どうなる景気?? 本当に大丈夫???

コーンＦＲＢ副議長が12月の追加利下げを示唆

11月29日9時24分配信 ロイター

拡大写真 　１１月２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長、金融市場の混乱で国内経済が減速する可能性があるため、 ＦＲＢは柔軟に対応する必要があるとの認識を示し、追加利下げする用意があることを示唆。写真はマンハッタンのビル郡。９月撮影（２００７年　ロイター /Gary Hershorn） 　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は２８日、金融市場の混乱で国内経済が減速する可能性があるため、ＦＲＢは柔軟に対応する必要があるとの認識を示し、追加利下げする用意があることを示唆した。 　副議長はニューヨークの外交評議会で講演し「経済の先行きは現在、非常に不透明になっている。このため、柔軟かつ実利的な政策の策定が求められている。数週間前は素早い（nimble）対応という言葉で表現していた」と述べた。 　大手米銀がここ数週間でサブプライムローン関連で多額の評価損を計上したが、これが金融市場では新たな火種になっている。 　この日のコーン副議長の発言を受け、１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％ポイントの追加利下げ観測が強まり、ダウ工業株３０種は３００ドル以上上げた。 　この日発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、住宅市場悪化の影響が経済全般にも波及していることが指摘された。 　ＦＲＢは同報告で「米経済は１０月から１１月中旬までの調査期間に成長ペースは減速した」と指摘した。 　コーン副議長も、前回１０月３０─３１日のＦＯＭＣ以来、景気が減速していることを暗に認めた。同ＦＯＭＣでは政策金利は０．２５％引き下げられ、４．５０％とされた。ただ、成長とインフレもリスクはほぼ均衡しているとの認識を示していた。 　以来、弱い経済指標に警戒感を示す投資家と、金融緩和は終了との印象を与えてきたＦＲＢとの間で認識のずれが明確になってきていた。 　しかし、コーン副議長が最近の流動性の枯渇を認め、懸念を示したことで、その認識のずれがやや解消され始めてきているようだ。 　副議長は講演後の質疑応答で「過去数週間に起きている経済状況の悪化度合いは、私見を述べれば、自分が想定していたものではない」と指摘。「金融市場は 一段と慎重になってきており、２週間後に開くＦＯＭＣでは検討材料になると思う」と述べ、ＦＲＢとしては金融市場への資金供給について「多く」の別の方策 を検討する用意があること示唆した。 　コーン副議長の見解は、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁ら他のＦＯＭＣメンバーとは明確に違っており、成長とインフレに関して、ＦＲＢ内に意見相違があることも示された。

最終更新:11月29日9時24分

 

米地区連銀報告「経済の成長鈍化」、年末商戦に悲観論も

11月29日11時39分配信 読売新聞

【ワシントン＝矢田俊彦】 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表した。 　１０月上旬から１１月中旬にかけて、「米経済は拡大を続けたが、成長のペースは前回報告時点より鈍化した」との総括判断を示し、サブプライム問題をきっかけに米景気の減速感が強まっているとの認識を示した。 　地区別では、全米１２の地区連銀のうち、シカゴなど７地区で成長ペースが鈍化したほか、残り５地区は「まだら模様」などと報告した。住宅市場について、 「ほとんどの地区で、売れ残り在庫が積み上がっており、販売価格も下落している」と指摘。依然として住宅市場の冷え込みが続いているとの見解を示した。

最終更新:11月29日11時39分

クレジット危機、少なくとも今後1年続くとの見方＝調査

11月30日7時53分配信 ロイター

［ロンドン　２９日　ロイター］　 国際コンサルティング会社グラント・ソーントンが発表した調査によると、動きの激しいスプレッドや流動性を背景に、クレジット市場の混乱が少なくともあと１年は継続するとの見方が大勢となっている。 　調査は、英・欧州の銀行やローン担保証券仲介、ヘッジファンド、プライベートエクイティの幹部を含む１１０人を対象に実施された。 　それによると、回答者の半数が少なくとも今後１年は、信用危機の長引く影響から市場が打撃を受けるとの見通しを示した。さらに約２５％が、混乱が今後１年半もしくはそれ以上長引く可能性があると回答した。 　また、今後１年で、多くのプライベートエクイティの再編が進むと予想されていることも明らかになった。 　同社のプライベートエクイティ主任、ディビッド・アスコット氏は声明で「企業収益の伸びと、ポートフォリオ企業がレバレッジ活用に依存するのではなく、最大の潜在能力で稼働していることを確認することが焦点となる」と述べた。

最終更新:11月30日7時53分

 

