堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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浜松商議所が静岡県に県有施設の建設を要請

5月31日7時51分配信 産経新聞


 浜松商工会議所の御室健一郎会頭らが30日、静岡県庁を訪れ、県立浜松特別支援学校高等部の分校設置や浜松市と湖西市を結ぶ新浜名湖大橋の建設などを県に求める要望書を、石川嘉延知事に提出した。

 会合は非公開で行われ、浜松市行財政改革推進審議会の鈴木修会長も参加。会合後、鈴木会長は「浜松が政令市になって県と対等と思ったのが問題」と、市の 発展に県の協力が不可欠と強調。同商議所は県西部の県有施設数が県中東部と比べて少ないとして、県営の文化・スポーツ施設の市内設置も要請している。

最終更新:5月31日7時51分



以上ヤフーニュースより引用



堺市は、政令指定都市になって、どう思っているんだろう・・・。

ふと、感じてしまった・・。

一度、議会で議員さん・・。質問してみてよ・・・。

果たして、大阪府改革・・。その影響は堺市にどんな形で、でるのであろうか・・・。



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いや、本当に困った困った・・。

以下ヤフーニュースより引用

賭博で葛飾区職員処分 

5月31日8時1分配信 産経新聞


 葛飾区環境部清掃事務所の男性職員10人が高校野球で賭博をしたとして、区は30日、賭博の枠組表作成に関与した1人を加えた計11人を停職などの懲戒処分にした。

 区によると、10人は平成17年夏から20年春の全国高校野球大会で、埼玉県越谷市の居酒屋主催の1口500円の賭博に参加。優勝校などを予想し、1人最大で2000円を賭けた。このうち男性主事(40)=停職3月=は6回、賭博を行い、掛け金をとりまとめるなどしていた。区は近く、10人を常習賭博罪などで警視庁亀有署に刑事告発する。また同部長ら4人を訓告処分にした。

最終更新:5月31日8時1分

 

菓子万引き、地検事務官処分=「景品欲しくて」-那覇

5月30日22時1分配信 時事通信


 菓子を万引きしたとして窃盗容疑で書類送検された那覇地検の男性検察事務官(38)について、同地検は30日、起訴猶予処分にするとともに、1カ月の停職とした。事務官は同日付で依願退職した。

 調べによると、事務官は20日午後6時45分ごろ、帰宅途中に寄った沖縄県浦添市の大型商業施設で景品付きラムネ菓子2個(計520円相当)を万引きした。
 代金を支払わずに店を出たところで警備員が声を掛け、警察に通報した。「景品のおもちゃを収集したかった。所持金が足りなかったがどうしても欲しいという気持ちでやってしまった」と話したという。 

最終更新:5月30日22時1分

 

刑務所職員が勤務中にアダルトサイト閲覧

5月27日8時0分配信 産経新聞


 横浜刑務所は26日、元横須賀刑務支所の法務技官(53)が勤務中に所内のパソコンをネットに接続し、アダルト画像や音楽など約8100件を保存していたとして、減給100分の5を1カ月の懲戒処分とした。同刑務所によると、法務技官は横須賀刑務支所の作業専門官だった平成15年から今年3月11日までの間、内規で禁止されているにもかかわらず、無断でネットに接続。画像約2000枚、楽曲6000曲などを保存していた。アダルト画像約200件、動画約100件も含まれていた。

最終更新:5月27日8時0分

以上引用

本当に困った公務員・・。

ちよっと、目も充てられない・・・。


 

勤務中、10人以上が株取引 NHK

5月27日15時54分配信 産経新聞


 NHK記者らによるインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は27日、調査結果の報告書を福地茂雄会長に手渡した。

 第三者委は2月中旬に設置され、問題発覚直後にNHKが全職員らを対象に実施した内部調査を検証し、独自にヒアリングなどを行ってきた。調査結果は、新 たなインサイダー取引はなかったが、10人以上の職員が勤務時間中に株取引をしていたことが盛り込まれており、同日午後、再発防止策とともに公表する。

 インサイダー取引問題は1月、証券取引等監視委員会が調査し発覚。報道局の記者ら3人が昨年3月、放送前のニュース原稿を基に株の売買をしていた。NHKは今年4月、3人を懲戒免職した。

