堺 だいすき ブログ(blog)

堺のいろんな情報・・・出来事・・・・もろもろを書き綴る
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浜松商議所が静岡県に県有施設の建設を要請

5月31日7時51分配信 産経新聞


 浜松商工会議所の御室健一郎会頭らが30日、静岡県庁を訪れ、県立浜松特別支援学校高等部の分校設置や浜松市と湖西市を結ぶ新浜名湖大橋の建設などを県に求める要望書を、石川嘉延知事に提出した。

 会合は非公開で行われ、浜松市行財政改革推進審議会の鈴木修会長も参加。会合後、鈴木会長は「浜松が政令市になって県と対等と思ったのが問題」と、市の 発展に県の協力が不可欠と強調。同商議所は県西部の県有施設数が県中東部と比べて少ないとして、県営の文化・スポーツ施設の市内設置も要請している。

最終更新:5月31日7時51分



以上ヤフーニュースより引用



堺市は、政令指定都市になって、どう思っているんだろう・・・。

ふと、感じてしまった・・。

一度、議会で議員さん・・。質問してみてよ・・・。

果たして、大阪府改革・・。その影響は堺市にどんな形で、でるのであろうか・・・。



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いや、本当に困った困った・・。

以下ヤフーニュースより引用

賭博で葛飾区職員処分 

5月31日8時1分配信 産経新聞


 葛飾区環境部清掃事務所の男性職員10人が高校野球で賭博をしたとして、区は30日、賭博の枠組表作成に関与した1人を加えた計11人を停職などの懲戒処分にした。

 区によると、10人は平成17年夏から20年春の全国高校野球大会で、埼玉県越谷市の居酒屋主催の1口500円の賭博に参加。優勝校などを予想し、1人最大で2000円を賭けた。このうち男性主事(40)=停職3月=は6回、賭博を行い、掛け金をとりまとめるなどしていた。区は近く、10人を常習賭博罪などで警視庁亀有署に刑事告発する。また同部長ら4人を訓告処分にした。

最終更新:5月31日8時1分

 

菓子万引き、地検事務官処分=「景品欲しくて」-那覇

5月30日22時1分配信 時事通信


 菓子を万引きしたとして窃盗容疑で書類送検された那覇地検の男性検察事務官(38)について、同地検は30日、起訴猶予処分にするとともに、1カ月の停職とした。事務官は同日付で依願退職した。

 調べによると、事務官は20日午後6時45分ごろ、帰宅途中に寄った沖縄県浦添市の大型商業施設で景品付きラムネ菓子2個(計520円相当)を万引きした。
 代金を支払わずに店を出たところで警備員が声を掛け、警察に通報した。「景品のおもちゃを収集したかった。所持金が足りなかったがどうしても欲しいという気持ちでやってしまった」と話したという。 

最終更新:5月30日22時1分

 

刑務所職員が勤務中にアダルトサイト閲覧

5月27日8時0分配信 産経新聞


 横浜刑務所は26日、元横須賀刑務支所の法務技官(53)が勤務中に所内のパソコンをネットに接続し、アダルト画像や音楽など約8100件を保存していたとして、減給100分の5を1カ月の懲戒処分とした。同刑務所によると、法務技官は横須賀刑務支所の作業専門官だった平成15年から今年3月11日までの間、内規で禁止されているにもかかわらず、無断でネットに接続。画像約2000枚、楽曲6000曲などを保存していた。アダルト画像約200件、動画約100件も含まれていた。

最終更新:5月27日8時0分

以上引用

本当に困った公務員・・。

ちよっと、目も充てられない・・・。


 

勤務中、10人以上が株取引 NHK

5月27日15時54分配信 産経新聞


 NHK記者らによるインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は27日、調査結果の報告書を福地茂雄会長に手渡した。

 第三者委は2月中旬に設置され、問題発覚直後にNHKが全職員らを対象に実施した内部調査を検証し、独自にヒアリングなどを行ってきた。調査結果は、新 たなインサイダー取引はなかったが、10人以上の職員が勤務時間中に株取引をしていたことが盛り込まれており、同日午後、再発防止策とともに公表する。

