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コーンFRB副議長が12月の追加利下げを示唆

11月29日9時24分配信 ロイター


コーンFRB副議長が12月の追加利下げを示唆

 11月28日、米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長、金融市場の混乱で国内経済が減速する可能性があるため、 FRBは柔軟に対応する必要があるとの認識を示し、追加利下げする用意があることを示唆。写真はマンハッタンのビル郡。9月撮影(2007年 ロイター /Gary Hershorn)


 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のコーン副議長は28日、金融市場の混乱で国内経済が減速する可能性があるため、FRBは柔軟に対応する必要があるとの認識を示し、追加利下げする用意があることを示唆した。
 副議長はニューヨークの外交評議会で講演し「経済の先行きは現在、非常に不透明になっている。このため、柔軟かつ実利的な政策の策定が求められている。数週間前は素早い(nimble)対応という言葉で表現していた」と述べた。
 大手米銀がここ数週間でサブプライムローン関連で多額の評価損を計上したが、これが金融市場では新たな火種になっている。

 この日のコーン副議長の発言を受け、12月11日の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%ポイントの追加利下げ観測が強まり、ダウ工業株30種は300ドル以上上げた。

 この日発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)でも、住宅市場悪化の影響が経済全般にも波及していることが指摘された。

 FRBは同報告で「米経済は10月から11月中旬までの調査期間に成長ペースは減速した」と指摘した。

 コーン副議長も、前回10月30─31日のFOMC以来、景気が減速していることを暗に認めた。同FOMCでは政策金利は0.25%引き下げられ、4.50%とされた。ただ、成長とインフレもリスクはほぼ均衡しているとの認識を示していた。

 以来、弱い経済指標に警戒感を示す投資家と、金融緩和は終了との印象を与えてきたFRBとの間で認識のずれが明確になってきていた。

 しかし、コーン副議長が最近の流動性の枯渇を認め、懸念を示したことで、その認識のずれがやや解消され始めてきているようだ。

 副議長は講演後の質疑応答で「過去数週間に起きている経済状況の悪化度合いは、私見を述べれば、自分が想定していたものではない」と指摘。「金融市場は 一段と慎重になってきており、2週間後に開くFOMCでは検討材料になると思う」と述べ、FRBとしては金融市場への資金供給について「多く」の別の方策 を検討する用意があること示唆した。
 コーン副議長の見解は、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁ら他のFOMCメンバーとは明確に違っており、成長とインフレに関して、FRB内に意見相違があることも示された。

 


最終更新:11月29日9時24分

 

米地区連銀報告「経済の成長鈍化」、年末商戦に悲観論も

11月29日11時39分配信 読売新聞


 【ワシントン=矢田俊彦】

米連邦準備制度理事会(FRB)は28日、地区連銀景況報告(ベージュブック)を発表した。

 10月上旬から11月中旬にかけて、「米経済は拡大を続けたが、成長のペースは前回報告時点より鈍化した」との総括判断を示し、サブプライム問題をきっかけに米景気の減速感が強まっているとの認識を示した。

 地区別では、全米12の地区連銀のうち、シカゴなど7地区で成長ペースが鈍化したほか、残り5地区は「まだら模様」などと報告した。住宅市場について、 「ほとんどの地区で、売れ残り在庫が積み上がっており、販売価格も下落している」と指摘。依然として住宅市場の冷え込みが続いているとの見解を示した。

最終更新:11月29日11時39分


クレジット危機、少なくとも今後1年続くとの見方=調査

11月30日7時53分配信 ロイター


 [ロンドン 29日 ロイター] 

国際コンサルティング会社グラント・ソーントンが発表した調査によると、動きの激しいスプレッドや流動性を背景に、クレジット市場の混乱が少なくともあと1年は継続するとの見方が大勢となっている。
 調査は、英・欧州の銀行やローン担保証券仲介、ヘッジファンド、プライベートエクイティの幹部を含む110人を対象に実施された。
 それによると、回答者の半数が少なくとも今後1年は、信用危機の長引く影響から市場が打撃を受けるとの見通しを示した。さらに約25%が、混乱が今後1年半もしくはそれ以上長引く可能性があると回答した。