【関連記事】
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最終更新:5月27日17時11分

 
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またしても、ユニークな和歌山の取り組み

以下ヤフーニュースより引用

和歌山県がマイクロソフトと提携、教育と中小企業支援

5月30日7時51分配信 産経新聞


 学校の授業や企業のサポートにパソコンを活用しようと、和歌山県は29日、ソフトウエア最大手、マイクロソフトの日本法人と教育、中小企業支援の2分野で提携する、と発表した。同社はこれまでに兵庫県や神奈川県などと各分野で提携しているが、2分野同時は初めて。

 教育分野では教員の情報技術向上のために開発された「ICTスキルアップオンライン」と呼ばれるシステムの無償提供を受ける。

 学校現場ではすでにパソコンが取り入れられているが、子供に教える側の教員によって、パソコンの習熟度がまちまちで、教員の技術向上が課題だった。今回のシステムでは教員の習熟度に従って学習プログラムが用意され、各教員がオンラインで学べる。今年度は500人の教員を対象に実施するという。

 また中小企業支援では「IT実践塾」として、県などが主催する中小企業向けの研修に講師を派遣し、ITの有効活用について講義する。年4回の開催を目指している。

 和歌山市内のホテルで行われた締結式には、同社の樋口泰行社長と仁坂吉伸知事、山口裕市県教育長らが出席した。

最終更新:5月30日7時51分

 

T活用者を育成 企業支援・教育部門 県とマイクロソフト社(和歌山)

5月30日17時14分配信 紀伊民報


 県とマイクロソフト社(東京都)は29日、ICT(情報コミュニケーション技術)を活用できる教職員や中小企業経営者を育成するため、連携して取り組む覚書を交わした。同社は全国で自治体と連携して社会貢献をしているが、教育と企業支援の両部門で自治体と提携するのは初めて。

 文部科学省の調査によると、県の学校教員のICT活用指導力は全国で40位台と最低レベル。特に高校が深刻とされている。
 教員対象の情報化研修では、同社らが開発したオンライン研修を導入。小・中・高校、特別支援学校でITを苦手とする教員ら500人が実施する。ICT活用指導力で全国下位だった茨城県は、これらを導入し全国1位に躍進したという。
 また、質問・回答のやりとりができる機能を教員用パソコンに試験的に提供。マイクロソフトは利用教員の反応を基に改良し、全国の教員への提供を予定している。

 中小企業向けの「IT実践塾」は、経営者にITの有効活用方法を教育する無料セミナー。企業の業務効率化や売り上げ向上の課題に対し、ITを活用した解決方法を指導する。

 和歌山市内のホテルで覚書に調印した仁坂吉伸知事は「IT産業とITを利用する産業を振興したい。そのための基盤整備を進めている。子どもたちが人生を切り開くにもIT利用が必要で、指導者の育成は重要」とあいさつした。
 同社の樋口泰行代表執行役社長は「子どもの学力低下が叫ばれる中、先生の技能向上が急務。中小企業には経営に役立つ活用方法を分かりやすく伝えたい」と話した。

最終更新:5月30日17時14分

以上引用

最近思うのであるが、和歌山県の取り組み・・。一つ一つの事象を関連付けて、取り組まれている・・。

さらに、その取り組みがビジョンという形で、その先の内容が理解できる。さらには、各々の取り組みが、ビジョンの中で、どのように位置づけされて、どのようなポジションになってくるのかということが、比較的わかってくる・・。

ある意味では、一粒で二度美味しい。

さらには、戦略的思考とが、浮かんでくる・・。教育のIT化を包めることがどんな展開につながっていくのかというシナリオが見えてくる・・・。

ということで、面白そうなので紹介した次第・・。
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この頃、ひしと感じる温暖化・・。温暖化の影響が、もう、肌で感じられるほどに・・
以下ヤフーニュースより引用

東京の「冬日」都市化で減る 10年で9・5日

5月30日21時35分配信 産経新聞


 過去約70年間の全国51地点の観測データを気象庁が分析したところ、1日の最低気温が0度を下回る「冬日」の年間日数が、東京では10年あたり9・5日のペースで減っており、全国最大の減少幅となっていることが30日、分かった。昨冬の東京の冬日はわずか1日。気象庁は原因を都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象としており、「1940年代は50日以上の年も多かったが、80年代以降は減少が顕著だ」と話している。

 冬日の減少幅は京都の10年あたり8・5日が東京に次いで多く、名古屋(同7・8日)、横浜(同7・1日)、仙台(同6・2日)-が続いた。

 東京は1月の月平均気温でも、50年間で全国最大の2・62度上昇。札幌、帯広、横浜、宇都宮、名古屋、福岡が続き、帯広以外は大都市ほど暖冬化の傾向が表れた。一方、都市化の影響が少ない17地点(任意抽出)の平均の上昇幅は、1・06度にとどまった。

