闇雲に、民営を推し進めている中での新たな見地の判断・・。
注目したいと思う・・。
以下ヤフーニュースより引用
保育所民営化で賠償確定＝大阪・大東市の上告棄却－最高裁
11月16日20時30分配信 時事通信
大阪府大東市が2003年、市立上三箇保育所を廃止、民営化したのは違法として、31世帯の保護者が民営化取り消しと損害賠償を市に求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（泉徳治裁判長）は16日までに、保護者と市双方の上告を棄却する決定をした。取り消し請求を退ける一方、市の配慮不足を認め、慰謝料など一世帯当たり33万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
|
最終更新:11月16日20時30分
以下時事通信より引用
保育所民営化で大東市の賠償支払い判決が確定 最高裁
2007年11月17日
大阪府大東市の市立保育所の廃止・民営化をめぐり、子を通わせていた保護者らが「民営化の混乱で損害を受けた」などとして市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、市側の上告を退ける決定をした。決定は１５日付。３１世帯の５１人に、１世帯あたり３３万円を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
公立保育所の廃止・民営化に対する訴訟は各地で起こされているが、混乱が生じたことによる損害を認めて自治体に賠償を命じた司法判断が確定するのは極めて異例とみられる。
大東市は０３年４月、市立の上三箇（かみさんが）保育所を廃止・民営化し、保育士も入れ替わった。二審判決（０６年４月）は、新しい保育士と３カ月の引き継ぎ期間を設けたものの、民営化した後に園内でけがが多く発生したり、児童が保育士の知らないうちに自宅に戻ったりするなど「児童の安全に重大な危険が生じかねない状況があった」と指摘。「引き継ぎ期間を少なくとも１年程度設定するなどの配慮をする義務があったのに、市は違反した」として慰謝料などの支払いを命じた。
保護者の一部は廃止処分の取り消しも求めていたが、この点は二審と同様、第一小法廷も保護者側の主張を退けた。
民営化をめぐって同様に保護者らが起こした訴訟では、横浜地裁が昨年５月、「継続して同じ保育所で保育を受ける利益」を認めて１世帯あたり１０万円、計２８０万円の支払いを横浜市に命じる判決を出し、市側が東京高裁に控訴している。
以上引用
保育所、幼稚園の民営化の問題・・・。財政難の折に、経費削減のため、また、手離れをよくするために民営化が行われている現状がある。
その論理自身は、それなりに傾聴に値するが、それでも公教育をどのように位置づけるのかという点で、問題が多いのも事実・・。
今回は、廃止論議の是非についての判断は避けたのであるが、問題点は、きっちりと判断されたことになるのであろうか・・・。判決文を読んではいないのだが・・・。
今回の判決は、とりあえず、子どもの目線や保護者の視点での判断もあったのだろうか・・・。
つまり、本来なら、行政として、民営化以降のことについての責任をある意味、問われているのであるから・・。
今回、民営化による是非についても、客観的には、判断されたというべきなのかもしれないという気がする・・。
判例を読んでいないのでなんともいえないが、安易な民営化に関しては、厳しい判断が下されたというべきなのであろうか・・・。
今回の判断は、子どもの視点での判断であったであろうと想像するのであるが、・・・。
ただ、問題があった事実を判決で示されたことは、廃止の是非とは別に、行政のあり方として再考を迫られたというべきではないだろうか・・。
一度、判例を手に入れたらまた、感想を書きたいと思います。
今後、どのような判決がなされ、どのような影響があるのか注目していきたいと思います。