以下ヤﾌｰニュースより引用
国内第1例、どうつかまえる？＝迅速診断普及、地衛研で推定－新型インフル
4月29日16時28分配信 時事通信
北米だけでなく欧州、中東など各地で患者が確認された新型インフルエンザ。政府はウイルスの国内侵入を阻止する水際作戦に総力を挙げるが、海外との人の交流が激しい時代に完全に防ぐことは難しい。患者発生を早期に見つけて対応することが、感染拡大防止のカギを握る。
新型インフルエンザの症状は、発熱、倦怠（けんたい）感、せきなど通常の季節性インフルエンザと同じなため、症状だけで新型かどうか判断するのは困難。流行地への渡航後、数日以内の発症なら、まず疑ってかかることになる。厚生労働省は、渡航歴などの内容を盛り込んだ暫定的な診断基準をつくり、近く全国の医療機関に向け通知する。
日本では、鼻やのどの粘膜のウイルスをすぐに調べることができる診断キットが普及しており、A型インフルエンザか否かは15分程度で判定可能。新型はA型の一種H1N1型で、判定結果がA型なら、地方衛生研究所で型を調べる。
新型インフルエンザの症状は、発熱、倦怠（けんたい）感、せきなど通常の季節性インフルエンザと同じなため、症状だけで新型かどうか判断するのは困難。流行地への渡航後、数日以内の発症なら、まず疑ってかかることになる。厚生労働省は、渡航歴などの内容を盛り込んだ暫定的な診断基準をつくり、近く全国の医療機関に向け通知する。
日本では、鼻やのどの粘膜のウイルスをすぐに調べることができる診断キットが普及しており、A型インフルエンザか否かは15分程度で判定可能。新型はA型の一種H1N1型で、判定結果がA型なら、地方衛生研究所で型を調べる。
最終更新:4月29日16時35分
中国衛生部「西安の集団インフルはB型」新型との関連否定
4月29日16時32分配信 サーチナ
中国衛生部は28日夜、陝西省西安市藍田県の中学校で生徒と教員ら63人に発熱やせきなどの症状が出たケースについて、B型インフルエンザによるものだと発表し、世界的な拡大が懸念される新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）との関連を否定した。
28日に世界保健機関（WHO）の中国事務所が行ったブリーフィングで、メディアから「陝西省の学校でインフルエンザのような症状の病気が流行ったとの情報があるが、豚インフルエンザと関係はあるか」との質問があり、中国衛生部が陝西省の衛生担当部門に確認していた。
陝西省からの報告によると、集団インフルエンザの発生が確認されたのは4月10日から16日で、感染したとみられる63人はいずれも症状が軽かった。市が患者のうち6人に対して簡易検査を行ったところ、4人からB型インフルエンザの陽性反応が出た。これまでに全ての患者が回復し、新たな感染者は出ていないという。（編集担当：恩田有紀）
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28日に世界保健機関（WHO）の中国事務所が行ったブリーフィングで、メディアから「陝西省の学校でインフルエンザのような症状の病気が流行ったとの情報があるが、豚インフルエンザと関係はあるか」との質問があり、中国衛生部が陝西省の衛生担当部門に確認していた。
陝西省からの報告によると、集団インフルエンザの発生が確認されたのは4月10日から16日で、感染したとみられる63人はいずれも症状が軽かった。市が患者のうち6人に対して簡易検査を行ったところ、4人からB型インフルエンザの陽性反応が出た。これまでに全ての患者が回復し、新たな感染者は出ていないという。（編集担当：恩田有紀）
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最終更新:4月29日16時32分
＜豚インフル＞危機管理体制を発動、感染者は確認されず―中国
4月29日16時44分配信 Record China
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| 拡大写真 |
| 28日、中国外交部の姜瑜報道官は定例会見で、「中国政府は豚インフルエンザ問題を極めて重視しており、すでに緊急の危機管理体制を敷いた」と述べた。写真は重慶の病院で豚インフルエンザの検査を受ける市民。 |
報道官は、「政府は専門の対策チームを設け、港湾の検疫強化など感染予防措置に当たっている」と説明。世界保健機関（WHO）や関係国との連絡を密にし、事態の進展を注意深く見守る方針を示した。
【その他の写真】
