福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。
声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。
東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。
また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。
B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。
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