６４地方空港の「赤字額」１５５億円超 平成２５年度 毎年税金で巨額赤字を穴埋め
1/1枚国が管理する空港以外の県や市が税金を使って運営する６４の地方空港の赤字額が、収支のほぼ出そろった平成２５年度で総額約１５５億円超に達していることが、産経新聞の調べで分かった。２６年度は１２月末現在、２４空港の収支が判明。一部で赤字幅の圧縮が見られるものの、全体では横ばいの傾向とみられる。
６４のすべての空港が赤字だった。
静岡空港など、訪日外国人旅行客（インバウンド）の呼び込みに懸命な空港も赤字体質は脱却しておらず、毎年巨額の税金が赤字の穴埋めに支出されている格好だ。
「地方管理空港」や「特定地方管理空港」といった、自治体が運営する空港の収支はホームページなどで公表されている。そこに記載された２５年度（一部２４年度）の歳出入の差額や一般会計による「赤字分の補填（ほてん）額」を集計した。２６年度は大半が未公表だったため、独自に聞き取りをした。
地方空港の収支の開示は、２０年６月に閣議決定した経済財政改革の基本方針に盛り込まれた。
地方空港は高度成長期以降、「１県１空港」「１県２空港」を目指して各県がこぞって要望してきた。国による整備は１５年以降、離島を除き新設が抑制されているが、多くは収支の改善に至っておらず、施設整備などに国の補助金も投入され続けている。
中央大大学院の山崎朗教授は、「人口減や需要を見込まないで空港だけを造るのは、バス停を作ってバスを走らせないのと同じだ」と話し、自治体単位でなく、広域に利益をもたらす空港経営の見直しを訴える。