国内での感染は「現時点で確認していない」としたが、「ウイルスが国内に持ち込まれる可能性は排除できない」と述べた。
中国政府は26日、感染者が確認されたメキシコと、カリフォルニア、テキサス、カンザスの米3州からの豚と豚肉の輸入を禁止すると発表した。（翻訳・編集/HI）
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最終更新:4月29日16時44分
豚インフルエンザ対策で約1500億円の支出要請、オバマ氏
4月29日16時51分配信 CNN.co.jp
（CNN） 米ホワイトハウスは28日、オバマ大統領が同日、豚インフルエンザ対策費として連邦議会に総額15億ドル（約1455億円）の支出を促す書簡を送ったと発表した。
抗インフルエンザ薬の備蓄拡大、ワクチン製造や必要な医療器具の調達などに充てるとみられる。議会が現在、審議する戦費法案に付記する形で要請した。連邦議会は豚インフルエンザへの政府の準備態勢を審議するため緊急会合を招集している。
オバマ大統領は今年2月に成立した景気刺激法案で当初、インフルエンザ対策予算として8000億ドルを求めたが、予算赤字幅の増加を懸念する野党・共和党がこの項目を葬っていた。
議会内が調整し、その後の支出法案でインフルエンザ対策として1億5600万ドルの支出で合意していた。
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・ WHO、警戒レベルを「4」に引き上げ 豚インフルエンザ
抗インフルエンザ薬の備蓄拡大、ワクチン製造や必要な医療器具の調達などに充てるとみられる。議会が現在、審議する戦費法案に付記する形で要請した。連邦議会は豚インフルエンザへの政府の準備態勢を審議するため緊急会合を招集している。
オバマ大統領は今年2月に成立した景気刺激法案で当初、インフルエンザ対策予算として8000億ドルを求めたが、予算赤字幅の増加を懸念する野党・共和党がこの項目を葬っていた。
議会内が調整し、その後の支出法案でインフルエンザ対策として1億5600万ドルの支出で合意していた。
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最終更新:4月29日21時30分
新型インフルエンザ：県が対策本部を設置 ２４時間体制で「発熱相談」 ／徳島
4月29日17時1分配信 毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたのを受け、県は２８日、飯泉嘉門知事を本部長とする危機管理対策本部を設置。県庁で会議を開いて今後の対応について協議した。
飯泉知事は「県民の安全安心の確保が最大の目標」と各部局長らに指示。２４時間体制で受け付ける「発熱相談ホットライン」（０８８・６２１・２２２８）の設置を決めたほか、情報収集の徹底や積極的な広報などの方針を確認した。
また、県の家畜保健衛生所の職員らは２８日までに県内の養豚農家全４３軒を訪問。「豚肉を食べても感染しない」などと書かれたチラシを配布するなど、不安の解消に努めた。【岸川弘明】
４月２９日朝刊
飯泉知事は「県民の安全安心の確保が最大の目標」と各部局長らに指示。２４時間体制で受け付ける「発熱相談ホットライン」（０８８・６２１・２２２８）の設置を決めたほか、情報収集の徹底や積極的な広報などの方針を確認した。
また、県の家畜保健衛生所の職員らは２８日までに県内の養豚農家全４３軒を訪問。「豚肉を食べても感染しない」などと書かれたチラシを配布するなど、不安の解消に努めた。【岸川弘明】
４月２９日朝刊
最終更新:4月29日17時1分
新型インフルエンザ：警戒レベル引き上げ 発熱相談センター設置へ ／高知
4月29日17時1分配信 毎日新聞
◇手洗い、うがい徹底を－－県教委
メキシコや米国などで感染者が大量に発生し、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げた新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）。国内での感染に備え、県は２８日、前日に続き会議を開き、対応に追われた。また、医療機関にはインフルエンザの症状がある患者について、渡航歴の確認を要請した。
県健康づくり課と県内の６保健所の計７カ所に設置した相談窓口には、２７、２８日で電話や面談などによる計３０件の相談が寄せられた。高知市保健所には「感染が確認されていない地域から帰国し、風邪のような症状があるが大丈夫か」との相談があったが、安全が確認されたという。同課は閉庁日の２９日にも相談を受け付ける。