最近の金融市場混乱の再燃で米経済見通しが悪化＝ＦＲＢ議長

11月30日9時51分配信 ロイター

拡大写真 　１１月２９日、ＦＲＢのバーナンキ議長、最近金融市場での混乱が再燃し、米経済見通しが悪化していると言明、追加利下げに前向きな姿勢示す。８日撮影（２００７年　ロイター/Jason Reed） 　［ワシントン　２９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２９日、最近、金融市場での混乱が再燃し、米経済見通しが悪化していると述べ、追加利下げに前向きな姿勢を示した。 　ノースカロライナ州シャーロットでの講演予定原稿で述べた。 　議長はこの中で「金融市場での混乱の再燃により、過去１カ月間で見通しは重大な影響を受けた。金融市場は９月と１０月に改善したが、部分的に悪化している」と指摘。「ＦＲＢとしては引き続き、非常に警戒し柔軟に対応する必要がある」とべた。 　１２月１１日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、雇用・支出・金融市場などに関する最新情報を検討することになる、と述べた。 　長引く住宅市場の低迷とクレジット市場の混乱が実体経済に波及する影響を軽減するため、ＦＲＢは９月と１０月に合わせて０．７５％ポイントの利下げを実施し、短期政策金利は現在４．５０％となっている。 　議長は「政策を決定するに際し、ＦＯＭＣは経済見通しあるいはリスクバランスが大きくシフトしたかどうかを判断する必要がある」と述べ、「そうする場合、最新経済指標と現在の金融市場動向双方の見通しが持つ意味合いを十分に考慮する」と指摘した。

最終更新:11月30日9時51分

 

サブプライム問題の本質　再証券化に落とし穴　信用低下の連鎖拡大

11月30日8時2分配信 産経新聞

■投資会社が資金難 　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に端を発した、世界的な信用不安の終わりが見えない。欧米主要金融機関が計上した損失額 （評価損）は計７兆円を超え、国内金融機関も計６０００億円を超えた。問題の本質は何か。証券化商品投資に精通した生命保険会社の資産運用担当者は次の２ つを指摘する。 まず、サブプライム関連の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の中で、リスクが中程度のものを再び証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）を発行し、 販売したこと。２つ目は、証券化商品に大量投資したＳＩＶと呼ばれる投資会社が、投資のために借り入れた短期資金を借り換えられなくなったことだという。 （編集委員　気仙英郎） 　運用担当者は、こう説明する。 　個人に住宅購入資金を貸したローン会社は、そのローン債権をメリルリンチなどの証券化業者に売却し、早々に資金を回収する。サブプライムローンは本来、 通常の貸し出し基準に合格しない低所得者向けに、高い金利で貸し出されたものだが、当初数年は金利を低く抑えたものが多く、不動産市況の高騰と相まって融 資が急増した。 　ところが、バブル状態だった不動産市況の崩壊で想定外の債務不履行（デフォルト）が発生しそうになっている。このため、大量に出回った中程度のリスクの 証券は格付けが引き下げられる可能性が高くなった上、本来安全なはずのＡＡＡ（トリプルＡ）クラスの証券までが値崩れを起こしてしまった。 　リスクが中程度の証券を集めて再度、証券化した債務担保証券も、格付け機関が評価したときの貸倒率などの前提条件が正しいかぎり取引はされるが、今回のサブプライム危機のような想定外の事態が発生したため、予想もしなかった“落とし穴”にはまったわけだ。 　住宅バブル崩壊でサブプライムローンの貸倒率が高まると、住宅ローン担保証券は債務履行能力が低下、格付けも下がった。債務担保証券の格付けも低下して、まったく売れなくなった。 　投資会社は長中期の債務担保証券や資産担保証券に投資する一方、短期のコマーシャルペーパー（ＣＰ）を発行して資金を調達している。しかし、ＣＰが売れ ず、資金繰りにも窮してしまった。対策として米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融機関同士の短期資金の貸借の際の指標金利を下げ て資金を借りやすくした上、大量の資金を市場に供給している。それでも、疑心暗鬼に駆られた投資家が多く、一部の証券化商品の売買は低調なままだ。 　しかも、米国では今後、会計基準が厳格になることが予想されるため、シティグループやメリルリンチなどが実際の売買がなくても理論価格を算定して、大幅な評価損を計上。日本や欧州の金融機関も追随した。 　今後、この問題がどこまで続くかという問いに対する明快な解はない。 　大きな損失を抱えた金融機関は、企業や個人に対する貸し出しに慎重になり、金融仲介機能が低下する懸念がある。バブル崩壊後、十数年にわたって日本が経 験してきたことだ。米政府がサブプライムローンを借りた人に対する低利での借り換え支援を行うなどの抜本策がないと、信用不安の連鎖を断ち切るのは難しい かもしれない。

最終更新:11月30日8時2分

欧米金融機関：来年も中国経済は好調と予測

11月30日10時10分配信 サーチナ・中国情報局

欧米の金融機関が相次いで2008年の中国経済の見通しを発表している。国内総生産（GDP）の伸び率をクレディ・スイスが10％、ゴールドマン・サッ クスが10．3％と予測するなど中国経済は米サブプライムローン問題の余波を受けるが、堅調に推移するとの見方が一般的だ。29日付で香港・経済通などが 伝えた。（編集担当：菅原大輔） ■関連ニュース ・ 政府系シンクタンク「08年のGDP伸び10．5％」 （2007/11/21） ・ 政府系シンクタンク「07年GDPは11．4％増」 （2007/11/13） ■関連トピックス　＜　 経済＞マクロ＞統計 　＞

