京都府は２９日、一般会計８５１９億７２００万円と１１特別会計、４公営企業会計を合わせた総額１兆４２６８億２８００万円の２０１８年度当初予算案を発表した。４月の知事選を控えて骨格予算となり、一般会計は１７年度当初比６・９％減となった。１７年度に引き続き「共生社会の実現」を掲げ、福祉施策や中小企業支援などの分野で新規事業を盛り込んだ。 一般会計の主な歳出は、介護予防サービスを提供する社会福祉法人などへの支援１億３００万円▽たん吸引や胃ろうなどの「医療的ケア児」の短期入所などに必要な人件費支援２８００万円▽京都スタジアム（仮称）整備５３億７９００万円▽「明治１５０年」記念事業８９００万円▽文化庁移転先となる府警本部本館の耐震改修など１億１３００万円－など。 歳入は、教職員給与負担の京都市への移管に伴う税源移譲で、府税が前年度比５・２％減の２７６０億円となった。法人２税（府民税、事業税）は伸びる見込みで、その反動から地方交付税が０・６％減る。骨格予算のため新規の公共事業を盛り込まなかったことなどから、国庫支出金が１１・４％減。基金からの繰入金は４８・３％の大幅減となる。 府債発行額は０・４％増え、１８年度末の府債残高は、国が後年度に地方交付税で返済するとしている臨時財政対策債を含めると２兆２４４１億円に達する。府民１人当たりの借金額は８７万３千円。 予算案は２月５日開会の２月定例府議会に提出する。
◇京都府１８年度当初予算案
◇一般会計８５１９億７２００万円
特別会計５６００億２８００万円
企業会計 １４８億２８００万円
計１兆４２６８億２８００万円