以下ヤﾌｰニュースより引用
新型インフルエンザ：「フェーズ５」 ５～６病院に発熱外来増設へ ／山形
5月1日13時1分配信 毎日新聞
◇治療薬の在庫確認も
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたことを受け、県の対策本部（本部長・吉村美栄子知事）は３０日、医療対策班など五つの班長・副班長で構成する会議を開いた。県は、既に設置されている４病院の他に発熱外来を増設するため、地域の基幹病院など５～６病院に、設置の準備を求める。
このほか、治療薬タミフルの不足に備え、医薬品卸売り業者に県内の在庫を確認させる。さらに、流行を想定し、糖尿病などの慢性疾患患者の医療機関受診回数を減らすため、医師会や病院などに定期薬を長期処方するよう求める。
相談窓口には「豚肉は安全か」「どんなマスクが適切か」などの相談が２９日午後５時までに計５７件寄せられているという。【林奈緒美】
………………………………………………………………………………………………………
◇新型インフルエンザ相談窓口◇
県保健薬務課 ０２３・６３０・２３１５
村山保健所 ０２３・６２７・１１１７
最上保健所 ０２３３・２９・１２６８
置賜保健所 ０２３８・２２・３００２
庄内保健所 ０２３５・６６・４９２０
（９～１７時、県は２０時。連休中も対応）
５月１日朝刊
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたことを受け、県の対策本部（本部長・吉村美栄子知事）は３０日、医療対策班など五つの班長・副班長で構成する会議を開いた。県は、既に設置されている４病院の他に発熱外来を増設するため、地域の基幹病院など５～６病院に、設置の準備を求める。
このほか、治療薬タミフルの不足に備え、医薬品卸売り業者に県内の在庫を確認させる。さらに、流行を想定し、糖尿病などの慢性疾患患者の医療機関受診回数を減らすため、医師会や病院などに定期薬を長期処方するよう求める。
相談窓口には「豚肉は安全か」「どんなマスクが適切か」などの相談が２９日午後５時までに計５７件寄せられているという。【林奈緒美】
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◇新型インフルエンザ相談窓口◇
県保健薬務課 ０２３・６３０・２３１５
村山保健所 ０２３・６２７・１１１７
最上保健所 ０２３３・２９・１２６８
置賜保健所 ０２３８・２２・３００２
庄内保健所 ０２３５・６６・４９２０
（９～１７時、県は２０時。連休中も対応）
５月１日朝刊
最終更新:5月1日13時1分
新型インフルエンザ：「フェーズ５」 県の窓口、ＧＷも夜間対応 ／和歌山
5月1日13時1分配信 毎日新聞
ＷＨＯ（世界保健機関）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒度を「フェーズ５」に引き上げたため、県は３０日、対策本部幹事会（幹事長、森崇・危機管理監）を開催、国内・県内での患者発生に備えた対応を確認。相談窓口は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）中も含め夜間も対応することにした。
難病・感染症対策課に設けた相談窓口（０７３・４４１・２６４３）の開設時間は、従来の午前９時～午後５時４５分を、午後９時までに延長した。各保健所に設けた相談窓口、発熱相談センターも２４時間対応する。
幹事会では、手洗い・うがい励行をホームページで呼びかけ、テレビやラジオの県の番組を活用して、情報提供や注意喚起していくことを検討。また専任広報官（危機管理局長）を置くことを確認した。国内で患者が発生すれば知事以下の対策本部会議を開催する。【最上聡】
５月１日朝刊
難病・感染症対策課に設けた相談窓口（０７３・４４１・２６４３）の開設時間は、従来の午前９時～午後５時４５分を、午後９時までに延長した。各保健所に設けた相談窓口、発熱相談センターも２４時間対応する。
幹事会では、手洗い・うがい励行をホームページで呼びかけ、テレビやラジオの県の番組を活用して、情報提供や注意喚起していくことを検討。また専任広報官（危機管理局長）を置くことを確認した。国内で患者が発生すれば知事以下の対策本部会議を開催する。【最上聡】
５月１日朝刊
最終更新:5月1日13時1分
新型インフルエンザ：県、３医療機関に「発熱外来」 ／奈良
5月1日13時3分配信 毎日新聞
