以下ヤフーニュースより引用
新型インフル感染が確認されたら…外出自粛、駅封鎖
4月29日23時58分配信 産経新聞
世界保健機関(WHO)の警戒水準引き上げを受けて、国内の関係機関も新型インフルエンザウイルスの侵入阻止に全力を挙げている。だが、感染が世界各地に拡大するなか、国内での発症者の確認がいっそう懸念されている。実際に、感染が確認された場合の対応状況をシミュレーションしてみた。
■ケース1 水際で確認
ウイルスの侵入が懸念されるのは、外国からの帰国者らが乗り込む航空機や船舶が到着する空港や港湾。政府の行動計画では、感染地域からの到着地を、空港の場合は成田、関西、中部、福岡の4空港に、港は横浜、神戸、関門の3カ所にまとめる。これらの検疫で、発症の疑いがある患者の隔離を想定している。
関西空港検疫所では、これまでもメキシコからの乗り継ぎ客の多い米国便を中心に、職員が体温を色で示すサーモグラフィーを使いながら乗客1人ひとりを確認。28日から到着全便の乗員・乗客に対し、健康状態などを聞く質問票への記入を求め、メキシコ国内からの帰国者らには健康相談室での簡易検査を行っている。
感染の疑いがある乗客が確認された場合は、患者搬送車を使って対岸にある感染症指定医療機関、市立泉佐野病院(大阪府泉佐野市)に搬送する計画だ。
■ケース2 病院で発覚
水際での侵入阻止に失敗し、患者が体調不良などで病院を診察したことなどをきっかけに、感染が発覚するケースも考えられる。
こうした場合、感染の拡大を防ぐため、患者が出た都道府県は学校などの臨時休校を要請。企業には職場感染を防ぐために業務の縮小が求められる。
大手企業では、仮に社員のなかに感染者が確認された際、事業継続に必要な一部の業務を除き、該当する社員が所属する事業所を閉鎖するところも出そうだ。
このほか、多くの人が集まる可能性がある集会やコンサートの中止や外出自粛も求められる。
公共交通機関の利用もできるだけ控えるよう、呼びかけられることになるが、鉄道会社などでは対応に苦慮している様子だ。
JR西日本は「乗車制限や駅の封鎖が考えられるが、国の態度もはっきりしておらず、具体的なことは決まっていない」と戸惑いを隠せない。
■ケース3 感染が拡大
国内で感染が急激に広がった場合の対策はどうだろうか。感染した患者は国や自治体が指定する医療機関への入院措置がとられる。治療には抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」などの投与が必要だが、厚生労働省は「3500万人分の治療薬が蓄えられている」としている。
しかし、感染者が医療機関に殺到するなどした際に、医師らの医療従事者が診療拒否する可能性も否定できないといい、大阪府医師会では「行政からの依頼があれば、医師の派遣要請などに応えることになるだろう」としている。
■ケース1 水際で確認
ウイルスの侵入が懸念されるのは、外国からの帰国者らが乗り込む航空機や船舶が到着する空港や港湾。政府の行動計画では、感染地域からの到着地を、空港の場合は成田、関西、中部、福岡の4空港に、港は横浜、神戸、関門の3カ所にまとめる。これらの検疫で、発症の疑いがある患者の隔離を想定している。
関西空港検疫所では、これまでもメキシコからの乗り継ぎ客の多い米国便を中心に、職員が体温を色で示すサーモグラフィーを使いながら乗客1人ひとりを確認。28日から到着全便の乗員・乗客に対し、健康状態などを聞く質問票への記入を求め、メキシコ国内からの帰国者らには健康相談室での簡易検査を行っている。
感染の疑いがある乗客が確認された場合は、患者搬送車を使って対岸にある感染症指定医療機関、市立泉佐野病院(大阪府泉佐野市)に搬送する計画だ。
■ケース2 病院で発覚
水際での侵入阻止に失敗し、患者が体調不良などで病院を診察したことなどをきっかけに、感染が発覚するケースも考えられる。
こうした場合、感染の拡大を防ぐため、患者が出た都道府県は学校などの臨時休校を要請。企業には職場感染を防ぐために業務の縮小が求められる。
大手企業では、仮に社員のなかに感染者が確認された際、事業継続に必要な一部の業務を除き、該当する社員が所属する事業所を閉鎖するところも出そうだ。
このほか、多くの人が集まる可能性がある集会やコンサートの中止や外出自粛も求められる。