 また、今後1年で、多くのプライベートエクイティの再編が進むと予想されていることも明らかになった。
 同社のプライベートエクイティ主任、ディビッド・アスコット氏は声明で「企業収益の伸びと、ポートフォリオ企業がレバレッジ活用に依存するのではなく、最大の潜在能力で稼働していることを確認することが焦点となる」と述べた。

最終更新:11月30日7時53分

 

最近の金融市場混乱の再燃で米経済見通しが悪化=FRB議長

11月30日9時51分配信 ロイター


最近の金融市場混乱の再燃で米経済見通しが悪化=FRB議長

 11月29日、FRBのバーナンキ議長、最近金融市場での混乱が再燃し、米経済見通しが悪化していると言明、追加利下げに前向きな姿勢示す。8日撮影(2007年 ロイター/Jason Reed)


 [ワシントン 29日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は29日、最近、金融市場での混乱が再燃し、米経済見通しが悪化していると述べ、追加利下げに前向きな姿勢を示した。
 ノースカロライナ州シャーロットでの講演予定原稿で述べた。

 議長はこの中で「金融市場での混乱の再燃により、過去1カ月間で見通しは重大な影響を受けた。金融市場は9月と10月に改善したが、部分的に悪化している」と指摘。「FRBとしては引き続き、非常に警戒し柔軟に対応する必要がある」とべた。

 12月11日に開く次回連邦公開市場委員会(FOMC)では、雇用・支出・金融市場などに関する最新情報を検討することになる、と述べた。

 長引く住宅市場の低迷とクレジット市場の混乱が実体経済に波及する影響を軽減するため、FRBは9月と10月に合わせて0.75%ポイントの利下げを実施し、短期政策金利は現在4.50%となっている。
 議長は「政策を決定するに際し、FOMCは経済見通しあるいはリスクバランスが大きくシフトしたかどうかを判断する必要がある」と述べ、「そうする場合、最新経済指標と現在の金融市場動向双方の見通しが持つ意味合いを十分に考慮する」と指摘した。

最終更新:11月30日9時51分

 

サブプライム問題の本質 再証券化に落とし穴 信用低下の連鎖拡大

11月30日8時2分配信 産経新聞


 ■投資会社が資金難

 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)に端を発した、世界的な信用不安の終わりが見えない。欧米主要金融機関が計上した損失額 (評価損)は計7兆円を超え、国内金融機関も計6000億円を超えた。問題の本質は何か。証券化商品投資に精通した生命保険会社の資産運用担当者は次の2 つを指摘する。

まず、サブプライム関連の住宅ローン担保証券(RMBS)の中で、リスクが中程度のものを再び証券化した債務担保証券(CDO)を発行し、 販売したこと。2つ目は、証券化商品に大量投資したSIVと呼ばれる投資会社が、投資のために借り入れた短期資金を借り換えられなくなったことだという。 (編集委員 気仙英郎)

 運用担当者は、こう説明する。

 個人に住宅購入資金を貸したローン会社は、そのローン債権をメリルリンチなどの証券化業者に売却し、早々に資金を回収する。サブプライムローンは本来、 通常の貸し出し基準に合格しない低所得者向けに、高い金利で貸し出されたものだが、当初数年は金利を低く抑えたものが多く、不動産市況の高騰と相まって融 資が急増した。

 ところが、バブル状態だった不動産市況の崩壊で想定外の債務不履行(デフォルト)が発生しそうになっている。このため、大量に出回った中程度のリスクの 証券は格付けが引き下げられる可能性が高くなった上、本来安全なはずのAAA(トリプルA)クラスの証券までが値崩れを起こしてしまった。

 リスクが中程度の証券を集めて再度、証券化した債務担保証券も、格付け機関が評価したときの貸倒率などの前提条件が正しいかぎり取引はされるが、今回のサブプライム危機のような想定外の事態が発生したため、予想もしなかった“落とし穴”にはまったわけだ。

 住宅バブル崩壊でサブプライムローンの貸倒率が高まると、住宅ローン担保証券は債務履行能力が低下、格付けも下がった。債務担保証券の格付けも低下して、まったく売れなくなった。

 投資会社は長中期の債務担保証券や資産担保証券に投資する一方、短期のコマーシャルペーパー(CP)を発行して資金を調達している。しかし、CPが売れ ず、資金繰りにも窮してしまった。対策として米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は、金融機関同士の短期資金の貸借の際の指標金利を下げ て資金を借りやすくした上、大量の資金を市場に供給している。それでも、疑心暗鬼に駆られた投資家が多く、一部の証券化商品の売買は低調なままだ。

