政府支出は政府最終消費支出に計上され、直接GDPに加えられますから、ある程度相関関係があるのは当然だと思います。
政府支出の拡大は、間違いなくある程度効果はあるでしょう。
しかしながら、問題はそれが中長期的に続けられるかどうかです。
普通はマンデルフレミング効果でクラウディング・アウトが発生、為替も通貨高（円高）になるので、中長期的には続けられない（効果が続かない）というのが一般的です。
マンデルフレミング効果とは
財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。
（マンデルフレミング効果 kotobank ）
実際、為替レートは小渕内閣で発足時９８年７月の１４０円から最後の月の２０００年４月の１０５円までかなり円高になっているので、
マンデルフレミング効果らしき状態にはなっています。
http://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&c2=&c3=&c4=&ym=M&s=1997&e=2001
（図１）
一旦マイナスに振れた実質金利もプラス方向へ推移したようです。（名目ではなく実質金利だということを間違えないようにしてください）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h15/honbun/html/15f15010.html
（図２）
これらを見ると、スピルオーバーしてしまうマンデルフレミングというのはありそうです。
（９８年から２００１年もデフレでした）
規模にもよりますが、データから見ても、財政のみでデフレ脱却はかなり辛いと思われます。
中長期的には円高で相殺されてしまうからです。
リチャード・クー式の財政一辺倒は無理がある。
やはり、金融＋財政のポリシーミックスが最善でしょうね。
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