公共交通機関の利用もできるだけ控えるよう、呼びかけられることになるが、鉄道会社などでは対応に苦慮している様子だ。
JR西日本は「乗車制限や駅の封鎖が考えられるが、国の態度もはっきりしておらず、具体的なことは決まっていない」と戸惑いを隠せない。
■ケース3 感染が拡大
国内で感染が急激に広がった場合の対策はどうだろうか。感染した患者は国や自治体が指定する医療機関への入院措置がとられる。治療には抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」などの投与が必要だが、厚生労働省は「3500万人分の治療薬が蓄えられている」としている。
しかし、感染者が医療機関に殺到するなどした際に、医師らの医療従事者が診療拒否する可能性も否定できないといい、大阪府医師会では「行政からの依頼があれば、医師の派遣要請などに応えることになるだろう」としている。
最終更新:4月29日23時58分
米国は臨戦態勢 NYで「感染疑い数百人」 新型インフル
4月29日23時58分配信 産経新聞
【ニューヨーク=松尾理也】「全米で厳しい監視態勢を継続している」。オバマ米大統領は29日、新型インフルエンザの感染拡大阻止に全力を挙げる決意を表明した。ニューヨークでは感染が疑われる患者が数百人に達し、深刻さが増している。未知のウイルスとの戦いに向け、米国はいよいよ臨戦態勢に入った。
米疾病対策センター(CDC)のベッサー所長代行は「正しく危機感を持ち、それぞれの行動につなげることが極めて重要だ」と米国民に呼びかけた。
現在のところは目立った混乱はみられないニューヨークだが、市当局は神経をとがらせている。当初8人の感染が確認されたクイーンズ区のセント・フランシス高校では現在、「数百人の生徒が症状を訴えている」という。近くの養護学校でも同様の患者が確認されたため休校となり、調査が始まった。
セント・フランシス高2年で、自らも寝込んでいるという女性のカーラ・アートピアデスさん(15)は「突然大勢の生徒が症状を訴え、保健室に入りきれないほどの騒ぎになった。学校ははじめ、何も情報を出さなかったので、『毒がまかれたのでは』とのうわさが流れたほど」と話す。
ニューヨークではマンハッタンの学校などでも発生が疑われ、調査が進む。フリーデン保健局長は会見で「どこまで拡大が続くのかは予想できない」と苦悩の表情を見せた。
米国では、新型肺炎(SARS)や鳥インフルエンザの流行を教訓に2005年、ブッシュ前政権が緊急対応計画を策定、約70億ドルを投入し薬の備蓄や監視体制の整備を続けている。
計画には心理学的な手法を加味した広報活動の指針なども盛り込まれており、「これまでの対応はうまくいっている」と、公衆衛生問題を扱う非政府団体(NGO)、「アメリカへの信頼」のキム・エリオット副代表は評価する。
しかし、州や市町村レベルでは、折からの財政難で人員削減が進んでいる最中だ。エリオット氏は「いざ感染が発生すれば、最初に対応するのは地方当局。だが、その体制の再構築は一朝一夕にはできない」と指摘している。
米疾病対策センター(CDC)のベッサー所長代行は「正しく危機感を持ち、それぞれの行動につなげることが極めて重要だ」と米国民に呼びかけた。
現在のところは目立った混乱はみられないニューヨークだが、市当局は神経をとがらせている。当初8人の感染が確認されたクイーンズ区のセント・フランシス高校では現在、「数百人の生徒が症状を訴えている」という。近くの養護学校でも同様の患者が確認されたため休校となり、調査が始まった。
セント・フランシス高2年で、自らも寝込んでいるという女性のカーラ・アートピアデスさん(15)は「突然大勢の生徒が症状を訴え、保健室に入りきれないほどの騒ぎになった。学校ははじめ、何も情報を出さなかったので、『毒がまかれたのでは』とのうわさが流れたほど」と話す。
ニューヨークではマンハッタンの学校などでも発生が疑われ、調査が進む。フリーデン保健局長は会見で「どこまで拡大が続くのかは予想できない」と苦悩の表情を見せた。
米国では、新型肺炎(SARS)や鳥インフルエンザの流行を教訓に2005年、ブッシュ前政権が緊急対応計画を策定、約70億ドルを投入し薬の備蓄や監視体制の整備を続けている。
