パンデミック?? 89 新型インフル感染検査、６時間で判明の試薬開発…国立感染研

新インフルエンザ関連記事・・時系列に掲載　ｉｎｄｅｘ

以下ヤﾌｰニュースより引用

メキシコ訪問者は1週間隔離＝シンガポール

4月30日20時57分配信 時事通信

　【シンガポール30日時事】シンガポール政府は30日、新型インフルエンザの水際対策強化の一環として、過去1週間にメキシコに渡航歴のある入国者や帰国者について、症状がなくても自宅やホテルに1週間隔離する措置を導入した。　

最終更新:4月30日21時0分

発熱外来、25病院協力　新型インフル警戒度５　京都府対策会議

4月30日20時59分配信 京都新聞

　新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）が「５」に引き上げられたことを受けて、京都府は３０日、国内での患者発生時のシナリオを想定し、２回目の新型インフルエンザ対策本部会議を開いた。府は府民に冷静な対応を呼びかける一方、緊急時の備えを急いでいる。
　対策本部会議では、国内患者の発生に対応する「発熱外来」の設置について、すでに府内２５病院が協力に合意し、うち１０病院（京都市内２病院）が準備を整えたことが報告された。府は協力病院に対し、１日中に防護服や抗インフルエンザ薬などを追加補給するとしている。
　疑わしい症状がある人が直接病院に向かうことを避けるため、府は発熱外来を設置する病院名を公表するかどうか、国内発生後の状況次第で判断する方針だ。ただし京都市内の府立医大付属病院と京都市立病院については、公立の感染症指定医療機関のため、発熱外来を設置することを明らかにしている。
　山田啓二知事は対策本部会議で、▽豚肉への風評被害の防止▽感染拡大防止のための市町村や関係機関との連絡態勢の確認▽連休で増加する観光客対策－などを指示した。

最終更新:4月30日23時49分

新型インフル感染検査、６時間で判明の試薬開発…国立感染研

4月30日21時3分配信 読売新聞

　国立感染症研究所が、新型インフルエンザに感染しているかどうかを短時間で検査する試薬を開発し、３０日、発表した。

　週明けにも全国の地方衛生研究所に届ける予定で、全都道府県で検査体制が整う。

　試薬は、米国で公開されたウイルスの遺伝子データに基づいて開発された。患者ののどから採取した粘液に反応させ、ウイルスが含まれているかどうかが６時間で分かる。従来の技術では、検査に数日かかっていた。

　検査結果の照合に使うためのウイルス遺伝子が、数日後に米疾病対策センター（ＣＤＣ）から届く予定。同研究所は試薬と遺伝子のセットを、各都道府県の地方衛生研究所に配布する。検査はメキシコや米国などから帰国し発熱などの症状がある人が受ける。

最終更新:4月30日21時3分

新型インフル　対応に追われる南アジア各国

4月30日21時13分配信 産経新聞

　【シンガポール＝宮野弘之】南アジアと大洋州地域では、ニュージーランドで新型インフルエンザ感染者が確認され、検査を受けている人も数百人に上るため、各国が空港や港での検疫を強化し、タミフルなど抗ウイルス剤をいつでも使用できるよう、準備を急いでいる。また、各国の連携を密にするため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議の早期開催を検討している。

　同地域は人の移動が活発なため、域内の各国は「入国の際、少しでも疑いのある人はそのまま隔離する」（リー・クワン・ユー・シンガポール顧問相）という強い姿勢で、水際での防疫に全力を注いでいる。

　各国は鳥インフルエンザの大流行に備え、タミフルなどの備蓄を進めてきた。ロイター通信によると、ニュージーランドでは、人口の２５～３０％分を確保。また、隣のオーストラリアはタミフルとリレンザを合わせて国民の４１％をカバーできる分量を備蓄する。

　これに対し、ＡＳＥＡＮ各国は一部を除けば、備蓄は不十分だ。タイは６５００万人の人口に対し、タミフルの備蓄はわずか３２万セット。マレーシアも人口約２７００万人に対し２００万人分だけ。ベトナムはホーチミン市に１００万人分が備蓄されているという。