 しかも、米国では今後、会計基準が厳格になることが予想されるため、シティグループやメリルリンチなどが実際の売買がなくても理論価格を算定して、大幅な評価損を計上。日本や欧州の金融機関も追随した。

 今後、この問題がどこまで続くかという問いに対する明快な解はない。

 大きな損失を抱えた金融機関は、企業や個人に対する貸し出しに慎重になり、金融仲介機能が低下する懸念がある。バブル崩壊後、十数年にわたって日本が経 験してきたことだ。米政府がサブプライムローンを借りた人に対する低利での借り換え支援を行うなどの抜本策がないと、信用不安の連鎖を断ち切るのは難しい かもしれない。

最終更新:11月30日8時2分



欧米金融機関:来年も中国経済は好調と予測

11月30日10時10分配信 サーチナ・中国情報局


 欧米の金融機関が相次いで2008年の中国経済の見通しを発表している。国内総生産(GDP)の伸び率をクレディ・スイスが10%、ゴールドマン・サッ クスが10.3%と予測するなど中国経済は米サブプライムローン問題の余波を受けるが、堅調に推移するとの見方が一般的だ。29日付で香港・経済通などが 伝えた。(編集担当:菅原大輔)

■関連ニュース
政府系シンクタンク「08年のGDP伸び10.5%」 (2007/11/21)
政府系シンクタンク「07年GDPは11.4%増」 (2007/11/13)

■関連トピックス <  経済>マクロ>統計  >

最終更新:11月30日10時10分

 

ゴールドマン、中国経済の成長鈍化を予想

11月30日11時13分配信 ロイター


 [北京 29日 ロイター] ゴールドマン・サックスがまとめた10月の中国経済の先行指数は103.34と前月の103.76から低下し、同国の経済 成長がこの先緩やかな伸びとなることを示した。また、クレディ・スイスは、2008年の中国の経済成長見通しを下方修正した。
 ゴールドマン・サックスのチャイナ・アクティビティ・インデックスによると、10月の中国の経済成長率は12.3%と前月の12.2%から伸びがやや加速した。ゴールドマンが29日、明らかにした。
 クレディ・スイスは、米需要の軟調を理由に、08年の中国の経済成長率見通しを10.2%から10%に引き下げた。

最終更新:11月30日11時13分



物価上昇、消費者心理への影響注視=デフレ脱却は足踏み-大田経財相

11月30日11時1分配信 時事通信


 大田弘子経済財政担当相は30日の閣議後会見で、10月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)が10カ月ぶりに上昇に転じたことについて「今後も上 がっていく可能性が高い」と述べ、消費者心理や中小企業の収益に与える影響を注視する考えを示した。ただ、原油の影響を除くとCPIは依然、マイナス圏に とどまっていることから「デフレ脱却が足踏みしている状況は変わっていない」と指摘した。 

最終更新:11月30日11時1分

 

デフレ脱却、足踏みの続く状況変わらず=大田担当相

11月30日11時21分配信 ロイター


 [東京 30日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は30日の閣議後の会見で、今朝発表された10月全国消費者物価指数(CPI)では生鮮食品を除く 総合(コアCPI)が10カ月ぶりの上昇になったが、内閣府が重視する石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数(コアコアCPI)は前年比マイナス 0.1%だったことを明らかにした。

 コアコアCPIのマイナス幅は9月に比べ縮小したが依然マイナス圏で、「デフレ脱却に向け足踏みが続いている状況は変わっていない」と述べた。

 そのうえで大田担当相は「今後、食料品や石油製品の上昇が見込まれ、生鮮を除くコアCPIは上がっていく可能性が高いとみる。ただ。私どもはコアコア CPIで見ていく」と指摘し、「石油製品や食料品が上がることで、消費者マインドに悪い影響が出ないか、中小企業の収益が圧迫されるという悪影響が強まら ないか、十分注意していく」と述べた。
 10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比プラス0.1%と、10カ月ぶりの上昇となった。これ を受けて内閣府が独自に試算する石油製品・その他特殊要因を除く総合(コアコアCPI)は前年比マイナス0.1%で、9月の同マイナス0.2%からマイナ ス幅が縮小した。

