以下ヤﾌｰニュースより引用
新型インフル 国内の判定、最短３日 検体未着で仮診断のみ
4月30日7時56分配信 産経新聞
新型インフルエンザの被害が世界的に広がるなか、日本国内で感染の疑いがある人が出た場合、「感染確定」に３、４日かかることが分かった。確定に必要なウイルス検体が、米疾病対策センター（ＣＤＣ）から到着していないためだ。
政府が今回宣言した「新型インフルエンザ」はＡ、Ｂ、Ｃと３種類ある通常のインフルエンザウイルスのうち「Ａ型」の一種だ。
感染しているかどうか調べるためにはまず、通常のインフルエンザのときに使う簡易診断キットを使う。この検査は約１５分。Ａ型だった場合も、通常の季節性か新型なのか分からないため、遺伝子情報を増幅させるＰＣＲ検査を行う。この検査には４～７時間かかる。
しかし、最終確認には実際の「新型」のウイルス検体が必要になる。国内には「新型」のウイルス検体がないため、現在、国立感染症研究所はＣＤＣから検体を取り寄せているが、感染国が広がる中、当初の予定より到着が遅れており、厚労省では「約１週間はかかる」とみている。
このため検体が届くのを待たずに、ＣＤＣがすでに公開している遺伝子情報をもとに仮の検査を行い、感染したかどうかを判断する。その判断に３、４日かかるという。
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「都道府県の地方衛生研究所でも仮の検査が行えるが、この段階では１００％ではない」と確定までの難しさを指摘する。
政府が今回宣言した「新型インフルエンザ」はＡ、Ｂ、Ｃと３種類ある通常のインフルエンザウイルスのうち「Ａ型」の一種だ。
感染しているかどうか調べるためにはまず、通常のインフルエンザのときに使う簡易診断キットを使う。この検査は約１５分。Ａ型だった場合も、通常の季節性か新型なのか分からないため、遺伝子情報を増幅させるＰＣＲ検査を行う。この検査には４～７時間かかる。
しかし、最終確認には実際の「新型」のウイルス検体が必要になる。国内には「新型」のウイルス検体がないため、現在、国立感染症研究所はＣＤＣから検体を取り寄せているが、感染国が広がる中、当初の予定より到着が遅れており、厚労省では「約１週間はかかる」とみている。
このため検体が届くのを待たずに、ＣＤＣがすでに公開している遺伝子情報をもとに仮の検査を行い、感染したかどうかを判断する。その判断に３、４日かかるという。
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「都道府県の地方衛生研究所でも仮の検査が行えるが、この段階では１００％ではない」と確定までの難しさを指摘する。
最終更新:4月30日7時56分
ワクチン開発、欧州大手に連絡
4月30日7時56分配信 産経新聞
フランスの製薬会社大手、サノフィ・パスツールは２９日、声明を発表して世界保健機関（ＷＨＯ）から新型インフルエンザのワクチンに関して連絡があったことを明らかにした。同社の報道官は新型インフルエンザのワクチンを開発する「用意がある」と述べた。スイスの製薬大手ノバルティ社やロシェ社も同日、ＷＨＯから連絡を受けたと語っている。（パリ 山口昌子）
最終更新:4月30日7時56分
新型インフル 子供の検温、治療薬配布…自治体対策
4月30日7時56分配信 産経新聞
新型インフルエンザの発生を受け、各地の地方自治体でも具体的な取り組みを始めた。
さいたま市では５月１日から、市立の幼稚園や小中高校など計１６５校すべての児童生徒計約１０万人の体温を毎日チェックすることを決めた。児童生徒の体調変化を把握し、感染拡大を防ぐことが狙い。
市教育委員会によると、体温のほか、せきなどの症状を記録する備考欄のある表を児童生徒に配布。家庭で検温し、学校に毎日提出してもらうという。
また、保護者には、３８度以上の熱やせき、のどの痛みなどの症状があれば、児童生徒を登校させずに受診させるように通知する。
東京都では２９日、感染者発生に備え、備蓄している１１万セットの防護服と８０００人分の治療薬タミフル、リレンザを、都内３１カ所の保健所と発熱外来に対応できる約６０カ所の医療機関に搬入した。