　フィリピンや、鳥インフルエンザでの死者が続くインドネシアの備蓄は人口の１％分にも満たない。

　一方、インドは約１５万人分のタミフルがあり、政府は１０日以内に２倍に増やすとしている。

最終更新:4月30日21時13分

＜新型インフル＞メキシコ発着の航空便運航禁止…エクアドル

4月30日21時19分配信 毎日新聞

　【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米エクアドルは２９日、メキシコ発着の航空便のエクアドルへの運航を３０日間禁止すると発表した。ペルーも同日、一時的にメキシコからの便を停止すると発表した。いずれもＷＨＯが新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことを受けた措置。

　中南米ではキューバが２８日から４８時間、アルゼンチンが２９日から５日間、それぞれメキシコ便を停止している。

最終更新:4月30日21時19分

＜新型インフル＞成田着の女性　Ａ型陽性反応も新型感染なし

4月30日21時20分配信 毎日新聞

高熱を訴えた乗客を乗せ病院へ向かう救急車＝成田空港で２００９年４月３０日午後８時９分、須賀川理撮影

　成田空港に３０日到着した米ロサンゼルス発のノースウエスト航空機の乗客１人から、機内検疫の簡易検査で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が属するＡ型インフルエンザの陽性反応が出たことが分かった。厚生労働省によると、その後、遺伝子検査で新型インフルエンザには感染していなかったことが判明した。乗客は成田赤十字病院に運ばれた。

【特集】写真・図説も　広がる新型インフルエンザ

　成田国際空港会社によると、乗客は日本人女性で高熱を訴えていた。

最終更新:5月1日2時4分

＜新型インフル＞ＮＹ市、冷静対応呼びかけ…感染拡大の兆候

4月30日21時22分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク小倉孝保】新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染の拡大で世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げた理由の一つは米ニューヨーク市の高校での２次感染の拡大だった。同市では２９日、同校以外でも感染が確認されるなど感染拡大の兆候が出始めた。市保健当局は市民に冷静な対応を呼びかけている。

　ニューヨーク市が集団感染の可能性を発表したのは４月２５日。同市クイーンズ区の私立聖フランシス高校の生徒８人から、「豚インフルエンザと疑われるウイルスを検出した」との内容だった。

　市保健当局によると、この学校では２３日ごろから、生徒約１５０人が発熱やのどの痛みを訴えた。メキシコからの旅行帰りの生徒もいたため、市が９人についてのどや鼻の簡易検査を実施。同保健当局は「豚インフルエンザが疑われる」と発表。検体を米疾病対策センター（ＣＤＣ）で調べたところ新型インフルエンザウイルスと確認された。市はそのほかにも感染が疑われる同校生徒のウイルスをＣＤＣに送っている。

　２９日には、ブロンクス区の男児（２歳）、ブルックリン区の女性について新型インフルエンザウイルスの感染が確認され、ニューヨーク市の感染者は計４９人になった。２人はともに最近、メキシコに旅行した者と接触したという。

　感染者は最終的には１００人を超えるとみられ、ブルームバーグ市長は「家族も含めると数百人になるのではないか」と語る。

　さらに、クイーンズ区の市立特別支援学校（幼稚園～高校）で児童１２人▽マンハッタン区北西部の私立小で児童６人－－が発熱などの症状を訴え、市は「新型インフルエンザの可能性がある」としＣＤＣが検査中だ。

　クイーンズ区の特別支援学校は、聖フランシス高校から約１キロ。同校生徒の兄弟も在籍しているといい、そこから広まった可能性がある。マンハッタンの私立小については、感染ルートは不明だ。

　感染は拡大しているが、症状はいずれも軽く患者は回復に向かっている。ウイルスは弱毒性で、市は「毎年の病気（インフルエンザ）に似ている」（同市長）として、手洗いやマスク着用など、通常のインフルエンザへのやり方で対処できると説明している。

