女子差別撤廃？ふざけるな！
全国の自治体で女子差別撤廃条約「選択議定書」批准を求める決議 が行われています。これは確信犯的に議会に提出されているものです。
●「選択議定書」を批准するには国会で承認されればいいので、非 常に簡単です。
●この議定書の問題点がいきわたっていないので、地方議員、国会 議員も問題点を知らないまま承認されてしまう可能性が高いのです。
●地方議会からの批准をすすめる意見書が出されたら、国会での承 認に有利になります。それでなくても、福島瑞穂氏によれば、外務省が批准に動いて いるとのことです。
●批准されれば、個人や団体が国連に、日本政府の不当性を訴える ことが出来ます。
例えば最高裁で認められなかった非嫡出子相続の問題などを、個人 や団体が国連に訴え出ることが出来ます。
●国連は、おそらくその訴えを妥当だとみなし、日本政府に民法の 改正を迫ることになります（夫婦別姓制度もセットで日本政府に勧告を下すことは間 違いありません）
●国内で夫婦別姓を防げたとしても、国連から日本政府に、民法改 正へのかなりの圧力がかかります。
そこでお願いです！
まず、この問題に関心を持ってください！
次に皆様の地元で、こうした意見書が出されていないか調べてください！
地元の保守系の議員さんたちに、この問題の危険性を訴えてください！！
宜しくお願い申しあげます！！
ＮＰＯ法人 家族の絆を守る会
事務局長 岡本明子
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Subject: 女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
岡本明子 様
今、各地の議会で外国人参政権に反対する意見書が可決されている中、選択議定書の批准を求める意見書なんかを可決している議会がある のだろうかと検索してみたところ、下記の議会がひっかかりました。
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/ikenketugi/ikensho2111.htm
http://www.city.hashimoto.wakayama.jp/city_conc/download/18seigan.pdf
http://edogawa.seikatsusha.net/back/item/all/1257343637.html
http://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/ugoki/gikai_kako/h2109/giin_gian_7.html
どの意見書もほとんど同じ文章です。
いつものことではありますが、どこかが全国に指示を流しているの でしょう。
こうした流れを何とか食い止められないものかと思いす。
ご報告まで申し上げます。
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女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃 条約」（以下「本条約」という。）が１９８５年に批准されて以来、四半世紀近くを 経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在して います。
本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃 委員会（以下「委員会」という。）の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定 書（以下「選択議定書」という。）」は、１９９９年の国連総会で採択され、２００ ０年１２月に発効。現在までに、世界で９６カ国が批准していす。
しかしながら、日本政府は「司法権の独立を犯すおそれ」を理由 に、いまだに批准していません。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で、未批准国 はアメリカと日本の２カ国のみであります。
２００３年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により 提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上 において司法を補
助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」しています。
「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」２００８年版に よれば、日本の男女格差指数の順位は１３０カ国中９８位と、前年の９１位よりもさ らに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示 しています。加えて、一昨年秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理 由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増している ことから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急 の課題となってい
ます。
一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「２１世 紀の最重要課題」と位置づけています。「選択議定書」についても、男女共同参画審 議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」 と明記され、批准へ積極的姿勢を示しています。
こうした状況に即し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強 化を促す選択議定書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっていま す。本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現 を促進するために
も、選択議定書の批准が求められています。
よって、政府は、選択議定書を批准するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成２２年 月 日
函館市議会議長 吉田崇仁
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51438563.html
http://www.youtube.com/watch?v=uD4I2pvG4HM
何故問題かを昨年の10月27日の憲政記念館5000人請願大会の呼びかけで解説してある動画。