計画には心理学的な手法を加味した広報活動の指針なども盛り込まれており、「これまでの対応はうまくいっている」と、公衆衛生問題を扱う非政府団体(NGO)、「アメリカへの信頼」のキム・エリオット副代表は評価する。
しかし、州や市町村レベルでは、折からの財政難で人員削減が進んでいる最中だ。エリオット氏は「いざ感染が発生すれば、最初に対応するのは地方当局。だが、その体制の再構築は一朝一夕にはできない」と指摘している。
最終更新:4月29日23時58分
今年は「安近短」? Y150も行楽の人出/横浜
4月30日0時0分配信 カナロコ
ゴールデンウイーク初の祝日を迎えた二十九日。開幕したばかりの横浜開港百五十周年記念イベント「開国博Y150」会場周辺には、絶好の行楽日和に誘われるように家族連れらが繰り出した。横浜市内や近県から訪れたという声が多く、景気低迷や新型インフルエンザの海外での流行を背景に、連休を近場で楽しむ「安近短」の傾向が垣間見えた。
開場の午前十時前にメーン会場「Y150はじまりの森」の列に並んだ千葉県八千代市の女性(45)は、「景気も悪いし、インフルエンザのニュースも気になるから、遠出はしない。日帰りで子どもも楽しめるから足を運びました」と話した。
最先端技術を用いて大型スクリーンで映像が楽しめる「NISSANY150ドリームフロント&スーパーハイビジョンシアター」を二男(10)と訪れた男性(44)は、「高速道路料金が下がったから車は渋滞しそう。近場で十分」。
目玉イベントの一つ、巨大クモ型ロボットの公演が始まると、有料会場の外や高架から中をのぞき込む大勢の人だかりが。兄の家族と訪れたという男性会社員(35)は「(有料)会場に入ってもいいが、まずは様子を見てから」と、あくまで財布のひもを緩めるのには慎重な様子だった。
横浜開港150周年協会によると、午後四時までのベイサイドエリア全体の来場者数は約二万一千人だったが、有料会場入場者数は約七千五百人だった。
開場の午前十時前にメーン会場「Y150はじまりの森」の列に並んだ千葉県八千代市の女性(45)は、「景気も悪いし、インフルエンザのニュースも気になるから、遠出はしない。日帰りで子どもも楽しめるから足を運びました」と話した。
最先端技術を用いて大型スクリーンで映像が楽しめる「NISSANY150ドリームフロント&スーパーハイビジョンシアター」を二男(10)と訪れた男性(44)は、「高速道路料金が下がったから車は渋滞しそう。近場で十分」。
目玉イベントの一つ、巨大クモ型ロボットの公演が始まると、有料会場の外や高架から中をのぞき込む大勢の人だかりが。兄の家族と訪れたという男性会社員(35)は「(有料)会場に入ってもいいが、まずは様子を見てから」と、あくまで財布のひもを緩めるのには慎重な様子だった。
横浜開港150周年協会によると、午後四時までのベイサイドエリア全体の来場者数は約二万一千人だったが、有料会場入場者数は約七千五百人だった。
最終更新:4月30日0時0分
豚インフルエンザ:北京で指定病院が決定、警戒強化
4月30日0時16分配信 サーチナ
拡大写真 |
北京市衛生局は29日、地壇病院と首都医科大学付属祐安病院(写真)を、豚インフルエンザの指定病院に決めた。 |
関連写真:そのほかの豚インフルエンザに関する写真
豚インフルエンザ感染疑いの患者が出た場合、この2病院に入院して治療を受けることになる。中国でも、豚インフルエンザへの警戒が進められている。北京市内では、上記2病院以外にも、医療機関125カ所が同感染症に対する観測拠点に定められ、インフルエンザ様症状に対して厳重な警戒に当たる。(編集担当:如月隼人)
【関連記事・情報】
・ 豚インフル:感染拡大すれば世界GDP5%引き下げも (2009/04/28)
・ メキシコで「キス禁止令」-豚インフル拡大阻止狙う (2009/04/27)
・ 豚インフル:WHO「国際的に懸念される緊急事態」 (2009/04/26)
・ 【豚インフル情報】医療行為で感染25%の事例-米国 (2009/04/26)
・ 豚インフルエンザ - サーチナ・イメージ検索
最終更新:4月30日0時16分
米国内で初の死者=治療目的のメキシコ人幼児-感染確認10カ国に・新型インフル
4月30日0時30分配信 時事通信