最終更新:4月30日22時46分

最大のテーマは情報収集、ウイルス現物が必要

4月30日21時22分配信 読売新聞

　世界保健機関（ＷＨＯ）の警戒レベルが「フェーズ５」になった３０日朝の東京・霞が関。新型インフルエンザの発症が確認された直後に開設された厚生労働省の電話相談窓口で、医系技官の大坪寛子さんは、鳴りやまない電話の対応に追われていた。

　「実際に疑わしい患者が来た場合、どう診断すればいいのか」「どの薬が効くのか」。開業医や看護師、薬剤師などからの具体的な質問が一気に増えた。

　専門的な内容が多いだけに、１件の相談時間は長引き、大坪さんたちにかかる負担が増す。その一方で、国内感染が徐々に現実味を帯びてきている。

　血液内科医として１０年以上の現場経験のある大坪さんは「早期発見には現場からの情報が欠かせない。協力して頑張りたい」と言って口元を引き締めた。

　「ウイルスの診断法の確立やワクチン開発が現在の最大のテーマです」。午後２時、東京・新宿の国立感染症研究所で開かれた記者会見で、宮村達男所長は、そう切り出した。

　感染が広がれば、診断を巡って医療現場の混乱が懸念される。このため、国内での発症に備えて当面重要となるのが、正確で迅速に行える診断法の確立。その際、欠かせないのが、国境を越えて広がりつつある新型インフルエンザウイルスの遺伝子だ。

　海外の研究機関との連絡窓口を担当している岡部信彦・感染症情報センター長は「一両日中にも米国からウイルスの遺伝子の実物が届き、完全な診断ができるようになる」と語った。

　千葉県の成田空港に近い成田赤十字病院。国内に３か所しかない国指定の「特定感染症指定医療機関」として、２４時間体制で感染症患者の対応に当たり、成田空港で新型インフルエンザの疑いがある患者が出た場合の受け入れ先となる。

　ロサンゼルスから到着した便で、感染の疑いのある女性乗客１人が発見されたのは午後３時半。

　感染症対策の担当医師ら幹部職員１４人が参加した対策会議が始まって間もなくのことだった。

　午後８時過ぎに同病院に搬送された女性客は、そのまま隔離病室に収容された。　水際での戦いが始まった。

最終更新:5月1日0時56分

＜新型インフル＞発熱外来の設置　市民病院が拒否　埼玉

4月30日21時29分配信 毎日新聞

　埼玉県が第２種感染症指定医療機関に指定している東松山市立市民病院が、新型インフルエンザ対策として県が要請した「発熱外来」の設置を断っていたことが３０日、分かった。理由は医師不足という。

　発熱外来は厚生労働省が策定した行動計画に基づいて設置される。新型インフルエンザの疑いのある患者と一般患者を隔離して診断することで、感染拡大の危険性を下げることが目的。県は２８日から県内の医療機関１０カ所に要請し、９カ所から承諾を得た。

　同病院によると、常勤医数は現在、ピーク時の３１人から１４人に半減。夜間救急医療も０７年秋から中止している。一方で、感染症病床は維持している。河村俊明内科部長は「発熱外来は特別な消毒や専門スタッフも必要。この状況では難しい」と話す。県疾病対策課も「全体の中でインフルエンザ対策に協力してほしい」と理解を示す。

　しかし、同省新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩室長補佐は「発熱外来の病院数が少ない感染拡大期は患者が１日に何十人も押し寄せることはない。夜間救急はしていなくても、当直医師などで十分対応できるのではないか」と指摘している。【岸本悠】

最終更新:4月30日21時29分

日銀総裁　新型インフルに警戒感

4月30日21時32分配信 毎日新聞

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会見する白川方明日銀総裁＝東京都中央区の日銀本店で２００９年４月３０日午後３時３５分、長谷川直亮撮影