最終更新:11月30日10時10分

 

ゴールドマン、中国経済の成長鈍化を予想

11月30日11時13分配信 ロイター

［北京　２９日　ロイター］　ゴールドマン・サックスがまとめた１０月の中国経済の先行指数は１０３．３４と前月の１０３．７６から低下し、同国の経済 成長がこの先緩やかな伸びとなることを示した。また、クレディ・スイスは、２００８年の中国の経済成長見通しを下方修正した。 　ゴールドマン・サックスのチャイナ・アクティビティ・インデックスによると、１０月の中国の経済成長率は１２．３％と前月の１２．２％から伸びがやや加速した。ゴールドマンが２９日、明らかにした。 　クレディ・スイスは、米需要の軟調を理由に、０８年の中国の経済成長率見通しを１０．２％から１０％に引き下げた。

最終更新:11月30日11時13分

物価上昇、消費者心理への影響注視＝デフレ脱却は足踏み－大田経財相

11月30日11時1分配信 時事通信

大田弘子経済財政担当相は30日の閣議後会見で、10月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）が10カ月ぶりに上昇に転じたことについて「今後も上 がっていく可能性が高い」と述べ、消費者心理や中小企業の収益に与える影響を注視する考えを示した。ただ、原油の影響を除くとCPIは依然、マイナス圏に とどまっていることから「デフレ脱却が足踏みしている状況は変わっていない」と指摘した。

最終更新:11月30日11時1分

 

デフレ脱却、足踏みの続く状況変わらず＝大田担当相

11月30日11時21分配信 ロイター

［東京　３０日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は３０日の閣議後の会見で、今朝発表された１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では生鮮食品を除く 総合（コアＣＰＩ）が１０カ月ぶりの上昇になったが、内閣府が重視する石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）は前年比マイナス ０．１％だったことを明らかにした。 　コアコアＣＰＩのマイナス幅は９月に比べ縮小したが依然マイナス圏で、「デフレ脱却に向け足踏みが続いている状況は変わっていない」と述べた。 　そのうえで大田担当相は「今後、食料品や石油製品の上昇が見込まれ、生鮮を除くコアＣＰＩは上がっていく可能性が高いとみる。ただ。私どもはコアコア ＣＰＩで見ていく」と指摘し、「石油製品や食料品が上がることで、消費者マインドに悪い影響が出ないか、中小企業の収益が圧迫されるという悪影響が強まら ないか、十分注意していく」と述べた。 　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比プラス０．１％と、１０カ月ぶりの上昇となった。これ を受けて内閣府が独自に試算する石油製品・その他特殊要因を除く総合（コアコアＣＰＩ）は前年比マイナス０．１％で、９月の同マイナス０．２％からマイナ ス幅が縮小した。 　一方、１０月の完全失業率は前月と変わらずの４．０％。１０月有効求人倍率は１．０２倍で、２００６年３月以来の低い水準に低下。「雇用は、（１１月）月例で示した、やや改善に足踏みがみられるとの判断が確認された」と評価した。　 　こうしたことを踏まえた景気認識については「足元では景気回復の動きはしっかりしている。基調に変化はない」としたが、先行きのリスク要因では「米実体 経済の減速懸念がやや強くなっている。地区連銀報告でも減速の判断が示された」と述べ、米経済動向と原油高の中小企業への影響を注視するとした。

最終更新:11月30日11時21分

 
以上引用

混迷する経済・・・。少しスタフグレーションにならないか心配・・。

それにしても????

サブプライムローンの問題、中国株暴落のときにささやかれた問題。

つまり、低金利の日本資金がアメリカに流れ、ジャブジャブな資金がアメリカの消費を刺激し、日本のバブルと同じようになり、さらに、そこに輸出した中国。いっそうの高度経済成長を生み、アメリカに輸出をかけ、為替問題化し、更に金利、レートで調整でアジア株危機が生まれたと・・。

要は、アメリカの景気がバブリーな状態によって中国が調整局面に入り、そして、アジア株危機へと・・。

そして、更に、アメリカのバブルは続き、今回のようになったのではと・・。
であるから、あのときにバブルのようなアメリカの経済が問題であると指摘され、さらに、日本のバブルのように、リスクの高い貸し出しが増えたということ・・。

経済は、回っているものと・・・。　さらにオイルダラー問題と原油だが、北京オリンピックまで持たせたい中国・・。
そして、資源争奪戦・・。
そして、中国もバブリーな傾向・・・。

混沌とする経済・・。確かに、まだまだ、先が見えない・・。

また、エコが絡んできて、ますます・・。

日本の経済も二極化し、地方格差も生まれて、本当に景気がいいの???

少し、経済の動向、見放せません・・・・。政府の内容は少し・・。
自分でじっくり、ぜひ、お勉強を・・・。

自治体も、少し、先を読んで対応を・・。