また、６保健所には３０日にも「発熱相談センター」を設置する方針。病院での受診前に患者を保護し、インフルエンザのまん延を防ぐのが狙いという。
さらに、各医療機関向けに注意喚起の文書を通知。インフルエンザの症状がある患者には、感染確認地域への渡航歴（１０日以内）の有無について確認し、保健所に連絡するよう求めた。さらに、県教委は市町村教委を通じて各校に対し、児童生徒に手洗いやうがいを徹底するよう要請した。【服部陽】
４月２９日朝刊
メキシコや米国などで感染者が大量に発生し、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げた新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）。国内での感染に備え、県は２８日、前日に続き会議を開き、対応に追われた。また、医療機関にはインフルエンザの症状がある患者について、渡航歴の確認を要請した。
県健康づくり課と県内の６保健所の計７カ所に設置した相談窓口には、２７、２８日で電話や面談などによる計３０件の相談が寄せられた。高知市保健所には「感染が確認されていない地域から帰国し、風邪のような症状があるが大丈夫か」との相談があったが、安全が確認されたという。同課は閉庁日の２９日にも相談を受け付ける。
また、６保健所には３０日にも「発熱相談センター」を設置する方針。病院での受診前に患者を保護し、インフルエンザのまん延を防ぐのが狙いという。
さらに、各医療機関向けに注意喚起の文書を通知。インフルエンザの症状がある患者には、感染確認地域への渡航歴（１０日以内）の有無について確認し、保健所に連絡するよう求めた。さらに、県教委は市町村教委を通じて各校に対し、児童生徒に手洗いやうがいを徹底するよう要請した。【服部陽】
４月２９日朝刊
最終更新:4月29日17時1分
新型インフルエンザ：県が対策本部設置 流行規模、推計見直し ／愛媛
4月29日17時1分配信 毎日新聞
県は２８日、「県新型インフルエンザ危機対策本部」を設置するとともに、０５年策定の新型インフルエンザ対策行動計画を同日付で改定したと発表した。松山市も同日、市の対策本部を設置した。【古谷秀綱】
県の対策本部は加戸守行知事を本部長に、保健福祉部や県民環境部、公営企業管理局、県警本部などの長らで構成。情報収集や関係機関の連絡調整などを進める。
またこの日策定された新しい対策行動計画は、流行規模の推計を見直した。従来の計画は中程度の病原性を持つ新型インフルエンザを想定していた。新計画は重度（スペインかぜ程度）の病原性も併せて想定。県民の２５％がかかった場合、最大で外来患者約２６万２６００人、入院患者約２万２２００人、死者約７４００人が発生するとした。
新計画では流行の発生段階をより細かく分け、対策本部設置などの危機管理体制を前倒しにし、より具体的な対応策を盛り込んだ。
◇知事「万全期す」
加戸知事は県新型インフルエンザ危機対策本部の設置に際し、「県の行動計画に基づく対策を速やかに進め、県民の危機管理に万全を期したい。現在、国内の発症は確認されておらず、冷静な対応をお願いしたい」との談話を発表した。
◇電話相談５件、発症恐れなし
県は２８日、新型インフルエンザに関する電話相談件数をまとめた。２７日夜の段階で県内７保健所に５件の相談が寄せられ、インフルエンザの可能性がある症状の相談が１件あったが海外渡航歴はなく、新型インフルエンザの恐れはないという。他に病気そのものに関する問い合わせなどが４件あった。
４月２９日朝刊
県の対策本部は加戸守行知事を本部長に、保健福祉部や県民環境部、公営企業管理局、県警本部などの長らで構成。情報収集や関係機関の連絡調整などを進める。
またこの日策定された新しい対策行動計画は、流行規模の推計を見直した。従来の計画は中程度の病原性を持つ新型インフルエンザを想定していた。新計画は重度（スペインかぜ程度）の病原性も併せて想定。県民の２５％がかかった場合、最大で外来患者約２６万２６００人、入院患者約２万２２００人、死者約７４００人が発生するとした。
新計画では流行の発生段階をより細かく分け、対策本部設置などの危機管理体制を前倒しにし、より具体的な対応策を盛り込んだ。
◇知事「万全期す」
加戸知事は県新型インフルエンザ危機対策本部の設置に際し、「県の行動計画に基づく対策を速やかに進め、県民の危機管理に万全を期したい。現在、国内の発症は確認されておらず、冷静な対応をお願いしたい」との談話を発表した。
◇電話相談５件、発症恐れなし