保健所では、治療薬と防護服は感染者に接触した職員が使用する。治療薬は感染者の家族らにも提供する。
さいたま市では５月１日から、市立の幼稚園や小中高校など計１６５校すべての児童生徒計約１０万人の体温を毎日チェックすることを決めた。児童生徒の体調変化を把握し、感染拡大を防ぐことが狙い。
市教育委員会によると、体温のほか、せきなどの症状を記録する備考欄のある表を児童生徒に配布。家庭で検温し、学校に毎日提出してもらうという。
また、保護者には、３８度以上の熱やせき、のどの痛みなどの症状があれば、児童生徒を登校させずに受診させるように通知する。
東京都では２９日、感染者発生に備え、備蓄している１１万セットの防護服と８０００人分の治療薬タミフル、リレンザを、都内３１カ所の保健所と発熱外来に対応できる約６０カ所の医療機関に搬入した。
保健所では、治療薬と防護服は感染者に接触した職員が使用する。治療薬は感染者の家族らにも提供する。
最終更新:4月30日7時56分
新型インフル メキシコ帰り、不安と疲れ 明日の仕事心配
4月30日7時56分配信 産経新聞
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| メキシコシティ発、バンクーバー経由の日航便で帰国し、マスクをつけた報道陣人に質問される帰国者（左）ら ＝千葉・成田空港、4月29日午後（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） |
メキシコ市発カナダ・バンクーバー経由で午後５時前に成田空港に到着した「日本航空１１便」。入国した東京都世田谷区の輸出販売会社社長、猪股せい子さん（６４）は「こんなにすごいことになっているとは思わなかった」と驚いた。今月９日から仕事でメキシコ市などを訪れていた。「騒ぎすぎ。明日から仕事ができるか心配です」と不安を漏らす。
乗客が降りる前に検疫官が発熱を測定するサーモグラフィーなどを持って１時間以上、機内検疫を行った。
メキシコ旅行から帰った熊本県の男子専門学校生（２０）は、「メキシコ人の男性が（発熱を測定する）サーモグラフィーで熱があると判定されたが、太り気味で体温が高かっただけだと分かった。皆、『早く降りたい』という顔をしていた」と機内の様子を語った。
早朝に到着したメキシコからの直行便「アエロメヒコ航空５８便」でも厳しい機内検疫が行われた。
警戒水準が上がったため夫の勤める現地の日本企業から通達を受け、一時帰国したという女性（４０）は「夫だけ残してきて心配。現地では情報も予防もいいかげんで心配だった」と不安げ。一緒に帰国した小学５年の長女（１０）は「日本に帰ってほっとした。メキシコの友達はみんなほかの国に避難している。早くみんなと外で遊びたい」と話していた。
最終更新:4月30日7時56分
新型インフル 現地の日本人、外出控え
4月30日7時57分配信 産経新聞
「日本人は外出を控えている人が多いが、街中ではマスクをしている人は少ない」
メキシコからの直行便で２９日、帰国したメキシコ市在住の日本企業の駐在員の妻（４２）は、現地での様子を語った。
新型インフルエンザについてニュースで初めて知ったのは２４日（現地時間）。急遽（きゅうきょ）、食料や飲料水を買い込んだ。今週に入ると「店舗に並ぶ食料が少なくなってきている」という話も耳にした。
買い物の際はマスクをして外出したが、周囲の日本人の多くは極力、外出を控えているという。
夫の勤務先から２７日に「家族の方は帰国してください」と連絡が入った。日本への直行便は予約が取りにくい状況で、「今週の金曜発の便は満席。来週の火曜の便でも『空席が２席』といわれた。キャンセルがあったので、この便に乗れた」。
現地では週末も病院が臨時開業。駅前ではメキシコ政府がマスクを配布するなどの対応をとっている。それでも街中では「知識がない人も多いようで、２割くらいの人しかマスクをしていなかった」という。
メキシコからの直行便で２９日、帰国したメキシコ市在住の日本企業の駐在員の妻（４２）は、現地での様子を語った。
新型インフルエンザについてニュースで初めて知ったのは２４日（現地時間）。急遽（きゅうきょ）、食料や飲料水を買い込んだ。今週に入ると「店舗に並ぶ食料が少なくなってきている」という話も耳にした。