◇相談窓口増強、専従職員８人配置
世界的に感染が拡大している新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、県は、感染の疑いのある患者を優先的に診察する「発熱外来」を、県内の３医療機関に設置することを決めた。相談窓口も増強し、専従職員８人を配置。窓口で必要があれば発熱外来のある医療機関を紹介する。また奈良市も、対策本部を設置し、防護衣やマスクを配備するなど対応に追われた。【阿部亮介、泉谷由梨子】
■県
県は３０日、「新型インフルエンザ対策本部医療対応部会」を開き、感染拡大が終息するまで発熱相談センターを継続させることを決めた。対応はこれまで、健康増進課職員が兼務していたが、専従職員を８人配置した。
発熱外来は、感染の疑いのある患者が一般の医療機関に殺到することを避けるための専門外来で、３医療機関を確保した。ただ、県立医大病院はこの中に入っておらず、一般の外来での対応もしない。
県は「感染が疑われる場合に医療機関に行くと、感染が拡大する可能性がある。まずは発熱相談センターに相談してほしい」としている。発熱相談センター（０７４２・２７・８６５８）の受け付け時間は、午前９時～午後９時まで。
県畜産課は「豚肉に万一ウイルスが付いていても、インフルエンザウイルスは酸に弱い」などとして、豚肉や豚肉加工品が安全であることを呼びかけている。県内には県産ブランド「大和ポーク」があるが、推進協議会によると、現在のところ影響はないという。
■奈良市
奈良市は同日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、各部長らによる本部会議を開いた。市の対応方針は国内発生時に設置としていたが、「国内発生は間近」と判断し、前倒しで設置した。
会議では、新たに市民安全課内に総合電話窓口を設置し、連休中も対応することを確認。相談内容によっては保健所内の発熱相談センターなどへ振り分ける。職員の具体的な役割を定めた行動計画案も、７月の予定を前倒しして取りまとめた。
また、感染者が出た場合に備えて市が発注した防護衣やゴーグル５０セット、マスク２万個がこの日到着した。市消防局も、保管していた防護衣などを市内５署５分署に配備した。同局は数千セットを業者に追加発注しているが、各自治体らからの希望が殺到し、確保できるかどうかは未定という。
市の総合相談窓口は午前９時～午後５時、市民安全課（０７４２・３４・４９３０）。
５月１日朝刊
世界的に感染が拡大している新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられたことを受け、県は、感染の疑いのある患者を優先的に診察する「発熱外来」を、県内の３医療機関に設置することを決めた。相談窓口も増強し、専従職員８人を配置。窓口で必要があれば発熱外来のある医療機関を紹介する。また奈良市も、対策本部を設置し、防護衣やマスクを配備するなど対応に追われた。【阿部亮介、泉谷由梨子】
■県
県は３０日、「新型インフルエンザ対策本部医療対応部会」を開き、感染拡大が終息するまで発熱相談センターを継続させることを決めた。対応はこれまで、健康増進課職員が兼務していたが、専従職員を８人配置した。
発熱外来は、感染の疑いのある患者が一般の医療機関に殺到することを避けるための専門外来で、３医療機関を確保した。ただ、県立医大病院はこの中に入っておらず、一般の外来での対応もしない。
県は「感染が疑われる場合に医療機関に行くと、感染が拡大する可能性がある。まずは発熱相談センターに相談してほしい」としている。発熱相談センター（０７４２・２７・８６５８）の受け付け時間は、午前９時～午後９時まで。
県畜産課は「豚肉に万一ウイルスが付いていても、インフルエンザウイルスは酸に弱い」などとして、豚肉や豚肉加工品が安全であることを呼びかけている。県内には県産ブランド「大和ポーク」があるが、推進協議会によると、現在のところ影響はないという。
■奈良市
奈良市は同日、新型インフルエンザ対策本部を設置し、各部長らによる本部会議を開いた。市の対応方針は国内発生時に設置としていたが、「国内発生は間近」と判断し、前倒しで設置した。
会議では、新たに市民安全課内に総合電話窓口を設置し、連休中も対応することを確認。相談内容によっては保健所内の発熱相談センターなどへ振り分ける。職員の具体的な役割を定めた行動計画案も、７月の予定を前倒しして取りまとめた。
