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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。


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 少子化問題。深刻な問題です。


 国民生活白書によるとおよそ3割の人が経済的理由で結婚をあきらめています。

結婚できなければ、子供も産めず、少子化は進みます。

 しかし、たった2つのことをやれば簡単に解決できます。

 その2つとは、ベーシック・インカムと資産税です。


 ベーシックインカムとは最低限所得保障とも言われ、国民すべてに生活に必要な最低限の所得を保障する制度です。
具体的には、大人1人につき7万円、子供1人つき4万円などとし、国民全員に支給するのです。
(老齢基礎年金の平均年金月額=5万8千円ですから、生活に困ることはないでしょう)
子供が増えても生活は苦しくなりませんから、経済的理由で子供を産むことをあきらめる理由がなくなります。
子供が多ければそれだけお金が貰えるわけですから、むしろ、婚姻率、出生率ともに劇的に改善することは想像に難くありません。


 財源は、まず、生活保護廃止、年金廃止、失業保険廃止など、ベーシックインカムで賄えるものはすべて廃止します。それでも足りない部分はどうするのか。
よくあるのは消費税引き上げを財源とするという考え方ですが、それは筋悪です。
 今の消費停滞の原因は何かよく考えてください。消費に罰を与えているからです。もちろん消費税のことです。

 消費の逆は何かご存知でしょうか?貯蓄です。ですから、逆に貯蓄に罰を与えれば、消費は伸びます。GDPも増えます。ですから、私が生産過多の今の時代に最も必要なのは、ピケティ式の資産税だと思っています。

21世紀の資本 [ トマ・ピケティ ]

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 ピケティの「21世紀の資本」の結論は一言で言うと「資産税を取れ」です。それだけで格差が解消できるからです。

 これからの世界は、ロボットやAI(ディープラーニング)などにより、人間の仕事が機械に奪われていき、一部の大金持ちがその富を独占することになります。そのような世界が目の前に来ています。

 たとえば、アマゾンは企業としては全くと言っていいほど税金を納めていませんが、CEOのジェフ・ベゾス氏は728億ドル(日本円で約8兆円)もの資産をため込んでいます。ソフトバンクのケセッキカモン氏も213億ドル(日本円で2.4兆円)の資産を所有しています。ソフトバンクもアマゾンも税金は全くと言っていいほど払ってません。

税金を払わない巨大企業 (文春新書) [ 富岡幸雄 ]

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 ソフトバンクは純利益が788億円でも納税額はたったの500万円でした。全く払っていないのです。こういったところからちゃんととれば政府はお金の心配をしなくてすみます。

 実際、ソフトバンクのケセッキカモン氏は約2.4兆円の資産を保有していますから、これに固定資産税と同じ税額年1.4%をかけると、彼一人の資産だけで毎年336億円、安定的に徴税できます。
1人から1.4%の資産税をとるだけで7万人の子供に毎月4万円配ることができるのです。一方、彼の個人資産が1.4%減ったところで誰も不幸になりません。持っていても投資のための投資をするだけで、消費をしないのは明らかですから。(普通は一生かかっても使い切れません)

 足りない分は、資産税を財源としてベーシックインカムを導入しましょう。


 繰り返しになりますが、ごく近い将来、自動化やAIでいくらでも生産できる時代になります。
つい最近もワトソンというAIが人間の医者に代わる働きをしたそうです。製造業ではとっくに自動化・ロボット化が進んでいます。将来の世界に生産面の上限は存在しません。これからは「消費」が上限になるのです。必要な分だけロボットに作らせるということ。逆に絶対に人間にしかできないのが消費です。企業がAIやロボットで稼いだお金を政府が徴税して国民に消費してもらう。これが未来の姿です。
その面でもベーシック・インカム導入が優れているでしょう。

 少子化だけでなく様々な問題が解決できます。

 政治家は、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる式のせこい政策を小出しにするのではなく、このような本来の意味での抜本的な政策をやるべきではないでしょうか。

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 国政などのマクロな政策を考えるときに大事なことがあります。

それは、全体を俯瞰し抽象化して考えられるかどうかです。
抽象化とは何か。
例えば次のような乗り物の種類の分類があります。




 電車はかつて石炭などの燃料を積んで燃やしていましたが効率が良いため電化されました。しかし、これは鉄道だけではなく自動車にも応用できます。それが電気自動車です。同様に燃焼エネルギーを運動エネルギーに変える、飛行機や船にも応用する可能性も考えられます。技術革新が進めば、自動車だけでなく様々なな乗り物その他が一気に革命的進化を遂げる可能性もあります。運動エネルギーへの変換という共通点で考えれば全て同じなのです。さらに言えば、乗り物だけに限りません。このような共通点を抽出し、上のレベルの抽象度で考えることで高いレベルの解決策が思いつくことになるのです。

 政治経済も同じです。
個別に政策やるのではなく、ほとんど全ての問題を解決できる政策をやれば
一気に多くの問題を解決できます。個別の政策に費やす時間は不要です。
抽象化こそ、政治家の生産性を何十倍にも高める必須の考え方です。

 たとえば、少子化の問題のために、こども保険(こども増税)を考えたり、こども手当を考えるのでは、少しは少子化問題のためになるかもしれないが効果は薄い。
「国の借金」を解決するために、増税するというのもいかにも短絡的。
もっと根源的な原因から根本的な対策を考えることも可能です。
そのためには、まず、ネタの種となるものを大量にインプットする。そして、抽象度を上げて考える。たった、これだけで思考の生産性は一気に上がります。もちろん、ビジネスにも使えます。

 今回はここまで。
追々、少子高齢化や国の借金問題を一気に解決する、抽象度を上げた(私の考える)解答を提示しますね。


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“三橋は、「種子法が廃止されるからといって、例により何らかの外資規制措置が採られるわけではありません。主要農作物種子法とは、要するに「モンサント法」ではないのですか?」と言うが、種子法には元から「外資規制措置」などなく、種子法廃止によって「外資規制措置」がなくなるというものではない。”

とのこと。

元ら外資規制ゼロのものを廃止しただけなのに外資規制がゼロになったーと騒いでいるわけ。


しかも他にも報道されているのに赤旗しか報じていないと赤旗を宣伝しつつ、その赤旗ソースでレッテル貼り。完全にレッドカードだろ。


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