買い物の際はマスクをして外出したが、周囲の日本人の多くは極力、外出を控えているという。
夫の勤務先から２７日に「家族の方は帰国してください」と連絡が入った。日本への直行便は予約が取りにくい状況で、「今週の金曜発の便は満席。来週の火曜の便でも『空席が２席』といわれた。キャンセルがあったので、この便に乗れた」。
現地では週末も病院が臨時開業。駅前ではメキシコ政府がマスクを配布するなどの対応をとっている。それでも街中では「知識がない人も多いようで、２割くらいの人しかマスクをしていなかった」という。
最終更新:4月30日7時57分
新型インフル 米大統領「最大の警戒」
4月30日7時57分配信 産経新聞
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| 新型インフルエンザ感染国と感染者数（写真：産経新聞） |
【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、米テキサス州で２９日、１歳１１カ月の幼児が新型インフルエンザで死亡した。フランス通信（ＡＦＰ）によると、幼児はメキシコ国籍で、訪問先のテキサス州南部で発症し、治療のため米国に滞在していたという。メキシコ以外で、新型インフルエンザによる死者が出るのは初めて。米国は９１人の感染をすでに確認、ニューヨーク市内で数百人の生徒が疑わしい症状を訴えている。感染は新たにドイツやコスタリカなどでも確認され、被害は計１０カ国に広がった。
オバマ米大統領は２９日、米国で初めて死者が出たことについて「深刻な状況であり、最大限の警戒態勢をとる」と述べるとともに、「学校は休校などの措置を適切に取らなければならず、親も注意深く対処する必要がある」と、国民に注意を呼びかけた。
オバマ大統領は２８日、緊急対策費として１５億ドル（約１４５０億円）の支出を議会に求めたほか、カリフォルニア州でも同日、シュワルツェネッガー知事が非常事態を宣言した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内では２８日現在で、少なくとも５人が入院している。ナポリターノ国土安全保障長官は「もっと厳しい病状と何人かの死者が発生するだろう」と述べた。ＡＦＰによると、米保健当局は９月までに新型インフルエンザのワクチンはできないとの見通しを示している。
一方、隣国メキシコのコルドバ保健相は２８日、国内では約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したと発表。英国でもロンドンなどで新たに３人の感染が確認されるなど、世界規模での感染も増加の一途をたどっている。
被害の拡大に伴い、メキシコとの航空便の乗り入れを停止する動きが加速しており、キューバとアルゼンチンが、２～６日間にわたって乗り入れの中断を発表。フランスのバシュロナルカン保健相も２９日、欧州連合（ＥＵ）にメキシコとの航空便の運航を停止するよう呼びかけると述べた。
最終更新:4月30日7時57分
新型インフル 感染の疑い、まずは電話 移動方法は保健所指示
4月30日7時57分配信 産経新聞
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| 医療機関の対応の流れ（写真：産経新聞） |
最初の連絡を電話にするのは、「感染の疑いがある人が勝手に電車や地下鉄などに乗って病院を訪れたり、病院の一般外来窓口を訪ねるだけで感染拡大の可能性が高まる」（東京都）からだ。
電話相談の結果、必要があると判断されれば、一般外来とは異なる部屋で感染しているかどうかの簡易検査ができる「発熱外来」のある医療機関を紹介される。
訪ねる施設名や移動手段は保健所から指示される。当事者は受診する時間を決めるなどしてから病院を訪れる。
「発熱外来」がある施設は東京都の場合、６０施設。しかし、感染の疑いを持った人が勝手に訪れるのを防ぐ目的でリストは公表されていない。
発熱外来で、新型インフルエンザの「感染の可能性が高い」と判断されれば、感染症指定医療機関に移される。指定医療機関には、ウイルスの拡散を防ぐ能力がある部屋（陰圧室）などが整備されている。感染が確定すれば、感染症予防法によって強制入院となる。