県は２８日、新型インフルエンザに関する電話相談件数をまとめた。２７日夜の段階で県内７保健所に５件の相談が寄せられ、インフルエンザの可能性がある症状の相談が１件あったが海外渡航歴はなく、新型インフルエンザの恐れはないという。他に病気そのものに関する問い合わせなどが４件あった。
４月２９日朝刊
最終更新:4月29日17時1分
新型インフルエンザ：対策本部幹事会を開催 県情報・相談のＨＰ開設 ／香川
4月29日17時1分配信 毎日新聞
世界保健機関の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベル引き上げを受け、県は２８日、「新型インフルエンザ対策本部幹事会」（幹事長・山田哲也健康福祉部長）を開き、今後の対策などを話し合った。
現在を第１段階、国内で患者が見つかった場合を第２段階、県内で見つかった場合を第３段階とし、それぞれの対応策を確認。第２段階へ向けて準備するよう各部署に求めた。
県は同日、新型インフルエンザに関する情報や相談窓口などを掲載したホームページ（http://www.pref.kagawa.jp/kenkosomu/hw－ｎｅｔ／ｆｌｕ）を開設した。
平日だけだった県内５保健所の相談窓口は、２９日から、土日祝日にも午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。
山田幹事長は「正確な情報を迅速に県民に伝えるので、冷静に対応してほしい。（症状があれば）自分の判断で病院に行かず、保健所に連絡して指示に従ってほしい」などと呼びかけた。
また、高松空港では、２８日からアシアナ航空（韓国）の定期便で到着した乗客に対して検疫を強化。サーモグラフィーでの体温確認の他、メキシコ、カナダ、米国からの乗り継ぎ客に発熱、せきなどの症状があれば、新型インフルエンザ用の質問票に記入してもらい、広島検疫所に連絡する。この日、午後７時過ぎ、韓国からの到着便に米国から乗り継いだ乗客がいたが、異常はなかったという。【吉田卓矢、中村好見】
４月２９日朝刊
現在を第１段階、国内で患者が見つかった場合を第２段階、県内で見つかった場合を第３段階とし、それぞれの対応策を確認。第２段階へ向けて準備するよう各部署に求めた。
県は同日、新型インフルエンザに関する情報や相談窓口などを掲載したホームページ（http://www.pref.kagawa.jp/kenkosomu/hw－ｎｅｔ／ｆｌｕ）を開設した。
平日だけだった県内５保健所の相談窓口は、２９日から、土日祝日にも午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。
山田幹事長は「正確な情報を迅速に県民に伝えるので、冷静に対応してほしい。（症状があれば）自分の判断で病院に行かず、保健所に連絡して指示に従ってほしい」などと呼びかけた。
また、高松空港では、２８日からアシアナ航空（韓国）の定期便で到着した乗客に対して検疫を強化。サーモグラフィーでの体温確認の他、メキシコ、カナダ、米国からの乗り継ぎ客に発熱、せきなどの症状があれば、新型インフルエンザ用の質問票に記入してもらい、広島検疫所に連絡する。この日、午後７時過ぎ、韓国からの到着便に米国から乗り継いだ乗客がいたが、異常はなかったという。【吉田卓矢、中村好見】
４月２９日朝刊
最終更新:4月29日17時1分
新型インフルエンザ：警戒体制が強化 県が対策本部を設置 ／鳥取
4月29日17時1分配信 毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたことを受け、県は２８日、対策本部を設置した。同日夕方には医療関係者が集まって今後の対応などを協議。県内でも警戒体制が強化された。一方、専門家は「過剰に怖がる必要はない」と指摘している。
県対策本部の会議には各部局長らが出席して対応状況を報告。最新情報を提供し、注意喚起するポータルサイトの開設やマスクの備蓄状況の確認など今後の対策が話し合われた。
また、鳥取市の県立中央病院など県内感染症指定医療機関の３病院や県医師会といった医療関係者が出席した医療体制検討会では、患者らからの相談事例への対応▽検査方法－－などの情報を交換し合った。
一方、両会議に出席した鳥取大医学部の景山誠二教授（ウイルス学）は「行政機関は最悪の状況を考える必要があるが、一般の市民は今まで通り、手洗いやうがいなどの対策をすればよい」と話す。景山教授は米国でタミフルなどの薬が効いている点を指摘し、「恐らく毒性が強いものではない。一般的なインフルエンザ対策をすればいい」と強調した。【宇多川はるか】
４月２９日朝刊
県対策本部の会議には各部局長らが出席して対応状況を報告。最新情報を提供し、注意喚起するポータルサイトの開設やマスクの備蓄状況の確認など今後の対策が話し合われた。