【ワシントン、ジュネーブ29日時事】米政府は29日、テキサス州で1歳11カ月の子供が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザにより死亡したと発表した。同州保健当局者によると、この子供はメキシコ人で、治療のため米国を訪れたという。米国内で初の新型インフルエンザによる死者で、メキシコ以外で死亡が確認されたのも初めて。
世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理(インフルエンザ対策担当)は同日の記者会見で、警戒レベルが世界的大流行(パンデミック)の一歩手前に当たる「『フェーズ5』に近づきつつある」と強い懸念を示した。
メキシコ政府は同日までに、新型インフルエンザに感染した疑いのある死者が、同国内で159人に達したことを明らかにした。新たにオーストリア、ドイツ、コスタリカでも患者が確認され、これまでに感染者が出たのは10カ国になった。さらに、韓国で16人が感染の疑いがあるとして検査を受けるなど感染拡大は依然続いている。
世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理(インフルエンザ対策担当)は同日の記者会見で、警戒レベルが世界的大流行(パンデミック)の一歩手前に当たる「『フェーズ5』に近づきつつある」と強い懸念を示した。
メキシコ政府は同日までに、新型インフルエンザに感染した疑いのある死者が、同国内で159人に達したことを明らかにした。新たにオーストリア、ドイツ、コスタリカでも患者が確認され、これまでに感染者が出たのは10カ国になった。さらに、韓国で16人が感染の疑いがあるとして検査を受けるなど感染拡大は依然続いている。
最終更新:4月30日1時45分
国内の判定は最短3日 新型インフル検体未着で仮診断のみ
4月30日0時38分配信 産経新聞
新型インフルエンザの被害が世界的に広がるなか、日本国内で感染の疑いがある人が出た場合、「感染確定」に3、4日かかることが分かった。確定に必要なウイルス検体が、米疾病対策センター(CDC)から到着していないためだ。
政府が今回宣言した「新型インフルエンザ」はA、B、Cと3種類ある通常のインフルエンザウイルスのうち「A型」の一種だ。
感染しているかどうか調べるためにはまず、通常のインフルエンザのときに使う簡易診断キットを使う。この検査は約15分。A型だった場合も、通常の季節性か新型なのか分からないため、遺伝子情報を増幅させるPCR検査を行う。この検査には4~7時間かかる。
しかし、最終確認には実際の「新型」のウイルス検体が必要になる。国内には「新型」のウイルス検体がないため、現在、国立感染症研究所はCDCから検体を取り寄せているが、感染国が広がる中、当初の予定より到着が遅れており、厚労省では「約1週間はかかる」とみている。
このため検体が届くのを待たずに、CDCがすでに公開している遺伝子情報をもとに仮の検査を行い、感染したかどうかを判断する。その判断に3、4日かかるという。
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「都道府県の地方衛生研究所でも仮の検査が行えるが、この段階では100%ではない」と確定までの難しさを指摘する。
◇
新型インフルエンザの迅速な確定やワクチン、治療薬の開発に重要なのは、「新型」になる可能性があるウイルスなどの情報を共有することだ。世界保健機関(WHO)には「世界インフルエンザサーベイランスネットワーク」があり、SARS(新型肺炎)や鳥インフルエンザウイルスの検体を世界各地で共有して、感染確定やワクチン開発などに役立ててきた。
しかし、鳥インフルエンザの人への感染が続いているインドネシア政府は2007年以降、「検体を無償提供しているにもかかわらず、途上国は開発されたワクチンを高く買わされる」として継続的な提供をやめている。事態を重くみたWHOは5月の総会で、インドネシアが求める「公平で平等な透明な仕組み」作るための会議を開き、解決を図る。
WHO西太平洋地域事務局の葛西健さんは「パンデミック(世界的大流行)を起こさないためには、鳥由来であれ豚由来であれ、ウイルスなどの情報共有によるリスクの評価が重要だ。世界全体が協力しなければならない」と話している。
政府が今回宣言した「新型インフルエンザ」はA、B、Cと3種類ある通常のインフルエンザウイルスのうち「A型」の一種だ。