国内の感染が拡大し、大勢の患者が蔓延（まんえん）した段階では、医療機関には重症者の入院が優先されることになるという。
最終更新:4月30日11時24分
4月30日8時30分配信 NNA
保健省は29日、豚インフルエンザ感染が疑われていた男性について、H1N1亜型ウイルスに感染していないことが確認されたと発表した。男性はスランゴール州のスンガイブロー病院で同日、検査を受けた。在マレーシアの日系企業は警戒を強めながらも、現時点で駐在員引き揚げなどの動きは出ていないもようだ。
リョウ・ティエンライ保健相は、「これまで政府系機関の連携で感染症の拡大を防いできた」と強調。2003年に流行した新型肺炎（SARS）、鳥インフルエンザでも流行を食い止めてきたとして対策に自信を示した。
同省はイズマイル・メリカン保健局長を座長とする「インフルエンザ大流行のための国家準備計画（NPPPI）」会合を召集する方針。リョウ保健相は、「世界的な流行が起こるたび即座に、NPPPIに沿って感染者の隔離といった対策をとってきた」と述べた。
クアラルンプール国際空港（KLIA）、格安航空専用ターミナル（LCCT）などでは27日から、入国審査を強化している。現在使われている検温装置に代え、近く大型装置を導入する見通しだ。また、タイとの陸路国境でも、保健省が入国者をランダムにチェックしている。
すでに感染が広がっているメキシコをはじめ、米国、カナダ、欧州、ニュージーランドからの入国者の管理を強化している。また国内の病院に対し、発症が疑われる患者がいた場合は直ちに省に報告するよう指示したという。保健省はホットライン（60-3-8881-0200/0300）を開設している。
また、29日には新型インフルエンザ感染が報告された国からの豚肉・同製品、豚の輸入を禁止した。
■日系企業は様子見
日系企業の間では目立った動きは出ていない。昨年末から鳥インフルエンザ対策で駐在員家族を帰国させているパナソニックの広報担当者は、マレーシアなどでの対策について、「事前策を打っており、現時点で新たな変更はない」と答えた。
先にNNAが行った調査で「フェーズ4で駐在員を帰国させる」と答えていたある在マレーシアの日系メーカーは、「日本本社では海外出張を極力控えるよう指示が出たが、駐在員への指示はなく、来週に上海出張を予定している。帰国時期も状況次第」とコメントした。
■日本大使館は対策喚起
在マレーシア日本大使館は、情報収集をおこたらず、冷静に対応するよう促している。感染拡大に備える対策として、うがい手洗い奨励といった予防策、食料・日用品の備蓄を求めている。ホームページ（www.my.emb-japan.go.jp）では、マレーシア政府の対応状況や在留邦人への注意喚起など、適時情報を開示している。
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新型インフルエンザ
リョウ・ティエンライ保健相は、「これまで政府系機関の連携で感染症の拡大を防いできた」と強調。2003年に流行した新型肺炎（SARS）、鳥インフルエンザでも流行を食い止めてきたとして対策に自信を示した。
同省はイズマイル・メリカン保健局長を座長とする「インフルエンザ大流行のための国家準備計画（NPPPI）」会合を召集する方針。リョウ保健相は、「世界的な流行が起こるたび即座に、NPPPIに沿って感染者の隔離といった対策をとってきた」と述べた。
クアラルンプール国際空港（KLIA）、格安航空専用ターミナル（LCCT）などでは27日から、入国審査を強化している。現在使われている検温装置に代え、近く大型装置を導入する見通しだ。また、タイとの陸路国境でも、保健省が入国者をランダムにチェックしている。
すでに感染が広がっているメキシコをはじめ、米国、カナダ、欧州、ニュージーランドからの入国者の管理を強化している。また国内の病院に対し、発症が疑われる患者がいた場合は直ちに省に報告するよう指示したという。保健省はホットライン（60-3-8881-0200/0300）を開設している。
また、29日には新型インフルエンザ感染が報告された国からの豚肉・同製品、豚の輸入を禁止した。
■日系企業は様子見
