各地で苦戦する財政問題・・・急激に悪化する経済の下で・・先行きが見えない・・。
少しでも歳入増と命名権の販売・・・
以下読売新聞より引用
公共施設の命名権、応募さっぱり…不況のあおりを受け苦戦
財政難に苦しむ自治体が民間企業に公共施設の命名権（ネーミングライツ）を売却する事業が、不況のあおりで苦戦している。
大阪府守口市は３０日まで市民体育館など４施設の命名権の売却先を募っていたが、応募はゼロ。同日締め切りだった鳥取県のコンベンション施設も申し込みがなかった。「募集のタイミングが最悪だった」。自治体担当者のため息は深い。
守口市は、地元や周辺市に本社がある三洋電機やパナソニックなどの大企業からの応募を当て込んで命名権導入を決めた。
体育館や生涯学習情報センターなどについて１件あたり年間２３００万～５００万円、契約は３年以上としてはじいた増収の「皮算用」は計約２億円。昨年１１月から受け付け、西口勇市長もトップセールスに回った。
しかし、やはり企業の財布のひもは固かった。「業績を下方修正しており、経営環境が厳しい」（三洋電機）「企業広告として命名権購入は考えていない」（パナソニック）――。市の累積赤字は０７年度決算で３９億円。泉谷延・企画財政部長は「値下げも検討しなくては」と話す。
多目的ホールなどを備える米子コンベンションセンター（米子市）の命名権を昨年１２月から売り出していた鳥取県。年間１０００万円以上で申し込みを募り、県内企業数社にも打診したが「この不況下では、いくらＰＲ効果があっても……」などと断られ続けた。
応募ゼロのまま締め切りを迎え、県財源確保室の担当者は「県の財政は厳しく、景気回復を悠長に待ってもいられない」と、次の一手に頭を悩ませる。
京都市も３０日まで、西京極野球場（右京区）の命名権を、年間２５００万円、５年契約を希望条件として募集していた。ようやく１社から申し込みがあったのは、締め切る直前の夕方。
購入した同市下京区の健康食品会社「わかさ生活」の広報グループは「不景気の中、社内でも議論はあったが、地域貢献を優先した。市と一緒に京都を盛り上げたい」。市の担当者は「本当にありがたい」と胸をなで下ろした。
大阪市は、長居陸上競技場（東住吉区）を候補として検討しているが「希望の価格が付くことは期待しづらい」と担当者。大阪府も府立体育会館（同市浪速区）と門真スポーツセンター（門真市）の命名権を売却する方針だが、府行政改革課は「募集の開始時期を見極めている」と慎重姿勢だ。
命名権 応募ゼロ 守口市の施設
2009年01月31日
財政難に苦しむ守口市が、歳入増を図るために京阪守口市駅前の市民体育館など４施設に設定した命名権は、名乗り出る企業のないまま３０日の締め切りを迎えた。パナソニック、三洋電機をはじめとする地元有力企業に期待していたが、市企画課は「応募ゼロとは思わなかった。景気悪化の直撃を受けた」と落胆している。
命名権は、市民体育館（河原町）▽文化センター（同）▽生涯学習情報センター（大日町２丁目）▽市民球場・テニス場（松下町周辺）の４施設に年５００万～２３００万円以上で設定。３年以上の契約を求め、昨年１１月から募集を始めた。
地元企業を中心に、担当者だけでなく西口勇市長もトップセールスに乗り出したが、「地域貢献はしたいが、業績が悪化し、今は厳しい」との返答が多かったという。学校法人や医療法人にも売り込んだが、応じてもらえなかった。
市は今後も命名権売却事業は続ける方針で、契約条件や対象施設を再検討するという。
守口市の累積赤字約３９億円（０７年度末）は府内最悪。実質赤字比率（１３・５７％）と連結実質赤字比率（２３・１８％）が「イエローカード」にあたる早期健全化基準を上回った。
０８年度決算で改善できなければ、早期健全化団体になり、外部監査を受けることになる。命名権売却はうまくいかなかったが、市は０８年度決算見通しについて、貯金にあたる各種基金を計約１５億円を取り崩すなどして、実質赤字比率は５・３８％、連結実質赤字比率は１６・７６％に改善させ、早期健全化基準をクリアできるとしている。
守口市が休止方針 プラネタリウムなど
2009年02月02日
財政難に苦しむ守口市は、０９年度当初予算案の発表を前に、早期健全化団体への転落回避に向けた行財政改革の検討状況を「中間報告」としてまとめ、１日発行の市広報に掲載した。人件費の削減などのほかに市民が利用する施設の廃止や福祉関係の切り下げも含んでいる。市は必要な議案を３月定例市議会に提出する方針。
中間報告によると、４月１日から休日に住民票などが受け取れるサービスコーナー５カ所のうち、東部・南部・庭窪の３カ所を廃止する。生涯学習情報センター（ムーブ２１）にあるプラネタリウムは休止する。
歳入増の方策として、未利用市有地や公共施設の命名権の売却に引き続き取り組むとしている。同時に歳出減にも取り組むとし、職員給与や職員数の削減を進めるとしたが、具体的な数値は示していない。
４月に休止する施設にはほかに、現代南画美術館、滋賀県にある安曇川レクリエーションセンターなどを挙げている。公民館地区活動交付金の削減や老人入浴割引助成の廃止なども盛り込んだ。
議会審議前の検討状況を市広報に載せて全戸配布するのはきわめて異例だが、市は「財政状況について市民から強い不安の声が寄せられており、できる限り説明責任を果たすことにした」と説明している。
以上引用
とうとう非常事態前夜の守口市・・・
様々な市民サービスの切捨てが検討され始めているようである。
市民の理解のために・・・説明責任を果たすために異例の措置・・。
／／「財政状況について市民から強い不安の声が寄せられており、できる限り説明責任を果たすことにした」／／
まさに非常事態前夜の様相・・・。多分様々な混乱が予想されてくるのではと・・・。
大変な時代を迎えているということなのであろう・・・。
なんか不安な時代が・・。
一方、堺市はシャープ効果もあってかは知らないが・・・you-tubeをみれば黒字で大丈夫と・・・堺市は公言している。
いろんな形で市民は不安に思っているのに・・。
まあ・・今後も大丈夫なんでしょう・・・ね・・
予算見たら・・多分箱物一杯だろうから・・(予想だけど・・。)
堺市は安泰・・。
黒字だから・・・あまり説明しないのだろうか・・・。
しかし、市民は信用していない・・。だって、堺市の受益者負担が多くて水道代は世界一(?)高いし・・・。
公共サービスは異様に高い中で、財政苦しいと市民は肌で感じている・・。
いくら黒字と説明しても、経済感覚から実感として感じている。
からくりを市民は知っているんだろう・・。