また、感染者が出た場合に備えて市が発注した防護衣やゴーグル５０セット、マスク２万個がこの日到着した。市消防局も、保管していた防護衣などを市内５署５分署に配備した。同局は数千セットを業者に追加発注しているが、各自治体らからの希望が殺到し、確保できるかどうかは未定という。
市の総合相談窓口は午前９時～午後５時、市民安全課（０７４２・３４・４９３０）。
５月１日朝刊
最終更新:5月1日13時3分
新型インフルエンザ：発熱相談、２４時間態勢 前倒し、県が行動計画を改定 ／栃木
5月1日13時3分配信 毎日新聞
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の世界的な感染拡大を受け、県は３０日、今年９月に正式決定する予定だった「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定計画とガイドラインの暫定版を前倒しして、発表した。今後、発熱相談窓口を２４時間態勢で開設するほか、感染の疑いがある人を診察する「発熱外来」の設置を進める。
行動計画によると、現在は五つの発生段階のうち、第１段階（海外発生期）にあたる。県は抗インフルエンザウイルス薬のタミフルを１６万６０００人分備蓄しているが、０９～１０年度にタミフルを２０万９４００人、リレンザを２万１０００人分増やす計画だ。
発熱外来は感染者が発生した場合、感染の拡大を防ぐために通常の外来とは別に設置される。県によると、県広域健康福祉センター（県西、県東、県南、県北、安足）と宇都宮市保健所管内の６地域にそれぞれ１カ所以上設置する方向で、市町や医師会と調整しているという。医療機関ではなく公共施設などの利用を検討している。
県は発熱電話相談センターを計６カ所に設置したが、新たに受け付け時間外の専門ダイヤルを開設し、２４時間態勢で相談に応じる。３０日の相談件数は計１０５件で「外国に行っても大丈夫か」「予防注射はどこで受けられるのか」などの質問が多かった。県は「感染が疑われる場合は直接医療機関に行くのではなく、まず相談してほしい」と呼び掛けている。【戸上文恵】
………………………………………………………………………………………………………
◇新型インフルエンザ相談窓口
県健康増進課 ０２８・６２３・３０８９
◇発熱電話相談センター
県西健康福祉センター ０２８９・６４・３１２５
県東健康福祉センター ０２８５・８２・３３２３
県南健康福祉センター ０２８５・２２・１２１９
県北健康福祉センター ０２８７・２２・２６７９
安足健康福祉センター ０２８４・４１・５８９５
宇都宮市保健所 ０２８・６２６・１１１４
（土日含め受付時間は８時半から１７時半）
※受け付け時間外 ０８０・２０３１・４２５５
５月１日朝刊
行動計画によると、現在は五つの発生段階のうち、第１段階（海外発生期）にあたる。県は抗インフルエンザウイルス薬のタミフルを１６万６０００人分備蓄しているが、０９～１０年度にタミフルを２０万９４００人、リレンザを２万１０００人分増やす計画だ。
発熱外来は感染者が発生した場合、感染の拡大を防ぐために通常の外来とは別に設置される。県によると、県広域健康福祉センター（県西、県東、県南、県北、安足）と宇都宮市保健所管内の６地域にそれぞれ１カ所以上設置する方向で、市町や医師会と調整しているという。医療機関ではなく公共施設などの利用を検討している。
県は発熱電話相談センターを計６カ所に設置したが、新たに受け付け時間外の専門ダイヤルを開設し、２４時間態勢で相談に応じる。３０日の相談件数は計１０５件で「外国に行っても大丈夫か」「予防注射はどこで受けられるのか」などの質問が多かった。県は「感染が疑われる場合は直接医療機関に行くのではなく、まず相談してほしい」と呼び掛けている。【戸上文恵】
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◇新型インフルエンザ相談窓口
県健康増進課 ０２８・６２３・３０８９
◇発熱電話相談センター
県西健康福祉センター ０２８９・６４・３１２５
県東健康福祉センター ０２８５・８２・３３２３
県南健康福祉センター ０２８５・２２・１２１９
県北健康福祉センター ０２８７・２２・２６７９
安足健康福祉センター ０２８４・４１・５８９５
宇都宮市保健所 ０２８・６２６・１１１４
（土日含め受付時間は８時半から１７時半）
※受け付け時間外 ０８０・２０３１・４２５５
５月１日朝刊
最終更新:5月1日13時3分