　日銀の白川方明総裁は３０日の記者会見で、新型インフルエンザが世界経済に与える影響について、「大きく拡大すれば、人の移動や生産など経済活動に影響を与えうる。潜在的なリスク要因として注意深く見ていく」と述べ、警戒感を示した。

最終更新:4月30日21時32分

感染研の岡部センター長「第二波以降も警戒を」

4月30日21時34分配信 医療介護CBニュース

記者会見に臨む岡部センター長（30日、感染研）

　国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は4月30日に記者会見し、米国内での新型インフルエンザの拡大について「一地域のものとしてとどめられているのではなく、拡大し始めている状況だ。人から人へ広い範囲で広がってきている一つの証明だと思う」と述べ、日本国内への流入を防ぐための水際対策の必要性をあらためて強調した。同時に、今回の拡大が終息しても、第二波以降に病原性が変化する可能性があるため、引き続き警戒する必要があると指摘した。

　岡部氏は会見で、新型インフルエンザについて、「牙をむいた“キラーウイルス”が侵入してくるような状況とは少し違う」と述べ、ウイルスの病原性はそれほど強くはないとの見方を示した。ただ、感染力が強く、今後国内で拡大した場合、一定の割合で重症例が出る可能性があるとし、それを見越して警戒態勢をとる必要があると指摘した。
　また、「パンデミックになったとしても、うまくすれば大きな被害が出ずに終息する可能性もある」と述べる一方、第二波以降に病原性が変化する可能性があるため、終息後も引き続き警戒が必要だとの認識も示した。

　ウイルスの特徴については、「まだ十分に資料がないが、今のところは通常のインフルエンザと同様の考え方と言っていいのではないか。つまり、症状の出る少し前からウイルスの排出が始まり、5-7日間くらい続く可能性がある」と述べた。

　岡部氏はまた、「米国では、抗インフルエンザ剤の早期投与が、より早く症状を軽減させるという報告が増えつつある」と述べ、タミフルなど既存の抗インフルエンザ薬について、「使う価値がありそうだ」と指摘した。
　一方で、「多くの人がメリットを得られるようにするためには、無駄遣いはやめた方がよい。無駄遣いと言い切れるか分からないが、何でもないのにかかるといけないから使い続けるといった、いわゆる“予防投薬”はあまり優先的ではない」と述べた。

　医療機関による院内感染防止対策にも言及し、呼吸器系の疾患を診る医療機関に求められる具体策として、マスクの着用と「発熱外来」の設置を挙げた。一方で、重症患者を診る医療機関については、「標準予防策と飛沫感染対策の徹底が重要だというのが、現在の情報から言えることだ」と述べた。
　同センターによると、政府が2月に改訂した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿った対応が医療機関による対策の基本になるという。


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最終更新:4月30日21時34分

ロスからの到着便、日本人女性が新型インフル感染の疑い

4月30日21時41分配信 読売新聞

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飛行機から救急車で搬送される、簡易検査で陽性反応が出た女性（３０日午後８時８分、成田空港で）＝立石紀和撮影

　厚生労働省などに入った連絡によると、３０日午後３時半過ぎに成田空港に到着した米ロサンゼルス発の航空機内で、発熱を訴えた日本人女性（２５）に対する簡易検査で陽性反応が出た。

　女性は、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）を含むＡ型インフルエンザに感染している疑いがあり、同省は詳細な遺伝子検査でウイルスの特定を急ぐ。

　４月２８日に機内検疫が始まって以来、簡易検査で陽性反応が出た初めてのケース。同省は１日午前７時に遺伝子検査の結果を発表する。

　女性は千葉県内の病院で治療を受けており、機内で女性の周囲にいた乗客ら十数人は、検査結果が判明するまで空港周辺に留め置かれている。

　遺伝子検査でも新型インフルエンザ感染の疑いが晴れない場合、同省は女性を新型インフルエンザの「疑い症例」として扱う。感染の有無の最終的な診断には、国立感染症研究所（東京）でのさらに詳しい検査が必要で、３日程度かかる見通し。

最終更新:4月30日23時1分

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