南シナ海と東シナ海は不可分である。
東シナ海のシーレーン防衛のために台湾をという声もあるが、実は南シナ海も大切である。
ベトナムがアメリカの原子力潜水艦の寄港を要請するとか、ASEAN全体としてアメリカを引き込むという戦略がうまくいったのではないか。
それが以下のアメリカの姿勢に表れたのではないか。
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (1/2ページ)
2010.9.22 01:20
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (2/2ページ)
2010.9.22 01:20
■思いやり予算 昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100922/plc1009220121000-n2.htm
安倍氏「対中、決意示すべきだ」
2010.9.21 22:32
自民党の安倍晋三元首相は２１日夜、都内の集会で、沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件について「中国はこれ以上は経済制裁しかないというところまでやっている。われわれも確固たる決意を示さなければならない」と述べ、中国に対して強硬姿勢を貫くべきだとの考えを表明。同党の小池百合子総務会長は「日本はゴリ押しをすればすぐに動くと思われていることが安全保障上の一番の弱点だ」と述べ、「事なかれ主義」の政府の対応を批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100921/plc1009212232025-n1.htm
ASEANといっしょに日本も参加すればよかったと思う。
台湾もうまくASEANに引き込んでいけば、いいのではないか。
米の介入をけん制＝南シナ海の領有権問題－中国
【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、南シナ海の領有権問題をめぐりオバマ米大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳と２４日に協議することについて、「関係のない国家の南シナ海問題への介入には断固反対だ」と述べ、米国の動きをけん制した。
姜副報道局長は、南シナ海の諸島や周辺海域で「中国には争いのない主権がある」と強調。「領有権問題は当事国による友好的な協議を通じて解決すべきであり、国際問題化すれば解決できない上に、問題を複雑にするだけだ」と訴えた。（2010/09/21-21:10）
＞、「関係のない国家の南シナ海問題への介入には断固反対だ」と述べ、米国の動きをけん制した。
アメリカの介入を恐れているということか。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092100978
【明日へのフォーカス】高畑昭男 尖閣に直結する南シナ海
2010.9.22 03:04
記録破りの猛暑が続いた８月末、ベトナム南部で開かれた「東アジア・フォーラム」（ＥＡＦ）という国際会議に参加する機会があった。尖閣諸島沖で中国漁船の領海侵犯事件が起きる２週間前のことだ。
日本であまり知られていないが、ＥＡＦは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で設置された半官半民の意見交換の場だ。域内１３カ国の産・官・学の代表が年に１回、地域統合の知恵や工夫を提供しあう。
日本の窓口役は財団法人日本国際フォーラムが務める。今回で８回目という会議に参加して、ＡＳＥＡＮ諸国のひたむきな姿としたたかな政治の知恵を垣間見る思いがした。
ＡＳＥＡＮは２０１５年を目標に政治・安全保障、経済、社会・文化の３つを柱とするＡＳＥＡＮ共同体の実現を掲げている。０８年にはＡＳＥＡＮ憲章も発効した。
ホスト国ベトナムの女性閣僚は基調演説で「東アジア統合はもはや夢でない」と訴え、分科会で会った同国商工会議所の代表は「国民の約半分は３０歳以下だが、昨年は５％強、今年も７％の経済成長を見込める」と強調した。カンボジアの代表も「外国投資を呼び込めれば、もっと発展する」と意欲的だった。
確かに１３カ国の人口は世界の３分の１を占め、域内総生産（ＧＤＰ）では２４％にあたる。インド、豪州なども加われば規模はさらに膨らみ、「世界の成長センター」の統合にかける各国の期待と夢は大きい。
もちろん仏教のタイ、イスラムのインドネシア、社会主義のベトナムなど地域の顔は多様だ。域内格差や異なる制度の調和など統合への課題は山ほどある。だが、何といっても最大の懸案は、自己主張を強める中国の巨大な影にどう対応するかにあるように強く感じられた。
もちろん会議の主題は統合へ向けたインフラ整備や人的・物的交流の促進だったため、各国が安全保障でぶつかるような場面はなかった。
とはいえ、１カ月前にハノイで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、中国が「核心的利益」とする南シナ海の航行の自由や領土紛争をめぐってクリントン米国務長官が中国外相と激しいサヤ当てを演じた。
その３週間後、ベトナムは同じ南シナ海で米国と初の合同訓練を展開し、米海軍のイージス艦や原子力空母などが参加して中国を牽制（けんせい）してみせたことも記憶に新しい。
地域の外交筋によれば、ＡＳＥＡＮ、とくにベトナム、タイなどメコン諸国は「日米やインドを巻き込んで中国との力の均衡を図り、経済統合では相互依存関係を築くというしたたかなゲームを展開している」というのが最新の情勢だ。
会議はわずか２日だったが、今思えば「巨竜」の影に集団で挑むＡＳＥＡＮの姿勢がこの１カ月に凝縮されていたように思う。南シナ海の水温もさぞや上昇したことだろう。
そんな中で起きたのが尖閣諸島沖の事件である。アーミテージ米元国務副長官が「日米は中国に試されている」とし、事件を「ベトナムやマレーシアなどへの中国の警告」と指摘したように、南シナ海と東シナ海の問題の根は同じといっていい。
「アジア復帰」を宣言したオバマ米政権も日本に続いてジャカルタにＡＳＥＡＮ常駐代表を置く。日米が結束し、ＡＳＥＡＮと連携して東シナ海と南シナ海の風通しをよくする必要がある。（論説副委員長）
誰と付き合い、誰と離れるかということの当たり前の判断が必要だ。
日本、台湾、ASEAN、インドが協力して支那の中華侵略主義と戦うことが大事だ。
アメリカをいかにこちらに引き込むかということも重要だ。
いずれは、中東まで手を伸ばしてインド洋などのシーレーン防衛を完全にすべきだ。