 インサイダー取引問題は1月、証券取引等監視委員会が調査し発覚。報道局の記者ら3人が昨年3月、放送前のニュース原稿を基に株の売買をしていた。NHKは今年4月、3人を懲戒免職した。

【関連記事】
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最終更新:5月27日17時11分

 
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またしても、ユニークな和歌山の取り組み

以下ヤフーニュースより引用

和歌山県がマイクロソフトと提携、教育と中小企業支援

5月30日7時51分配信 産経新聞


 学校の授業や企業のサポートにパソコンを活用しようと、和歌山県は29日、ソフトウエア最大手、マイクロソフトの日本法人と教育、中小企業支援の2分野で提携する、と発表した。同社はこれまでに兵庫県や神奈川県などと各分野で提携しているが、2分野同時は初めて。

 教育分野では教員の情報技術向上のために開発された「ICTスキルアップオンライン」と呼ばれるシステムの無償提供を受ける。

 学校現場ではすでにパソコンが取り入れられているが、子供に教える側の教員によって、パソコンの習熟度がまちまちで、教員の技術向上が課題だった。今回のシステムでは教員の習熟度に従って学習プログラムが用意され、各教員がオンラインで学べる。今年度は500人の教員を対象に実施するという。

 また中小企業支援では「IT実践塾」として、県などが主催する中小企業向けの研修に講師を派遣し、ITの有効活用について講義する。年4回の開催を目指している。

 和歌山市内のホテルで行われた締結式には、同社の樋口泰行社長と仁坂吉伸知事、山口裕市県教育長らが出席した。

最終更新:5月30日7時51分

 

T活用者を育成 企業支援・教育部門 県とマイクロソフト社(和歌山)

5月30日17時14分配信 紀伊民報


 県とマイクロソフト社(東京都)は29日、ICT(情報コミュニケーション技術)を活用できる教職員や中小企業経営者を育成するため、連携して取り組む覚書を交わした。同社は全国で自治体と連携して社会貢献をしているが、教育と企業支援の両部門で自治体と提携するのは初めて。

 文部科学省の調査によると、県の学校教員のICT活用指導力は全国で40位台と最低レベル。特に高校が深刻とされている。
 教員対象の情報化研修では、同社らが開発したオンライン研修を導入。小・中・高校、特別支援学校でITを苦手とする教員ら500人が実施する。ICT活用指導力で全国下位だった茨城県は、これらを導入し全国1位に躍進したという。
 また、質問・回答のやりとりができる機能を教員用パソコンに試験的に提供。マイクロソフトは利用教員の反応を基に改良し、全国の教員への提供を予定している。

 中小企業向けの「IT実践塾」は、経営者にITの有効活用方法を教育する無料セミナー。企業の業務効率化や売り上げ向上の課題に対し、ITを活用した解決方法を指導する。

 和歌山市内のホテルで覚書に調印した仁坂吉伸知事は「IT産業とITを利用する産業を振興したい。そのための基盤整備を進めている。子どもたちが人生を切り開くにもIT利用が必要で、指導者の育成は重要」とあいさつした。
 同社の樋口泰行代表執行役社長は「子どもの学力低下が叫ばれる中、先生の技能向上が急務。中小企業には経営に役立つ活用方法を分かりやすく伝えたい」と話した。

最終更新:5月30日17時14分

以上引用

最近思うのであるが、和歌山県の取り組み・・。一つ一つの事象を関連付けて、取り組まれている・・。

さらに、その取り組みがビジョンという形で、その先の内容が理解できる。さらには、各々の取り組みが、ビジョンの中で、どのように位置づけされて、どのようなポジションになってくるのかということが、比較的わかってくる・・。

ある意味では、一粒で二度美味しい。

さらには、戦略的思考とが、浮かんでくる・・。教育のIT化を包めることがどんな展開につながっていくのかというシナリオが見えてくる・・・。

ということで、面白そうなので紹介した次第・・。
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