県包括外部監査：社会福祉事業の必要性や運営「評価し直すべき」 監査人提言 ／石川

県包括外部監査：社会福祉事業の必要性や運営「評価し直すべき」　監査人提言　／石川

3月31日16時56分配信 毎日新聞

　社会福祉事業を対象とした０８年度の県包括外部監査報告書が３０日まとまり、外部監査人の島田眞一・公認会計士は「事業の必要性や実施団体の存在意義について評価し直すべきだ」と提言した。
　地方自治法に基づき、県の選任した公認会計士が実施。０８年度は社会福祉をテーマに、補助金や委託▽出資団体▽直営施設－－の事業の必要性や組織の運営状況などを調べた。
　まず、生活保護など法で義務づけられた事業を除き、補助金や委託などで行う１７６事業（６２億円）を調査。その結果、社会福祉振興のための貸付制度を利用して損失処理に当てたケースや、視覚障害者向け事業の評価指標を「手話通訳者登録数」と設定したケースなどがあり、問題点を指摘。県職員ＯＢが恒常的に再就職している７団体に補助金が交付され、人件費が賄われていることも挙げた。
　出資団体の監査では、県長寿生きがいセンターに対し、ねんりんピックへの選手派遣などは「県の直接執行も検討すべき。団体が存在するために行っている面がある」とした。県直営の「精育園」など知的障害者の厚生施設については、全国で直営は１０施設しかなく「公共の福祉を考慮しつつ、法人化への迅速な検討が望まれる」との意見を付けた。【近藤希実】

３月３１日朝刊

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最終更新:3月31日16時56分

以上ヤフーニュースより引用

社会福祉事業に関しての評価を行おうとしているのはなかなかユニークであろうと思う・・・。

変な言い方、何でも外郭団体に事業を振って人件費の抑制を考えるという傾向は無きにしも非ずであるのだが・・・本来ならば直接行政がかかわらなければならない事業や逆に行政がかかわらなくてもできる次行等もあるのではないかということであろうと思う・・・。

どのような形で外郭団体が担い、あるいは民間団体へと移行し、時として行政が直接行わなければならないものもあるのであろうと・・・

今一度、そんな事業仕分けが行わなければならないのであろうと思う・・・・

そんな気がする・・・

堺市の事業仕分けはそんな部分でのところを行う利だと思うのだがどうなんだろうかと・・・その折には・・この監査の内容が参考になってくるのではないだろうかと思う・・