新型インフルエンザ：発熱外来の備え着々 重症者向け１９００床確保へ ／京都
5月1日13時3分配信 毎日新聞
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルが「フェーズ５」に引き上げられた３０日、府も第２回対策本部会議を開いた。協力病院に設置する「発熱外来」や重症患者向け入院病床など、府内発生時への備えは進むが、山田啓二知事は「連休中の海外渡航者の増加などで、危険性は飛躍的に高まる」と述べ、体制整備を改めて指示した。
協力病院は京都市内１０、市外１５の計２５。そのうち京都市立病院と府立医大病院の市内２と、市外８の計１０病院で発熱外来の設置体制が整った。残る１５病院にも設置を要請し、了承を得ているという。
また、重症患者向け病床は計約１９００確保できる見通し。府は人口の２５％が感染し、病原性が中等度の場合の入院患者数を１万１０００人と試算。１日当たり最大２０８０人として同数の病床の確保を目指していた。確保できるのは市内１０病院で計約１０００床、市外で計約９００床という。
一方、抗ウイルス薬タミフルの府内の備蓄は昨年度末時点で２１万６０００人分。１１年度までの３年間で計３０万人分（同薬のリレンザ含む）をさらに備蓄する計画だが、前倒しも検討。各病院への補給追加を手配済みで、５月１日には届くという。ガウンやマスク、ゴーグルなどの個人防護具も５５００セット用意しているが、約１万セットを新たに購入する予定だ。
また、府内には２１戸の養豚農家が計１万６０００頭を飼育しているが、すでに豚肉買い控えが起きているとの相談も寄せられているという。本部会議では風評被害の防止と、食品の安定供給確保の必要も確認した。
一方、住民からの電話相談は、府の窓口には２９日午後５時から３０日午後５時までに新たに計１０４件寄せられ、２５日からの累計は２０１件となった。京都市の窓口には３０日午後６時までに新たに計９１件が寄せられ、累計は２４６件となった。「フェーズ５」への引き上げを受けて急増した形だが、医療機関の受診を勧めるケースはまだないという。【太田裕之】
■大学
学校法人京都産業大（北区）は３０日、運営する大学、中学・高校などに新型インフルエンザ対策本部を設置した。大学からメキシコに留学中の学生４人に２８日付で一時帰国するよう指示。大学側が旅費を負担して全員を近く出国させる。４人は１０日間は自宅待機するという。３月末から来年２月まで留学予定だった。
京都外国語大（右京区）もメキシコに４人が留学中。２８日付で帰国を勧告しており、学生が対応を検討している。立命館大（中京区）はメキシコに留学中の１人が５月３日、予定を前倒しして帰国するという。【朝日弘行】
■京都商議所
新型インフルエンザが世界に拡大している問題で、京都商工会議所は３０日、中京区の商議所で危機管理対策小委員会の初会合を開いた。
府や京都市、大学准教授や企業関係者１０人が出席。ホームページを通じて会員企業へ適切な情報を連絡▽奥原恒興・専務理事をトップに９人体制の「新型インフルエンザ対策連絡会議」を１日に設置▽９月を目標に新型インフルエンザ対策のガイドラインを策定し、会員企業へ通知－－の３点を確認した。【小川信】
………………………………………………………………………………………………………
■新型インフル電話相談
府総合窓口 ０７５・４１４・４７２６
京都市総合窓口発熱相談センター ０７５・２２２・３４２１
京都市内
北保健所 ０７５・４３２・１４３８
上京保健所 ０７５・４３２・３２２１
左京保健所 ０７５・７８１・５１７１
中京保健所 ０７５・８１２・２５９４
東山保健所 ０７５・５６１・９１２８
山科保健所 ０７５・５９２・３４７７
下京保健所 ０７５・３７１・７２９１
南保健所 ０７５・６８１・３５７３
右京保健所 ０７５・８６１・２１７７
西京保健所 ０７５・３９２・５６９０
伏見保健所 ０７５・６１１・１１６１
京都市外
乙訓保健所 ０７５・９３３・１１５３
南丹保健所 ０７７１・６２・２９７９
※対応時間：府の総合窓口と市外のセンターは当面、連日２４時間対応、市の同窓口は当面、連日午前９時～午後１０時、市内のセンターは当面、平日午前８時半～午後５時
５月１日朝刊
協力病院は京都市内１０、市外１５の計２５。そのうち京都市立病院と府立医大病院の市内２と、市外８の計１０病院で発熱外来の設置体制が整った。残る１５病院にも設置を要請し、了承を得ているという。