 夏も同じ傾向がみられ、東京の熱帯夜(1日の最低気温が25度以上)は10年あたり3・7日増え、4番目の増加率だった。

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最終更新:5月30日21時35分

東京の熱帯夜、10年で3.7日増=都市化の影響を長期分析-気象庁

5月30日18時1分配信 時事通信


 都市部の気温が周囲より高くなるヒートアイランド現象などの影響で、東京では熱帯夜(最低気温25度以上)が10年間で3.7日のペースで増え、冬日(同0度未満)は同9.5日減っていることが30日、気象庁の統計で分かった。
 同庁は、1936―2007年の各地の気温データを解析。国土地理院の土地利用マップから算出した各地の「都市率」との関連を調べた。
 1月の平均気温は、50年間に東京(都市率92%)で2.62度札幌(同72%)で2.02度上昇。変化の大きかった地点は都市率の高い所が多く、都市化の影響が小さい17地点の平均(1.06度)を大きく上回っている。
 8月の平均気温は、都市率30―40%台の岐阜、熊谷、前橋で特に上昇率が大きく、都市化との関係ははっきりしなかった。 

【関連記事】 東京の熱帯夜、10年で3.7日増=都市化の影響を長期分析-気象庁
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最終更新:5月30日20時9分

<ヒートアイランド>大都市ほど気温上昇顕著 気象庁裏付け

5月30日22時54分配信 毎日新聞


 東京の1月の平均気温が50年前より2.62度上昇するなど、大都市ほど気温の上昇率が高くなる傾向があることが気象庁の観測で分かった。年間の熱帯夜(最低気温25度以上)の増加や、冬日(最低気温0度未満)の減少も著しい。大都市では地球温暖化に加え、ヒートアイランド現象の影響を強く受けていることが浮き彫りになった。

 気象庁が07年までの観測データを分析。1月の平均気温は、過去50年間で▽東京2.62度▽札幌2.02度▽名古屋1.85度--それぞれ上昇し、大都市で軒並み高かった。大気の動きが活発化して熱がたまりにくい夏より、冬の方が気温上昇がより顕著だという。一方、長野市や水戸市など中小都市17地点は平均1.06度の上昇にとどまった。

 また、過去10年間のデータを分析した結果、熱帯夜の年間増加日数は▽福岡5日▽東京3.7日▽名古屋3.6日--。逆に冬日は▽東京9.5日▽名古屋7.8日▽福岡6.2日--減った。

 気象庁気候情報課は「都市の高温化は、温暖化に伴う世界の平均気温上昇の数倍の速度で進んでおり、生活環境の悪化や生態系への影響が懸念される。今後もデータの詳細な解析を行い、ヒートアイランド対策を進めたい」と話している。【樋岡徹也】

最終更新:5月30日22時54分




カメムシ:果樹の害虫、大量発生の可能性 県が注意報発令 /愛知

5月30日12時3分配信 毎日新聞


 県農業総合試験場は、梅や桃などの果樹を食い荒らすカメムシが今年、大量発生する可能性が高いと発表した。2月の調査で、東三河地域を中心に過去10年で3番目に多い成虫数が確認され、今月豊橋市で調査したところ、平年の38倍の虫を確認した。試験場は2年ぶりに病害虫発生注意報を発令し、農家に注意を呼び掛けている。
 28日に発表した。試験場によると、カメムシは果樹を食い荒らし、桃や梅などには越冬した成虫、柿やナシには新成虫が被害を与える。7~8月に生まれ、越冬して卵を産んで死ぬ。今年2月に雑木林の枯れ葉の中で越冬したチャバネアオカメムシの成虫数を調査した結果、1平方メートル当たりに1匹がいた。

 また、豊橋市に設置した光で虫を誘い出す予察灯では今月1~5日、平年の38倍に当たる66匹のチャバネアオカメムシを誘殺。豊川市でも6~10日に平年の10倍のカメムシを確認した。
 既に豊橋市や豊田市の山沿いの果樹園ではカメムシの飛来が確認され、一部でナシの被害が出ているという。試験場は今後、気温の上昇とともに飛来数が急増する可能性があるとして「早めに薬剤を散布するなどの対策をしてほしい」などと呼び掛けている。【月足寛樹】

