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高校無償化法が成立
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日経平均、1年で37%上昇 3年ぶり上げ
 31日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、終値は前日比7円20銭(0.06%)安の1万1089円94銭となった。この結果、2009年度の日経平均は36.8%高と3年ぶりに上昇し、上昇率は05年度(46.1%)以来、4年ぶりの大きさとなった。〔NQN〕
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 社会福祉事業を対象とした08年度の県包括外部監査報告書が30日まとまり、外部監査人の島田眞一・公認会計士は「事業の必要性や実施団体の存在意義について評価し直すべきだ」と提言した。
 地方自治法に基づき、県の選任した公認会計士が実施。08年度は社会福祉をテーマに、補助金や委託▽出資団体▽直営施設--の事業の必要性や組織の運営状況などを調べた。
 まず、生活保護など法で義務づけられた事業を除き、補助金や委託などで行う176事業(62億円)を調査。その結果、社会福祉振興のための貸付制度を利用して損失処理に当てたケースや、視覚障害者向け事業の評価指標を「手話通訳者登録数」と設定したケースなどがあり、問題点を指摘。県職員OBが恒常的に再就職している7団体に補助金が交付され、人件費が賄われていることも挙げた。
 出資団体の監査では、県長寿生きがいセンターに対し、ねんりんピックへの選手派遣などは「県の直接執行も検討すべき。団体が存在するために行っている面がある」とした。県直営の「精育園」など知的障害者の厚生施設については、全国で直営は10施設しかなく「公共の福祉を考慮しつつ、法人化への迅速な検討が望まれる」との意見を付けた。【近藤希実】

3月31日朝刊

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最終更新:3月31日16時56分

以上ヤフーニュースより引用

社会福祉事業に関しての評価を行おうとしているのはなかなかユニークであろうと思う・・・。

変な言い方、何でも外郭団体に事業を振って人件費の抑制を考えるという傾向は無きにしも非ずであるのだが・・・本来ならば直接行政がかかわらなければならない事業や逆に行政がかかわらなくてもできる次行等もあるのではないかということであろうと思う・・・。

どのような形で外郭団体が担い、あるいは民間団体へと移行し、時として行政が直接行わなければならないものもあるのであろうと・・・

今一度、そんな事業仕分けが行わなければならないのであろうと思う・・・・

そんな気がする・・・

堺市の事業仕分けはそんな部分でのところを行う利だと思うのだがどうなんだろうかと・・・その折には・・この監査の内容が参考になってくるのではないだろうかと思う・・

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 ◇「回収専門組織設立を」
 県包括外部監査人の荒木幸介公認会計士は29日、今年度の包括外部監査の結果を県に報告した。県税滞納や各種貸付金の未返還などの未収金を対象に監査し、08年度の未収金総額は約82億8800万円に上った。【笠井光俊】
 荒木監査人は「未収金回収が効率的に行われているとはいえず、県全体で一元的な回収の取り組みが必要だ」と指摘、県と市町村が協力して専門に回収業務をする組織「滞納整理機構」などの設立を提言した。
 未収金は、県税滞納が約52億2800万円と6割を占め、次いで「中小企業高度化資金・設備近代化資金」の未返還が20億9500万円、県営住宅家賃の滞納が2億3900万円と多かった未収金は約70種類あり、総額は前年度比5億5900万円増えている。今回は主に未収金額が1000万円以上の36種類を監査対象にした。
 家賃滞納に関しては、入居者から「連帯保証人に滞納を知られたくない」という要望を受け、保証人に請求していなかったり、連帯保証人などの書類が廃棄されていたりするケースがあった。県税は、給与天引きによる特別徴収が5~6割という現状から「特別徴収の普及拡大の検討も必要」と指摘している。
 監査報告書によると、長崎県や千葉県、茨城県などが、回収専門組織を一部事務組合や任意組織などの形で設立しているほか、回収業務を民間の債権回収会社に委託している例もあるという
 荒木監査人は「県の各部署も真剣に未収金回収に取り組んでいるが、人事異動などで回収ノウハウの蓄積は難しい。専門組織を立ち上げてそこに未収金を集め、一元的に回収する手法を検討すべきだ」と話している。

3月31日朝刊

最終更新:3月31日15時43分

以上ヤフーニュースより引用

ここでも特別聴取に関しての記載があるのだが・・・この流れは全国的になっていくのかなと・・・すこし危惧するのであるが・・・

ちなみに・・・面白い提案がされている・・市町村と合同での滞納整理機構・・・

発想は面白いと思う・・・。

けど・・。一方では、滞納で生活困窮で払いきれないケースも少なくないはず・・・そんな部分に関しての問題を考えないと街金回収と変わらなくなるのではないかと不安に思ってしまう・・・。

ただ公平性で払いたくないということに関してはきっちりと対応していくべきであろうと思うのだが・・

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 県の09年度包括外部監査結果が29日、公表された。99年度から主に県財政の歳出が対象だったが、09年度は景気後退の影響で減少している県税などの歳入に焦点を当て実施。報告書では「個人県民税の滞納を発生させない最も効果的な方法は、特別徴収(給与天引き)の割合を引き上げること」と指摘した
 報告書によると、県税収入の約4分の1を占める個人県民税の徴収率は92・65%(08年度)で、県が掲げた目標の95%を下回っている。特別徴収の実施率は68・9%で、全国平均より約1ポイント低く、南三陸町では35・9%にとどまる。
 報告書は「特別徴収を行わない事業者には行政サービスを制限するなどの検討が必要。実施率74・3%の仙台市と連携して働きかけるべき」と提言した。
 会見した監査人の柴田純一公認会計士は「県税を効率的に徴収することが、財政の安定化につながる」と話した。【鈴木一也】

3月30日朝刊

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最終更新:3月30日11時46分

以上ヤフーニュースより引用

確かに特別徴収は・・楽でいい・・・しかしながら公金意識の低下を招くこともあるので・・

一概に推奨するのは問題であろうとも思う・・・。

すこし疑問な監査である。

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