日系企業の間では目立った動きは出ていない。昨年末から鳥インフルエンザ対策で駐在員家族を帰国させているパナソニックの広報担当者は、マレーシアなどでの対策について、「事前策を打っており、現時点で新たな変更はない」と答えた。
先にNNAが行った調査で「フェーズ4で駐在員を帰国させる」と答えていたある在マレーシアの日系メーカーは、「日本本社では海外出張を極力控えるよう指示が出たが、駐在員への指示はなく、来週に上海出張を予定している。帰国時期も状況次第」とコメントした。
■日本大使館は対策喚起
在マレーシア日本大使館は、情報収集をおこたらず、冷静に対応するよう促している。感染拡大に備える対策として、うがい手洗い奨励といった予防策、食料・日用品の備蓄を求めている。ホームページ（www.my.emb-japan.go.jp）では、マレーシア政府の対応状況や在留邦人への注意喚起など、適時情報を開示している。
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新型インフルエンザ
最終更新:4月30日9時45分
4月30日8時30分配信 NNA
バリ観光協会（BTB）は、1～3月にバリ島を訪問した邦人観光客が前年同期比11.6％減の8万3,420人だったと明らかにした。国・地域別では、前期の豪州に次ぐ2位から2期ぶりに首位の座を取り戻した。一方、新型インフルエンザ発生が観光に与える影響が懸念されるものの、政府は訪問者数の目標を据え置くと明らかにしている。
日本人訪問者数の1～3月のシェアは17.9％と前期比で3.1ポイント上昇したものの、前年同期比では3.1ポイント低下した。2位の豪州は、前期比11.9％減の7万2,143人にとどまったものの、前年同期比では25.9％増加している。
同協会の統計は、外国から直接バリに入国した人数をまとめたもので、同期のバリ島訪問者総数は前期比5％減の46万5,182人だった。前年同期比では3.6％増加している。
中国は、前期比58.5％と大幅増の5万6,029人で3位に上昇した。前年同期比でも55.7％増加している。
4位のマレーシアは、前期比で26.3％減の2万9,954人だったが、前年同期比では19.9％増加した。
韓国は2万8,823人と前期比で19.3％、前年同期比で8.8％それぞれ減少し、上位5市場では唯一の前期比、前年同期比ともにダウンを記録した。
6位は、上位10市場で前年同期から減少幅が最大の24％となった台湾が2万8,063人。以下は、中国に次ぐ前期比の増加率47.4％で2万396人のロシアが7位。フランスが前年同期比19.4％増の1万5,559人、米国が同7.9％減の1万4,750人、英国が同17.8％減の1万4,305人で続いた。
3月単月は、全体が前年同月比4.7％増の16万1,169人（前月比15.6％増）だった。首位は日本の2万8,591人で、豪州が2万4,075人で2位だった。3位の中国（2万1,494人）、4位のマレーシア（1万384人）までが1万人以上で、5位以下は韓国、台湾、ロシア、米国、フランス、英国が続いた。
■観光客目標、650万人で変更なし
文化観光省観光開発センターのヘンキ所長はNNAに対して、豚インフルエンザ（H1N1）起源の新型インフルエンザ発生の観光客数への影響が懸念されるものの、外国人観光客の誘致目標を前年実績の1.6％増の650万人で修正していないと語った。
新型インフルエンザがアジアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）の観光に与える影響について資料を収集中とした上で、10国際空港での体温測定器による検査実施など保健省と協力して外国からの訪問者を監視すると説明した。
ただ、バリ島などの観光地で同省が特別な措置を講じることはないとしている。
一方、在インドネシア日本大使館は、短期滞在者が多いバリ島では旅行代理店や航空会社との連絡を緊密にして対処すると明らかにしている。
世界保健機関（WHO）が発表した新型インフルエンザの感染者数は28日時点で、米国が64人、メキシコが26人（うち死亡7人）、カナダ6人、ニュージーランド3人、英国2人、イスラエル2人、スペイン2人となっている。