5月30日朝刊

最終更新:5月30日12時3分

//これも、地球温暖化のせい????//


<ブリ>旬過ぎて大漁--五島沖 /長崎

5月29日18時4分配信 毎日新聞


<ブリ>旬過ぎて大漁--五島沖 /長崎

水しぶきを上げて暴れ回るブリを水揚げする作業員ら=五島市下崎山町の漁場で


 5月下旬から五島市沖で大型ブリの大漁が続いている。3~4月が盛漁期の彼岸ブリのシーズンは既に終わっているため、1カ月遅れの“福の神”到来に港は活気に満ちている。

【毎日水族館】 水のいきものたちを写真で

 同市下崎山町、林田敏美さん(54)経営の定置網では、これまでに約2000匹を水揚げした。漁場まで崎山漁港から約5分。2隻の作業船で網を絞りこみ、水しぶきを上げて暴れ回る5~6キロの大型ブリを大きな網ですくい、クレーンでつり上げて作業船のいけすに次々に水揚げする。

 まだ、定置網にはかなりのブリが残り、出荷予定に合わせて水揚げする予定。価格は旬が過ぎたため、最盛期の半分以下だという。

 林田さんは「今年は不漁で困っていた。価格は安いが、数年ぶりの大漁。これで一息つけます」と喜んでいた。【椿山公】

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最終更新:5月29日18時4分

温室ガス排出このままなら…白神ブナ林、今世紀末に消滅も

5月29日22時47分配信 読売新聞


温室ガス排出このままなら…白神ブナ林、今世紀末に消滅も

読売新聞


 地球温暖化による将来の日本への影響について、国立環境研究所や茨城大など国内14機関が共同研究した結果が29日、発表された。

 温室効果ガスの排出が現状のまま改善されなかった場合、今世紀末には世界遺産の白神山地(青森、秋田県)のブナ林が消滅する恐れがあるほか、高潮被害が増大するなど各地に深刻な影響が出ると警告している。

 環境省の委託研究で、3年間にわたり研究者44人が参加。気温上昇の影響を計算する「関数」を開発し、森林、水資源、農業、沿岸域、健康の5分野にあてはめて地図に示すもので、世界的に珍しい研究という。

 前提となる気温上昇予測には、東大気候システム研究センターや気象庁などの気候モデルを使用。日本の平均気温は、東大モデルでは2031~50年に現在より2・2度、81~2100年には4・3度上昇し、気象庁モデルでは、それぞれ2度と2・6度上昇する。

 上昇幅が大きい東大モデルの場合、天然林であるブナ林は、現在に比べ、31~50年には56%減り、81~2100年には93%減少する。北海道や本州の山岳地帯にわずかに残る程度だ。世界最大規模のブナ原生林が広がる白神山地では、31~50年の段階で97・1%減、81年以降は消滅との結果が出た。ナが気温の変化に対応して移動するスピードが、気温上昇のペースに追いつかないのが主な原因だ。

 高潮被害の恐れのある地域(東京、大阪、伊勢湾と西日本全域)の人口は2000年の29万人から30年には52万人に、2100年には137万人に増える。30年には、「50年に1度」のレベルの豪雨が「30年に1度」に増え、洪水被害額は年1兆円増と予測している。

 研究プロジェクトリーダーの三村信男・茨城大教授は「日本は北極圏や島しょ国ほどの影響はないとされてきたが、わずかな気温上昇でも大きな影響が出ることがわかった。長期的な適応策を検討する必要がある」と指摘している。

最終更新:5月30日1時58分

 

暑さによる死亡確率6倍に=国内の温暖化影響を予測・茨城大など

5月29日20時1分配信 時事通信


 茨城大や国立環境研究所など14機関による研究グループは29日、地球温暖化が日本国内にもたらす影響の予測を公表した。気温上昇で暑さが厳しくなることで、熱中症などの「熱ストレス」による死亡確率が現状と比べ今世紀末に6倍になることが分かった。
 研究では、1990年比で2030年代に気温が2度、今世紀末に4.8度上昇するシナリオなどを基に調べた。
 予測によると、健康被害では熱ストレスなどのほか、デング熱マラリアといった感染症を媒介するネッタイシマカやヒトスジシマカの分布域が拡大する。

 森林では、ブナ林の分布域減少やマツ枯れが生じる。世界自然遺産に登録されている白神山地のうち、ブナ林が分布するのに適している地域は50年までに現状比44.3%~2.9%へ減少、今世紀末までに3.4%からゼロへと激減する。
 高潮被害を受ける可能性のある人口は、東京湾、伊勢湾、大阪湾と西日本の沿岸部で29万人(2000年)から137万人(2100年)に増加する。
 コメの収量は北海道や東北を中心に増えるため、全国でも30年ごろまでは増収する。しかし気温上昇が続くと、西日本での減収量が大きくなるため、50年ごろには現状を下回る。 