 一方、10月の完全失業率は前月と変わらずの4.0%。10月有効求人倍率は1.02倍で、2006年3月以来の低い水準に低下。「雇用は、(11月)月例で示した、やや改善に足踏みがみられるとの判断が確認された」と評価した。 
 こうしたことを踏まえた景気認識については「足元では景気回復の動きはしっかりしている。基調に変化はない」としたが、先行きのリスク要因では「米実体 経済の減速懸念がやや強くなっている。地区連銀報告でも減速の判断が示された」と述べ、米経済動向と原油高の中小企業への影響を注視するとした。

最終更新:11月30日11時21分

 
以上引用

混迷する経済・・・。少しスタフグレーションにならないか心配・・。

それにしても????

サブプライムローンの問題、中国株暴落のときにささやかれた問題。

つまり、低金利の日本資金がアメリカに流れ、ジャブジャブな資金がアメリカの消費を刺激し、日本のバブルと同じようになり、さらに、そこに輸出した中国。いっそうの高度経済成長を生み、アメリカに輸出をかけ、為替問題化し、更に金利、レートで調整でアジア株危機が生まれたと・・。

要は、アメリカの景気がバブリーな状態によって中国が調整局面に入り、そして、アジア株危機へと・・。

そして、更に、アメリカのバブルは続き、今回のようになったのではと・・。
であるから、あのときにバブルのようなアメリカの経済が問題であると指摘され、さらに、日本のバブルのように、リスクの高い貸し出しが増えたということ・・。

経済は、回っているものと・・・。 さらにオイルダラー問題と原油だが、北京オリンピックまで持たせたい中国・・。
そして、資源争奪戦・・。
そして、中国もバブリーな傾向・・・。

混沌とする経済・・。確かに、まだまだ、先が見えない・・。

また、エコが絡んできて、ますます・・。

日本の経済も二極化し、地方格差も生まれて、本当に景気がいいの???

少し、経済の動向、見放せません・・・・。政府の内容は少し・・。
自分でじっくり、ぜひ、お勉強を・・・。

自治体も、少し、先を読んで対応を・・。



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11月30日18時00分頃、堺市南区高倉台3丁1番先で、小学校高学年の女児が友達と遊んでいたところ、男が近寄ってきて、「お金払えますか」と意味不明な言葉をかける事案が発生。
犯人は、年齢30歳くらい、身長165センチくらい、細身、黒縁眼鏡、キャップ型ヘルメット、黒っぽい上衣着用
地図:http://www.map.police.pref.osaka.jp/index.aspx?type=3&id=17983
不審者を見たり聞いたりすれば、すぐに110番しましょう
発信:泉北
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堺市の安全安心メール・安まちメールより転載しています
お近くで 子供がいらっしゃる方は気を付けてください
また 地域の方は 該当者を見かけた場合は 警察に通報してあげてください

子供たちが安心して育ちますように


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地方の財政問題、いろいろと難しいんだね・・・。

以下 日経新聞より引用


大阪府、法人2税見直しで試算・200億円の減収に

 都市と地方の税収格差是正を目的に政府・与党で検討が進む地方法人2税(法人事業税・法人住民税)の見直しで、大阪府は少なくとも200億円程度の税収減に陥ることが26日、府の試算で分かった。減収額が膨らめば2010年度までに単年度黒字化を目指した行財政計画の修正を迫られる恐れがある。行政サービスに影響が出るとの懸念も出ている。

 地方法人2税の見直しには2案ある。企業の本社や店舗が集積する大都市に集まりやすい法人2税を国が一括徴収し、自治体で分配する財務省案。そして法人2税の一部を国税に移す代わりに、地方消費税を増やす総務省案。地方消費税は都道府県の人口などに応じ再配分されるため、法人2税に比べ偏りが少ないといわれる。

 府の試算は総務省案がベース。消費税のうち地方分を現在の1%から2%に増やし、その1%増額分(2兆6000億円)に匹敵する法人2税分を国税に移した場合、府の法人2税は218億円(2005年度決算)の減収になると試算した。