■航空協会、国際線乗客減を懸念
ビスニス・インドネシアによると、インドネシア航空会社協会（INACA）は、新型インフルエンザの感染が国内で報告されれば、国際線の乗客数が大幅に減少するとの懸念を示した。
トゥンク事務局長は、新型インフルエンザの感染国には他国が渡航延期勧告を発出しており、インドネシアで感染が報告されれば国際線の乗客が減少するのは確実と指摘。国際線の乗客確保は、国際空港で新型インフルエンザ・ウイルスの侵入を防ぐための人材と機材の能力にかかっているとの見方を示した。
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【オーストラリア】豚インフル、感染疑い各州で検査数増加
日本人訪問者数の1～3月のシェアは17.9％と前期比で3.1ポイント上昇したものの、前年同期比では3.1ポイント低下した。2位の豪州は、前期比11.9％減の7万2,143人にとどまったものの、前年同期比では25.9％増加している。
同協会の統計は、外国から直接バリに入国した人数をまとめたもので、同期のバリ島訪問者総数は前期比5％減の46万5,182人だった。前年同期比では3.6％増加している。
中国は、前期比58.5％と大幅増の5万6,029人で3位に上昇した。前年同期比でも55.7％増加している。
4位のマレーシアは、前期比で26.3％減の2万9,954人だったが、前年同期比では19.9％増加した。
韓国は2万8,823人と前期比で19.3％、前年同期比で8.8％それぞれ減少し、上位5市場では唯一の前期比、前年同期比ともにダウンを記録した。
6位は、上位10市場で前年同期から減少幅が最大の24％となった台湾が2万8,063人。以下は、中国に次ぐ前期比の増加率47.4％で2万396人のロシアが7位。フランスが前年同期比19.4％増の1万5,559人、米国が同7.9％減の1万4,750人、英国が同17.8％減の1万4,305人で続いた。
3月単月は、全体が前年同月比4.7％増の16万1,169人（前月比15.6％増）だった。首位は日本の2万8,591人で、豪州が2万4,075人で2位だった。3位の中国（2万1,494人）、4位のマレーシア（1万384人）までが1万人以上で、5位以下は韓国、台湾、ロシア、米国、フランス、英国が続いた。
■観光客目標、650万人で変更なし
文化観光省観光開発センターのヘンキ所長はNNAに対して、豚インフルエンザ（H1N1）起源の新型インフルエンザ発生の観光客数への影響が懸念されるものの、外国人観光客の誘致目標を前年実績の1.6％増の650万人で修正していないと語った。
新型インフルエンザがアジアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）の観光に与える影響について資料を収集中とした上で、10国際空港での体温測定器による検査実施など保健省と協力して外国からの訪問者を監視すると説明した。
ただ、バリ島などの観光地で同省が特別な措置を講じることはないとしている。
一方、在インドネシア日本大使館は、短期滞在者が多いバリ島では旅行代理店や航空会社との連絡を緊密にして対処すると明らかにしている。
世界保健機関（WHO）が発表した新型インフルエンザの感染者数は28日時点で、米国が64人、メキシコが26人（うち死亡7人）、カナダ6人、ニュージーランド3人、英国2人、イスラエル2人、スペイン2人となっている。
■航空協会、国際線乗客減を懸念
ビスニス・インドネシアによると、インドネシア航空会社協会（INACA）は、新型インフルエンザの感染が国内で報告されれば、国際線の乗客数が大幅に減少するとの懸念を示した。
トゥンク事務局長は、新型インフルエンザの感染国には他国が渡航延期勧告を発出しており、インドネシアで感染が報告されれば国際線の乗客が減少するのは確実と指摘。国際線の乗客確保は、国際空港で新型インフルエンザ・ウイルスの侵入を防ぐための人材と機材の能力にかかっているとの見方を示した。
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最終更新:4月30日10時6分
以上引用
学校に対策が注目される