また、重症患者向け病床は計約１９００確保できる見通し。府は人口の２５％が感染し、病原性が中等度の場合の入院患者数を１万１０００人と試算。１日当たり最大２０８０人として同数の病床の確保を目指していた。確保できるのは市内１０病院で計約１０００床、市外で計約９００床という。
一方、抗ウイルス薬タミフルの府内の備蓄は昨年度末時点で２１万６０００人分。１１年度までの３年間で計３０万人分（同薬のリレンザ含む）をさらに備蓄する計画だが、前倒しも検討。各病院への補給追加を手配済みで、５月１日には届くという。ガウンやマスク、ゴーグルなどの個人防護具も５５００セット用意しているが、約１万セットを新たに購入する予定だ。
また、府内には２１戸の養豚農家が計１万６０００頭を飼育しているが、すでに豚肉買い控えが起きているとの相談も寄せられているという。本部会議では風評被害の防止と、食品の安定供給確保の必要も確認した。
一方、住民からの電話相談は、府の窓口には２９日午後５時から３０日午後５時までに新たに計１０４件寄せられ、２５日からの累計は２０１件となった。京都市の窓口には３０日午後６時までに新たに計９１件が寄せられ、累計は２４６件となった。「フェーズ５」への引き上げを受けて急増した形だが、医療機関の受診を勧めるケースはまだないという。【太田裕之】
■大学
学校法人京都産業大（北区）は３０日、運営する大学、中学・高校などに新型インフルエンザ対策本部を設置した。大学からメキシコに留学中の学生４人に２８日付で一時帰国するよう指示。大学側が旅費を負担して全員を近く出国させる。４人は１０日間は自宅待機するという。３月末から来年２月まで留学予定だった。
京都外国語大（右京区）もメキシコに４人が留学中。２８日付で帰国を勧告しており、学生が対応を検討している。立命館大（中京区）はメキシコに留学中の１人が５月３日、予定を前倒しして帰国するという。【朝日弘行】
■京都商議所
新型インフルエンザが世界に拡大している問題で、京都商工会議所は３０日、中京区の商議所で危機管理対策小委員会の初会合を開いた。
府や京都市、大学准教授や企業関係者１０人が出席。ホームページを通じて会員企業へ適切な情報を連絡▽奥原恒興・専務理事をトップに９人体制の「新型インフルエンザ対策連絡会議」を１日に設置▽９月を目標に新型インフルエンザ対策のガイドラインを策定し、会員企業へ通知－－の３点を確認した。【小川信】
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■新型インフル電話相談
府総合窓口 ０７５・４１４・４７２６
京都市総合窓口発熱相談センター ０７５・２２２・３４２１
京都市内
北保健所 ０７５・４３２・１４３８
上京保健所 ０７５・４３２・３２２１
左京保健所 ０７５・７８１・５１７１
中京保健所 ０７５・８１２・２５９４
東山保健所 ０７５・５６１・９１２８
山科保健所 ０７５・５９２・３４７７
下京保健所 ０７５・３７１・７２９１
南保健所 ０７５・６８１・３５７３
右京保健所 ０７５・８６１・２１７７
西京保健所 ０７５・３９２・５６９０
伏見保健所 ０７５・６１１・１１６１
京都市外
乙訓保健所 ０７５・９３３・１１５３
南丹保健所 ０７７１・６２・２９７９
※対応時間：府の総合窓口と市外のセンターは当面、連日２４時間対応、市の同窓口は当面、連日午前９時～午後１０時、市内のセンターは当面、平日午前８時半～午後５時
５月１日朝刊
最終更新:5月1日13時3分
発症直後は難しい判定…簡易検査、精度８割
5月1日13時7分配信 読売新聞
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が疑われる患者を、入院措置対象とするかは医師の判断に委ねられる部分も多い。
１日未明に公表された国内初の疑い症例では、判断の難しさを浮き彫りにした。感染が疑われる高校生は、発熱などで医療機関を２度受診したが、いずれも直後に帰宅していた。発症直後は、ウイルス量が少なく簡易検査で判定できない場合があり、今後、疑い症例が増えた段階で医師が判断を誤ると、感染を拡大させることにもなりかねない。
厚生労働省が先月２９日付で示した「症例定義及び届出様式」によると、渡航歴がある患者が発熱やせきなどの症状で病院を受診した場合、簡易検査でＡ型判定が出た時点で疑い症例として入院対象となる。さらに、Ａ型の陽性反応が出なくても、医師は症状や渡航歴などから新型インフルエンザ感染が疑われる場合、遺伝子検査の結果を待たずに入院させることができる。
