新自由主義は日本の国体破壊が狙いであるという重要な証拠です。
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新自由主義は経済の絶対的自由化、徹底した私有化、完全な市場化を主張し、国家による経済への干渉と調整にすべて反対する。米国を首とする西側諸国はグローバリゼーションの名の下に世界に新自由主義を押し広げようとしており、ラテンアメリカやソ連、東欧などの国々に災厄的な結果をもたらした。さらには自らも国際金融危機の苦難に陥り、抜け出せずにいる。新自由主義は日本において以下のような形態で表現されている。「市場万能論」を吹聴し、日本のマクロ調整が市場の効率と活力とを押し殺していると主張する。公有制に反対し、日本の特殊法人は「国家独占」であり、効率を低下させ市場経済秩序を破壊する、「全面的に私有化」するべきだと主張する。こうした論調は実際のところ国体を改変し、政府による国民経済の命脈に対するコントロールを弱めるものである。
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↓↓↓↓↓↓元ネタ↓↓↓↓↓↓
ニューヨークタイムズのスクープ「9号文件」＝「小毛沢東」習近平と李克強改革―中国
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4：新自由主義の喧伝。我が国の基本的経済制度の改変が狙い。
新自由主義は経済の絶対的自由化、徹底した私有化、完全な市場化を主張し、国家による経済への干渉と調整にすべて反対する。米国を首とする西側諸国はグローバリゼーションの名の下に世界に新自由主義を押し広げようとしており、ラテンアメリカやソ連、東欧などの国々に災厄的な結果をもたらした。さらには自らも国際金融危機の苦難に陥り、抜け出せずにいる。新自由主義は中国において以下のような形態で表現されている。「市場万能論」を吹聴し、中国のマクロ調整が市場の効率と活力とを押し殺していると主張する。公有制に反対し、中国の国有企業は「国家独占」であり、効率を低下させ市場経済秩序を破壊する、「全面的に私有化」するべきだと主張する。こうした論調は実際のところ中国の基本的経済制度を改変し、政府による国民経済の命脈に対するコントロールを弱めるものである。
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ソース：
http://kinbricksnow.com/archives/51868769.html
新自由主義を批判している日本国内の人たちの主張（東田剛、社民党、共産党、元民主党の山田正彦ら）と、中国共産党の主張は、ちょっと主語を変えるだけで、まんまそっくりですね。
これぞ、日中一体化だ！！
p.s.
ネタですのでマジにとらないでくださいね。
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