テレビ山梨
新年度から山梨県側も富士山の土砂対策などが国の直轄事業に変わることに伴い、県側の富士山の麓の自治体が国に対し、できるだけ早い事業着手を要望しました。
富士山の噴火に備えた土砂対策は、これまで国が工事を行う直轄事業は静岡県側のみでしたが、山梨県側の要望を受け新年度から山梨県側も国の直轄事業となり、富士山の砂防事業の全てが国主導になります。
きょうは国の担当者が山梨県や市町村に、富士山から流れる川や沢に溶岩流や土石流をせき止めるえん堤などを設置する方針を説明しました。
その後山梨側の富士山の麓の市町村を代表して富士吉田市の堀内茂市長が事業の早期着工を求める要望書を国に提出しました。
「いつ噴火するか分からない、できる限り早急にハード対策、事業を実施してほしい」（富士吉田市堀内茂市長）。 新年度はえん堤などの効果的な設置場所の調査・検討を行い、国はその後整備に着手する予定です。
