７月１５日（水）安保関連法案、衆議院特別委員会で強行採決
６月５日の国会答弁において、中谷元防衛大臣が発言。
「現在の憲法、これをいかにこの法案（安全保障関連法案）に適用させて
いけばいいのかという議論を踏まえ閣議決定した」
６月２５日 自民党文化芸術懇話会
大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。
政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、
不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、
経団連などに働きかけしてほしい」
井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。
日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番
（マスコミは）こたえることが分かった」
長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）
「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。
先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、
どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」
礒崎陽輔・首相補佐官 ７月２６日 大分市での国政報告会
「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、
法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと
言うことはありえない」
自民党の武藤貴也衆議院議員（滋賀4区） ７月３０日ツイッター
「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、
国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は
「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。
利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、
非常に残念だ。」
自民党麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相 ８月６日の麻生派総会にて
安全保障関連法案をめぐり政府・自民党から世論の反発を招く発言が相次いでいることに
関連し、「自分の気持ちを言いたいんだったら、法案が通ってからにしてくれ」
６月の屋内集会（川西）
６月の屋外集会＆デモ（神戸）
７月の街頭集会＆デモ（伊丹）
７月の福島瑞穂屋内集会（尼崎）
８月の屋内集会（川西）
８月の屋外集会＆デモ（尼崎）
８月の国会１０万人集会（東京）
９月の屋外集会＆デモ（伊丹）
９月の屋外集会＆デモ（神戸）
９月の屋外集会＆デモ（川西）
ボク達は忘れない。絶対に忘れない。この悔しさを忘れたらダメ。
安倍政権の「クーデター」を。この国の主権者として。
そして強く思う。
今から、第2ステージの勝負が始まる、と。
しなやかに、粘り強く。
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◆「戦争法案」の参議院委員会採決強行の暴挙に断固抗議する（談話） 社会民主党
◆「自民党が死んだ日」参院安保特での強行採決を受けて 山本太郎
◆安全保障関連法案の衆院特別委員会での採決強行に抗議する 全建総連 書記長談話
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２０１５年９月１９日
声明 ～「戦争法制」の発動を許さず、安倍内閣を打倒しよう～ 社会民主党
本日、社民党はじめ野党の多くが反対する中、参議院本会議は、「戦争法案」を可決しました。「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択している良識の府・参議院の存在意義をおとしめる暴挙中の暴挙です。法案に反対する多くの国民の皆さんとともに、満腔の怒りを込めて弾劾します。
衆参併せて２００時間以上審議されましたが、議論をすればするほど矛盾が露呈し、疑問が深まり、大臣の答弁もぼろぼろとなりました。安倍首相が集団的自衛権の必要性を説明するために持ち出した事例も、全く根拠が失われ、立法事実がないことが明らかとなりました。多くの憲法学者や日弁連、内閣法制局長官経験者に加え、安倍政権が頼みとしていた最高裁からも、元長官や判事経験者から違憲であり、政府の論理に正当性はなく、詭弁だとの指摘がなされました。まさに、投票の結果がいかに多数でも、邪を転じて正となし、曲を転じて直となすことはできません。事実と道理の前には、いかなる多数党といえども服従せざるを得ないのが、議会本来の面目であるはずです。
「戦争法案」に対する疑問や反対の声は、収束するどころか各地に広がり、規模も大きくなるばかりです。８月３０日には国会前に１２万人もの人々が集まりました。今も連日、座り込み行動や集会が続いています。国会前だけではありません。全国至る所で声が上がり、世代や職業、立場を超えて多くの人々が立ち上がっています。行動に参加することができなくても、疑問に思っている人は、その何十倍もいます。「戦争法案」に国民の合意が形成されたとはとても言えません。そうした中、民意をないがしろにする数の力の横暴は、国会の権能をおとしめ、民主主義そのものに挑戦するものであり、断じて許すことはできません。
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲法第９８条）。憲法の平和主義に反し、立憲主義に反し、公務員の憲法尊重擁護義務に反する「戦争法案」は、まさに違憲であり、無効です。成立強行で終わりではありません。廃止法案の制定や違憲訴訟はじめ、あらゆる手法を講じ、「戦争法制」を発動させない闘いに立ち上がりましょう。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（憲法第１２条）。日本の平和主義と民主主義を踏みにじった安倍首相は、きっと今日の日が安倍政権の終わりの始まりになったことを後悔することでしょう。当初の政府与党の思惑を粉砕しここまで抵抗することができたのは、院内の野党の結束とそれを支える院外の広範な皆さんの力です。闘いはまだ始まったばかりです。私たちは、いま、平和と民主主義、自由を求めて、新しい闘いの第一歩を、皆さんとともに踏み出します。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」（憲法第１５条）。「戦争法案」に反対し廃案を求める声は、今や「アベ政治を許さない」うねりに転化し、燎原の火のごとく広がっています。次の選挙で、平和主義、民主主義、立憲主義を破壊する法案を数の力だけで押し切った議員や政党に、皆さんの怒りの鉄槌を下し、与野党逆転を実現し、安倍内閣を打倒しようではありませんか。安倍政権の暴走を止めるため、護憲の党の矜持を持って社民党は、皆さんとともに力を合わせて、最後まで闘い抜く決意です。
以上