そういうせめぎあいまでやって、だから安倍さんは凍結も減税もなしで、単なる延期になってしまったようですね。」


青山繁晴氏もびっくりしたようですが、私もびっくりです。

財務省は何のために増税をやりたいのか・・・、もう滅茶苦茶です。

官邸に増税の理由すら上司(官邸)にまともに説明できない無能官僚なんて、官僚をやっている資格はありません。

そんなダメ官僚は全員クビにすべきですね。

ここまで無茶苦茶だと、財務省は外国の工作員に操られているのではないかと勘ぐりたくなります。

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