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最終更新:5月29日20時9分

 

<温暖化>30年に国内被害額年間1兆円増、浸水52万人も

5月29日20時24分配信 毎日新聞


 大学や国立研究所など14機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」(代表=三村信男・茨城大教授)は29日、地球温暖化が及ぼす国内の被害予測結果を発表した。2030年には、豪雨増加による河川のはんらんで被害額が現状より年間1兆円増えるほか、東京、大阪、伊勢湾岸と西日本で高潮による浸水が2万9000ヘクタールに及び、52万人が被害を受けるなど甚大な災害が起きる可能性があると推定している。

 水資源、森林、健康などの分野別に、研究者44人が温暖化の影響を初めて総合評価した。温室効果ガス削減が進まない最悪のシナリオを基に、平均気温は30年に90年比で1.9度上昇するなどの仮定で試算した。

 その結果、「100年に1度」の集中豪雨が30年には「50年に1度」の確率に増え、特に三重、高知県などの太平洋沿岸や北陸、中国地方などの山間部で洪水被害が広がることが判明。東京、大阪など大都市圏も洪水が避けられず、被害額は急増すると試算した。また台風の強大化と海面上昇が進み、高潮による浸水面積が拡大し、浸水被害を受ける人口は00年(29万人)の倍近い52万人に及ぶと推計した。

 気候変化による森林への打撃も深刻で、今世紀半ばにはブナ林が現在の44%と半分以下の面積に減少し、西日本や本州の太平洋側ではほとんど消滅。世界遺産の白神山地(青森、秋田県)のブナ林も、今世紀末ごろにはなくなってしまうと考えられるという。

 研究グループはこのほか、熱中症や光化学スモッグによる死亡リスクの増大も指摘。気温が一層高まる2100年には、感染症のデング熱を媒介するネッタイシマカが、千葉県南部まで北上するとしている。

 三村教授は「途上国ばかりでなく日本でも非常に大きな被害が予想されると分かった。今後特に弱い地域を洗い出し、対策を講じることが必要だ」と訴えている。【山田大輔】

最終更新:5月29日21時13分





以上引用

もう、そこまで地球温暖化は来ている・・。

そして、この予測では、検討されたのかどうかはわからないのであるが、世界的に指摘されているのは、水の問題・・。

 

一体どうなるんであろうか・・。

農作物も、もう、旬が変わり、そして、生産地の移動が始まっている。

何千年と培った、固有な環境、風土が、この産業革命以来、キューピッチで変化している。

いつ、負可逆な、臨界点につくのかわからない・・。だか、そんな臨界点があれば、そこを超えれば、加速的に進むんだろう・・破滅的に・・。


今なら、間に合うかもしれない・・・。




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茨城町:固定資産税、20年間過大徴収 評価誤り、男性2人から /茨城

5月28日12時3分配信 毎日新聞


 茨城町が固定資産税の課税評価を誤ったため、同町に住むいずれも64歳の男性2人から20年にわたり同税を余分に徴収していたことが分かった。町はミスを認めたが、内規に従って過去10年分の返還しかしていない。

 町によると、2人は87年、所有する土地に住宅を建設し固定資産税を払っていた。土地が住宅用地なら、地方税法上、固定資産税が減額される特例があるが、町の担当者が手続きをせず、特例に気付かないまま88年度以降、過大徴収していた。
 今年3月に発覚し、町は07年度は特例を適用した。過大徴収分は97~06年度の76万円、31万円をそれぞれ返還したが96年度以前については、町の要綱「返還は10年以内に発生したものとする」という規定があるため応じていない。
 町は「弁護士とも相談したが、要綱に基づくのが最善と考えている。他にも過大徴収がないか調べたい」としている。【山本将克】

5月28日朝刊

最終更新:5月28日12時3分



以上引用

ちなみに堺市でも・・・。ダウン

重要 堺市が固定資産税取り過ぎ28年、調査怠る  「時効」という名の免罪符

ただし、堺市の場合は、地方税法の5年間・・。この町はアップ
要綱に基づいて、10年間の返還を行うようである・・。

なんか、堺市の場合、過払いして損したような・・。いや、取られまくって損をしているのだが・・。

なんとなく、誠意が感じられない堺市・・。ちょー悲しい・・。
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