堺市が固定資産税取り過ぎ２８年、調査怠る
堺市が、同市北区の無職男性（７１）の自宅敷地を誤って「非住宅用地」と認定し、２８年間にわたり、固定資産税などを過大に徴収していたことがわかった。過大徴収分は推計可能な１８年間だけで約２８０万円にのぼる。
地方税法は毎年１回以上、固定資産の状況を実地調査するよう自治体に求めているが、市は対象件数が多いことを理由に長期間、調査を怠っていた。
市や男性の説明によると、男性は１９７９年に約１９５平方メートルの土地と木造２階建ての自宅を取得した。翌年から固定資産税と都市計画税が課税されたが、市は土地を誤って「非住宅用地」と認定。住宅用地に適用される減額措置を行わず、最大６倍の固定資産税、同３倍の都市計画税を徴収していた。
男性は毎年、課税明細書を郵送で受け取っていたが、土地区分が非住宅用地になっていることに気づかなかったという。
今年３月の実地調査でミスが判明し、市は男性に謝罪。地方税法の時効が５年のため、２００３～０７年度の過大徴収分約１００万円を返還する。
市資産税管理課は「書類が残っておらず、非住宅地とした理由は分からない。実地調査は登記簿に変動がある土地を重点に行うよう努めているが、毎年は困難。課税状況の管理を徹底したい」としている。
自治体の中には、地方税の返還要綱を設け、領収書を住民が保管していれば、時効となった過納金を返還するケースもある。
大阪市ではミスが発生した時点までさかのぼり、京都市などは２０年間を限度として返還する要綱を設けている。
（2008年5月20日 読売新聞）
以上引用堺市は、時効というのが好きだ・・・。
今回は、時効ということで、返済しない。 市民は泣き寝入り・・・。
さらに、堺市は、国民健康保険でも、時効ということで、督促もせずに、時効という言葉を使って、安易に債務を放棄している。このけんで、泉北コミニティーが裁判をしているのだが・。・・。
とにかく、印象としては、「時効」ということで、安易に債権放棄を行ったり、適正な事務を怠ったりしているというのは、紛れもない事実のようだ・・。
堺市にとって、行政の不作為が「時効」という名の免罪符によって、全て解決されていく。
多分、職員は、5年間沈黙していれば、 今まで行ってきたことが免罪符とされてくるのであろう。
0157の問題も、その保障の問題も、 その医療補助の問題になれば、すべて、「時効」というなのもと思考回路の下で忘れ去られるのではないだろうか・・・。
そして、市政も・・・「時効」というなの思考回路で全て、免罪符と・・・。
「時効」が大好きな 「時効」という名の免罪符を求める思考回路が大好きな堺市・・・。
その発想は、そろそろやめたらいかがですか・・・。
それにしても28年間か・・・
毎年困難、今年も困難・・。そして、来年も困難・・。ずっと、困難・・。たぶん、そういい続ければすむんだよね・・。
担当替われば、全て時効なんだろうか・・。
それにしても、結果としては行政の不作為なんじゃないのかな・・・。
管理を徹底できるのですか・・。もう少し明快なものがないと市民は納得しないと思うのだが・・。