今回の患者は２９日に医療機関の簡易検査でＡ型の判定が出なかったために帰宅。翌３０日に再び、病院で簡易検査を行った後、Ａ型陽性の結果が出たが、遺伝子検査の結果が出るまで自宅待機とされた。
国立成育医療センターの斎藤昭彦感染症科医長によると、簡易検査の診断精度は約８割。発症初期にはウイルスの量が少なく、判定に必要なサンプルを患者から採取するのに失敗するケースもあるからだ。斎藤医長は「新型インフルエンザが騒ぎになっているこの時期に渡航歴や高熱、呼吸器症状があれば、感染疑い例として届け出るのが当然だ」と医師の判断に疑問を投げかける。外岡立人・元小樽市保健所長は「診断が１日遅れると、数人～数十人に感染が拡大する危険性がある。診断に臨む医師は緊張感を持って対応すべきだ」と指摘している。
１日未明に公表された国内初の疑い症例では、判断の難しさを浮き彫りにした。感染が疑われる高校生は、発熱などで医療機関を２度受診したが、いずれも直後に帰宅していた。発症直後は、ウイルス量が少なく簡易検査で判定できない場合があり、今後、疑い症例が増えた段階で医師が判断を誤ると、感染を拡大させることにもなりかねない。
厚生労働省が先月２９日付で示した「症例定義及び届出様式」によると、渡航歴がある患者が発熱やせきなどの症状で病院を受診した場合、簡易検査でＡ型判定が出た時点で疑い症例として入院対象となる。さらに、Ａ型の陽性反応が出なくても、医師は症状や渡航歴などから新型インフルエンザ感染が疑われる場合、遺伝子検査の結果を待たずに入院させることができる。
今回の患者は２９日に医療機関の簡易検査でＡ型の判定が出なかったために帰宅。翌３０日に再び、病院で簡易検査を行った後、Ａ型陽性の結果が出たが、遺伝子検査の結果が出るまで自宅待機とされた。
国立成育医療センターの斎藤昭彦感染症科医長によると、簡易検査の診断精度は約８割。発症初期にはウイルスの量が少なく、判定に必要なサンプルを患者から採取するのに失敗するケースもあるからだ。斎藤医長は「新型インフルエンザが騒ぎになっているこの時期に渡航歴や高熱、呼吸器症状があれば、感染疑い例として届け出るのが当然だ」と医師の判断に疑問を投げかける。外岡立人・元小樽市保健所長は「診断が１日遅れると、数人～数十人に感染が拡大する危険性がある。診断に臨む医師は緊張感を持って対応すべきだ」と指摘している。
最終更新:5月1日13時7分
新型インフルエンザ予防の漢方薬を発表－深セン
5月1日13時14分配信 サーチナ
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| 拡大写真 |
| 深セン市衛生局の中医薬新型インフルエンザ感染防止チームは30日、予防薬としての漢方処方2種を発表した。 |
深セン市政府はすでに新型インフルエンザ上陸感染防止のための5項目に及ぶ対策を発表している。このほど発表された漢方処方箋はその1つ。同市衛生局チームが深セン市民の体質などを考慮して処方を決定した。
深セン市中医院（中国医学病院）では、この処方に基づいて作られた漢方スープを市民に無料配布している。また病院の簡易外来で処方箋を受け取り、自宅で煮出し服用することもできる。（CNSPHOTO）
最終更新:5月1日13時14分
＜新型インフル＞ＷＨＯが「豚インフルエンザ」の表現やめる
5月1日13時16分配信 毎日新聞
【ジュネーブ澤田克己】世界保健機関（ＷＨＯ）は４月３０日、新型インフルエンザについて、「豚インフルエンザ」との表現をやめ、ウイルスの型を示す「インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）」の呼称を使用すると表明した。畜産業界や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）から寄せられた風評被害への懸念を考慮したという。
ＷＨＯのトンプソン報道官は、人から人への感染力を持つようになった新型インフルエンザについて「他の人インフルエンザと同じようなものになってきた」と言明した。
ＷＨＯのトンプソン報道官は、人から人への感染力を持つようになった新型インフルエンザについて「他の人インフルエンザと同じようなものになってきた」と言明した。
最終更新:5月1日21時57分
厚労相に「落ち着いたほうがいい」＝横浜市長
5月1日13時43分配信 時事通信
