国籍法第4条帰化要件と国家・国民・国籍についての啓蒙に関する請願
最近の外国人地方参政権反対の意見書は全国に広がり、日本国民が参政権とは何かということを敗戦65年という今日において見直す機会になったと思う。
この議論の中で、帰化をしていただければいいという声がよくあるが、これは正論のようで今日の日本国においてはそうは言えない。
現行法では、日本国への忠誠を問うものがない。
それほど、帰化要件が緩和されすぎている。
これは、大問題である。
カナダのリッチモンド市は住民の過半数が中国系となり、英語がよくわからない中国系の市長が誕生する現実がある。
このような中国系の人々はカナダではなく、中国共産党政府に忠誠を誓っている。
イギリスは短期の外国人労働者といえどもイギリス王室への忠誠を誓わせているほどだ。
アメリカのグリーンカードと言われる永住権があるが、これも高いハードルを課している。
まして、市民権となれば軍隊入隊が求められる。
国籍はある国家と命運を共に出来るものが国民として持つべきものである。
帰化要件に関する試験として以下のものを課すべきである。
１我が国の元首たる天皇及び皇室への忠誠
２我が国の戦没者を祀る代表的な場所たる靖国神社を参拝すること
３我が国で出される憲法や各種法令の遵守
４一億円以上の年収がある者。
５我が国の国防に3年間に従事したもの。
５の要件を満たしたものは、一千万円の年収があるのもの。
６日本語検定一級に合格すること。
７六親等以内の血族及び三親等以内の姻族に犯罪歴がある者がないこと。
８我が国の伝統や文化を尊重すること。
以上が最低限必要とされる。
その他にも国家とは何か国民とは何か国籍は何かということを義務教育、高校教育、大学教育を通じて徹底するように希望する。
パンフレットやリーフレットの配布や海外在住経験がある者を講師として招き、各学校で講義して頂くことを希望する。