感染しているかどうか調べるためにはまず、通常のインフルエンザのときに使う簡易診断キットを使う。この検査は約15分。A型だった場合も、通常の季節性か新型なのか分からないため、遺伝子情報を増幅させるPCR検査を行う。この検査には4~7時間かかる。
しかし、最終確認には実際の「新型」のウイルス検体が必要になる。国内には「新型」のウイルス検体がないため、現在、国立感染症研究所はCDCから検体を取り寄せているが、感染国が広がる中、当初の予定より到着が遅れており、厚労省では「約1週間はかかる」とみている。
このため検体が届くのを待たずに、CDCがすでに公開している遺伝子情報をもとに仮の検査を行い、感染したかどうかを判断する。その判断に3、4日かかるという。
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「都道府県の地方衛生研究所でも仮の検査が行えるが、この段階では100%ではない」と確定までの難しさを指摘する。
◇
新型インフルエンザの迅速な確定やワクチン、治療薬の開発に重要なのは、「新型」になる可能性があるウイルスなどの情報を共有することだ。世界保健機関(WHO)には「世界インフルエンザサーベイランスネットワーク」があり、SARS(新型肺炎)や鳥インフルエンザウイルスの検体を世界各地で共有して、感染確定やワクチン開発などに役立ててきた。
しかし、鳥インフルエンザの人への感染が続いているインドネシア政府は2007年以降、「検体を無償提供しているにもかかわらず、途上国は開発されたワクチンを高く買わされる」として継続的な提供をやめている。事態を重くみたWHOは5月の総会で、インドネシアが求める「公平で平等な透明な仕組み」作るための会議を開き、解決を図る。
WHO西太平洋地域事務局の葛西健さんは「パンデミック(世界的大流行)を起こさないためには、鳥由来であれ豚由来であれ、ウイルスなどの情報共有によるリスクの評価が重要だ。世界全体が協力しなければならない」と話している。
最終更新:4月30日0時38分
「フェーズ5」に近づく=新型インフル感染拡大-WHO幹部
4月30日0時43分配信 時事通信
【ジュネーブ29日時事】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理(インフルエンザ対策担当)は29日の記者会見で、メキシコ以外で初の死者を出した新型インフルエンザに関して、警戒レベルが世界的大流行(パンデミック)の一歩手前に当たる「『フェーズ5』に近づきつつある」と語り、強い懸念を示した。
WHOは27日、同レベルを「フェーズ3」から「フェーズ4」に引き上げたばかりだが、「フェーズ5」に近づいているとの認識は、パンデミックが現実味を帯びた状況になったとの判断を意味する。
フクダ氏はまた、今回の感染の発端が「新たな豚インフルエンザウイルスだということが確認された」と指摘。さらに、「感染ペースが緩やかになる兆候はない」とも語り、新型インフルエンザの人から人への感染が拡大し続けているとの認識も示した。
WHOは27日、同レベルを「フェーズ3」から「フェーズ4」に引き上げたばかりだが、「フェーズ5」に近づいているとの認識は、パンデミックが現実味を帯びた状況になったとの判断を意味する。
フクダ氏はまた、今回の感染の発端が「新たな豚インフルエンザウイルスだということが確認された」と指摘。さらに、「感染ペースが緩やかになる兆候はない」とも語り、新型インフルエンザの人から人への感染が拡大し続けているとの認識も示した。
最終更新:4月30日1時20分
日系企業、駐在員家族の帰国も=新型インフルの死者発生で-米
4月30日0時45分配信 時事通信
【ニューヨーク29日時事】メキシコを中心に拡大している新型インフルエンザ感染で、29日に米国内で初の死者が確認されたことを受けて、同国に拠点を置く日系企業は、帰国を希望する駐在員家族の支援態勢を整えるなど対応を急いだ。
多くの日系企業が集中するニューヨークでは、市当局が生徒数百人が感染を疑わせる症状を示していると発表。パニックは起きていないが、ある日系企業幹部は「学校閉鎖が急増するなど、事態が深刻化すれば新たな措置が必要だろう」と話す。
