景気低迷が直撃 大阪府税収、来年度１５６０億円減
大阪府の２０１０年度の府税収入見込みは約１兆５００億円と、０９年度当初予算額より約１３％、１５６０億円の大幅減となることがわかった。長引く景気低迷が原因で、減収額は一般会計総額（約３兆２０００億円）の約５％に上る。このままでは約６００億円の財源不足に陥る見通しで、府は新たな歳出カット策や府債発行などについて１８日から議会側と協議する。
０９年度の税収も当初予算の計上額より約７００億円減となるが、財政再建策の徹底などで支出を絞り込んだことで、最終的に３８０億円程度の余剰金を確保できる見通し。ただ、余剰金を１０年度予算に回しても、大幅な収支改善が必要になる。府は、橋下徹知事が進めた財政再建により０８年度決算で１１年ぶりの黒字転換を達成していた。橋下知事は「今後は府民サービスを充実させたい」としていたが、困難な事態も予想される。
景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成２２年度予算案で、法人２税の収入が前年度から約１３００億円減少し、約２千億円に落ち込む見通しであることが１８日、分かった。昭和５０年並みの水準という。法人２税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税（約３千億円）と入れ替わるという。
法人２税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人２税も激減し、２２年度当初予算案では、約２千億円にとどまるという。
法人２税のピークは平成元年の約８４００億円。バブル崩壊とともに減少したものの、１９年には約５７００億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。２０年度の税収は５２３５億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、２１年度は当初予算ベースで３３００億円にまで落ち込んだ。
２２年度はさらに約１３００億円落ち込む見通し。収入総額も昭和６１年以来の１兆円割れが予想されており、府の担当者は「２１年度は景気悪化の影響が半年分だったが、２２年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。
（2010年1月19日 08:20
以上引用
平成元年 ８４００億 →19年 ５７００億→20年 ５２３５億 →２１年 ３３００億??? →２２年 ２０００億????
バブルと比較するのはどうかと思うが・・・ここ数年の法人２税・・・凄く落ちている・・・。
大丈夫なんだろうか