また、鳥取市の県立中央病院など県内感染症指定医療機関の３病院や県医師会といった医療関係者が出席した医療体制検討会では、患者らからの相談事例への対応▽検査方法－－などの情報を交換し合った。
一方、両会議に出席した鳥取大医学部の景山誠二教授（ウイルス学）は「行政機関は最悪の状況を考える必要があるが、一般の市民は今まで通り、手洗いやうがいなどの対策をすればよい」と話す。景山教授は米国でタミフルなどの薬が効いている点を指摘し、「恐らく毒性が強いものではない。一般的なインフルエンザ対策をすればいい」と強調した。【宇多川はるか】
４月２９日朝刊
最終更新:4月29日17時1分
新型インフルエンザ：県が対策本部設置 感染防ぐ「発熱相談センター」も ／岡山
4月29日17時1分配信 毎日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）による新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒レベル引き上げを受け、県は２８日、対策本部を設置した。また、医療機関での感染拡大を防ぐため「発熱相談センター」を開設。感染が疑われる場合は同センターに連絡、指定された病院での受診を呼びかけている。【石川勝義、椋田佳代、坂根真理】
◇検疫態勢を強化－－岡山空港
同日の対策本部会議では、ＷＨＯや国の対応を踏まえ、各部局の担当業務案が示された。また、県内の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の報告があり、県によると、有効とされるタミフルは１６万２０００人分を確保。病院や薬局などにも在庫があるという。
県民に対しては、正しい情報に基づく冷静な対応▽手洗い・うがい、流行地への渡航を避けるなどの感染予防策▽２週間程度の食料・生活必需品の備蓄－－などを挙げた。
発熱相談センターの業務は、情報提供と受診の適否の判断。相談者に感染の疑いがあると判断した場合、事前に医療機関に伝えて待合室での感染を防ぐ。医師らもマスクや防護服を着用して診察し、感染防止に備える。
３０日までの９～２１時は同センター（０８６・２２６・７３３１）。５月１日以降は、平日８時半～１７時１５分が最寄りの保健所。以降２１時までと休日９～２１時はコールセンター（０８６・２７３・８０９２）が対応する。
岡山市も同日、対策本部を設置。対策行動計画の原案を中心に、全体計画を練る方針。県警も情報収集の強化を確認した。
また、岡山空港（北区）では同日、帰国者に健康状態を尋ねる質問票の記入・回収や熱検知カメラによる体温チェックなど検疫態勢を強化した。異常が判明した場合、質問票に基づく追跡調査も可能になる。上海旅行から帰国した高松市の浅田勉さん（７４）は「感染は怖いので、健康に注意して自己防衛に努めたい」と不安そうな表情だった。
４月２９日朝刊
◇検疫態勢を強化－－岡山空港
同日の対策本部会議では、ＷＨＯや国の対応を踏まえ、各部局の担当業務案が示された。また、県内の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の報告があり、県によると、有効とされるタミフルは１６万２０００人分を確保。病院や薬局などにも在庫があるという。
県民に対しては、正しい情報に基づく冷静な対応▽手洗い・うがい、流行地への渡航を避けるなどの感染予防策▽２週間程度の食料・生活必需品の備蓄－－などを挙げた。
発熱相談センターの業務は、情報提供と受診の適否の判断。相談者に感染の疑いがあると判断した場合、事前に医療機関に伝えて待合室での感染を防ぐ。医師らもマスクや防護服を着用して診察し、感染防止に備える。
３０日までの９～２１時は同センター（０８６・２２６・７３３１）。５月１日以降は、平日８時半～１７時１５分が最寄りの保健所。以降２１時までと休日９～２１時はコールセンター（０８６・２７３・８０９２）が対応する。
岡山市も同日、対策本部を設置。対策行動計画の原案を中心に、全体計画を練る方針。県警も情報収集の強化を確認した。
また、岡山空港（北区）では同日、帰国者に健康状態を尋ねる質問票の記入・回収や熱検知カメラによる体温チェックなど検疫態勢を強化した。異常が判明した場合、質問票に基づく追跡調査も可能になる。上海旅行から帰国した高松市の浅田勉さん（７４）は「感染は怖いので、健康に注意して自己防衛に努めたい」と不安そうな表情だった。
４月２９日朝刊
最終更新:4月29日17時1分
以上引用
早期発見の取り組みが各地の自治体で・・。