しかし現時点では、各社とも駐在員の引き揚げなどは検討しておらず、家族の帰国に関しても、あくまでも希望があった場合に帰国便を手配するなど冷静な反応に終始している。
多くの日系企業が集中するニューヨークでは、市当局が生徒数百人が感染を疑わせる症状を示していると発表。パニックは起きていないが、ある日系企業幹部は「学校閉鎖が急増するなど、事態が深刻化すれば新たな措置が必要だろう」と話す。
しかし現時点では、各社とも駐在員の引き揚げなどは検討しておらず、家族の帰国に関しても、あくまでも希望があった場合に帰国便を手配するなど冷静な反応に終始している。
最終更新:4月30日0時50分
新型インフル、米で初の死者…警戒度「5」に引き上げ検討へ
4月30日0時51分配信 読売新聞
読売新聞 |
米国内で初の死者で、この幼児を含め米国で感染が確認された患者は10州91人となった。メキシコでは、新型インフルエンザによると見られる死者は159人に到達。感染が確認されたり疑いがあるのは31か国・地域に広がった。世界保健機関(WHO)のケイジ・フクダ事務局長補代理は29日、記者会見で、新型インフルエンザが「収束する様子はない」として、警戒レベルが「『フェーズ5』に迫っている」との認識を示し、警戒レベル引き上げを協議する緊急委員会が29日中か30日にも開かれると述べた。
米テキサス州保健当局者が、新型インフルエンザで1歳11か月の幼児が27日に死亡したことを明らかにした。幼児はメキシコから4月4日に入国して州内の親戚(しんせき)を訪ね、4日後に発病、治療を受けていたという。
国内で死者が出たことを受け、オバマ米大統領は29日、「最大限の警戒を要する深刻な状況だ。引き続き、全米で感染の厳重な監視にあたる」と述べた。
メキシコ旅行から帰った生徒に感染者が出ていたニューヨーク市の私立高校では28日、感染が確認された生徒は45人に増えた。近くの公立高校でも感染の疑いが浮上。AP通信によると、市当局は、数百人の感染疑い例について米疾病対策センター(CDC)に、調査を要請。人から人への二次感染が広がっている様相だ。
◇
ドイツ国立ロベルト・コッホ研究所は29日、メキシコ旅行帰りの3人の感染を確認したと発表した。オーストリア保健当局も1人の感染を確認。欧州で感染確認は4か国となった。韓国では同日、感染の疑いがある人が計17人になった。
最終更新:4月30日2時26分
新型インフル ウイルスは弱毒性 田代WHO委員
4月30日1時8分配信 毎日新聞
拡大写真 |
20世紀に大流行した主な新型インフルエンザ |
【写真と図で解説】新型インフルエンザ 「フェーズ4」の脅威
田代氏は毒性について「今後、遺伝子の突然変異で病原性を獲得しないという保証はない」としたうえで、遺伝子解析の「予備的データ」の結果として、現段階で「強い病原性を示唆するような遺伝子はない」と「弱毒性」との認識を示した。
被害については、現在の毒性が変わらなければ、パンデミックを起こしても、約200万人が死亡した57年の「アジア風邪くらいかもしれない」とした。数千万人規模の死者が想定される強毒性H5N1型と「全く横並びに判断していいものではない」と話した。
致死率などについては、疫学的調査が終わっていないため「実際の数字は分からない」と説明。そのうえで、メキシコで感染が疑われる患者が1000人を超える一方、同国以外は数十人規模であることから「割合からすれば(他の国で多くの)重症者が出なくても当たり前かもしれない」と述べた。
対策についてはH5N1型に比べ「健康被害や社会的影響は大きく異なる。全く同じ対策を機械的に取ることは必ずしも妥当ではない。フレキシブル(柔軟)に考えていく必要がある」と述べた。
日本の対策については「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」とした。
また、「風邪というような判断で特別な検査に至らない状況がある」と発見の遅れに憂慮を示した。
また同氏は、新型インフルエンザウイルスは、北米型とユーラシア型の豚インフルエンザウイルスに、人と鳥のインフルエンザウイルスを加えた4種類の遺伝子が混合したものと説明。「H5N1型による大流行のリスクが減ったわけではない」と、警戒を怠ることは危険だと警告した。
最終更新:4月30日2時50分
以上引用
国内で発生すれば大変・・・