横浜市の中田宏市長は1日の記者会見で、舛添要一厚生労働相が新型インフルエンザ感染が疑われる患者が出た同市と長時間電話が通じなかったと批判したことについて、「国民に落ち着くよう呼び掛けているのだから、まず大臣自身が落ち着いた方がいい」と述べ、不快感を示した。
中田市長は30日夜に電話が通じなくなった理由について、「市と厚労省が打ち合わせをしている最中に（テレビで横浜市の男子高校生が感染の疑いとの）テロップが流れ、（市に）電話が殺到して連絡がつかなくなった」と説明した。
中田市長は30日夜に電話が通じなくなった理由について、「市と厚労省が打ち合わせをしている最中に（テレビで横浜市の男子高校生が感染の疑いとの）テロップが流れ、（市に）電話が殺到して連絡がつかなくなった」と説明した。
最終更新:5月1日13時45分
交通事業者に準備要請＝国内感染拡大時に備え－国交省
5月1日13時46分配信 時事通信
横浜市の高校生（17）が新型インフルエンザに感染した疑いがあることを受け、国土交通省は1日、航空、鉄道、バスなどの公共交通事業者に対し、国内での感染拡大に備え、対応策の準備を要請した。
同省は、国内で感染拡大が懸念される事態となった場合、事業者に車内放送やポスター掲示などで、マスクの着用や時差出勤の検討などを乗客に呼び掛けてもらいたいとしている。
同省は、国内で感染拡大が懸念される事態となった場合、事業者に車内放送やポスター掲示などで、マスクの着用や時差出勤の検討などを乗客に呼び掛けてもらいたいとしている。
最終更新:5月1日13時50分
米の新型インフル感染者１２８人に、カナダは１５人増
5月1日13時47分配信 読売新聞
新型インフルエンザの感染者は各国で増加し、ＡＰ通信によると、米国の感染者数は３０日、１６州１２８人に増えた。
死者数は１人で変化はない。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調べによると、州別では、ニューヨークが最多でテキサス、カリフォルニアと続く。カナダの感染者数は１５人増えて３４人になった。韓国では、感染が疑われている人は４人増えて２１人になった。
１日までに感染者が確認された国は、ペルーで感染とされていた１人の陰性が確認されたため、１３か国から１２か国に減った。感染疑いが出た国・地域は、新たにセルビアが加わり、日本を含めて２０か国となった。
死者数は１人で変化はない。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調べによると、州別では、ニューヨークが最多でテキサス、カリフォルニアと続く。カナダの感染者数は１５人増えて３４人になった。韓国では、感染が疑われている人は４人増えて２１人になった。
１日までに感染者が確認された国は、ペルーで感染とされていた１人の陰性が確認されたため、１３か国から１２か国に減った。感染疑いが出た国・地域は、新たにセルビアが加わり、日本を含めて２０か国となった。
最終更新:5月1日13時47分
新型インフル懸念でも、米ディズニー・ワールドにぎわう
5月1日13時49分配信 ロイター
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| ４月３０日、新型インフルエンザに対する警戒が強まる中、米フロリダ州にあるディズニー・ワールドはにぎわいを見せる。写真は２００５年５月撮影（２００９年 ロイター/Rick Fowler） |
米ウォルト・ディズニー<DIS.N>が運営する世界的に有名なテーマパーク、ディズニー・ワールドには年間数百万人が訪れる。世界的大流行（パンデミック）の可能性がある新型インフルエンザ・ウイルスを心配していないとみられる訪問者で、施設内の通りや乗り物は混雑していた。
１００人以上の感染が報告されている米国では、当局がインフルエンザの症状がみられる人は治療を受け、外出を控えるよう呼び掛けている。フロリダ州でも多数の感染の疑いが報告されている。
この日、オランダのアムステルダムからマジックキングダムに遊びに来ていたヤンセンズ一家は、２歳と７歳の子どもたちを連れていたが、２人の子どもたちと来ることに心配はなかったという。エド・ヤンセンさんは「わたしたち夫婦はパニックになったりするような人たちとは違う」と話した。
施設内の清掃担当者は、いつものようにゴミが地面に付く前にさっと片付けていたが、特別な清掃や殺菌などをしているようには見えなかった。
最終更新:5月1日13時49分
以上引用
現在は、ある意味、予行演習・・・。