地方法人2税見直し、大阪府200億円税収減──府試算、兵庫は200億円増

2007/11/27配信
 都市と地方の税収格差是正を目的に政府・与党で検討が進む地方法人2税(法人事業税・法人住民税)の見直しで、大阪府は少なくとも200億円程度の税収減に陥ることが26日、府の試算で分かった。減収額が膨らめば2010年度までに単年度黒字化を目指した行財政計画の修正を迫られる恐れがある。行政サービスに影響が出るとの懸念も出ている。




 地方法人2税の見直しには2案ある。企業の本社や店舗が集積する大都市に集まりやすい法人2税を国が一括徴収し、自治体で分配する財務省案。そして法人2税の一部を国税に移す代わりに、地方消費税を増やす総務省案。地方消費税は都道府県の人口などに応じ再配分されるため、法人2税に比べ偏りが少ないといわれる。

 府の試算は総務省案がベース。消費税のうち地方分を現在の1%から2%に増やし、その1%増額分(2兆6000億円)に匹敵する法人2税分を国税に移した場合、府の法人2税は218億円(2005年度決算)の減収になると試算した。

 近畿では大阪のほか滋賀が22億円の減収。そのほかの4府県は京都が28億円、兵庫205億円、奈良83億円、和歌山71億円と、増収効果が見込まれる。同様の試算では東京都は2935億円、愛知県は637億円の減収になる。


以下ヤフーニュースより引用

法人2税の配分見直し反対へ 嘉田知事、近畿各府県と最終調整

11月27日18時39分配信 京都新聞


 今月5日の近畿ブロック知事会議で国が検討している法人2税の配分見直しについて賛否が分かれていた問題で、会長の嘉田由紀子滋賀県知事は27日、法人2税の配分見直しに反対する内容を、国への提言に盛り込む方向で各府県と最終調整に入ったことを明らかにした。

 法人2税(法人事業税、法人住民税)をめぐっては、いったん国が徴収した後、人口や面積などに応じて自治体に再配分する方法が浮上している。近畿ブロック知事会議は、兵庫県が再配分に反対するとしたのに対し、奈良県が「地方税収の格差是正に法人2税だけを外す理由はない」などとと反論。提言は会長預かりとなっていた。
 定例会見で嘉田知事は、法人2税の再配分に反対する理由として「地方税を国税化することになり、地方分権に逆行する」と述べた。提言は1両日中にまとめるという。

最終更新:11月27日18時39分


税制改正論議本格化 地方間格差是正など焦点 自民税調総会

11月27日8時1分配信 産経新聞


 自民党税制調査会(津島雄二会長)は26日、総会を開き、平成20年度税制改正論議を本格化させた。12月13日にも取りまとめる与党税制改正大綱では、地方自治体間の税収格差是正や、証券優遇税制廃止の是非などが焦点。消費税などの抜本改革見送りが確実となったことから「中くらいの改正」(財務省幹部)となりそうだが、参院の与野党逆転という政治状況下で、波乱も予想される。

 「私たちが、税制のあり方について、一番重い責任を負っている」

 津島会長は総会の冒頭でこう述べ、税制改正を決めてきた党税調の役割を強調した。この日は財務・総務両省や日銀の担当者から、経済や財政、税収の動向を聴取した。27日から小委員会などを開き、具体的な税目について検討を始める。

 消費税については、福田康夫首相がすでに来年度の増税を否定。将来的には、与謝野馨・党税調小委員長が会長を務める党財政改革研究会が27年ごろに10%程度の消費税率が必要との報告をまとめたが、津島会長は大綱に将来の税率を明記することには慎重だ。ただ、使途を社会保障に限定する目的税化の必要性は、党税調幹部の間でほぼ一致している。

 来年度改正で一定の結論が出そうなのは、自治体間の税収格差是正だ。党地域活性化特命委員会は、都市部に偏在する法人2税(法人事業税、法人住民税)のうち、都道府県税を東京都など税収の豊かな自治体から不足する自治体に5000億円程度を移転する一方、地方消費税を拡充する案を打ち出した。

 ただ、税収移転には都市部の自治体が反発し、財務省も地方消費税拡充に難色を示す。地方税体系の抜本改革が緒につくか、地方交付税の増額など“応急処置”にとどまるかが注目される。

 証券優遇税制延長の是非では、景気動向が影響しそうだ。米国の高金利型低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き問題で東京市場でも株安が進み、自民税調では延長論が強まる。

 ただ、例年と違い、与党税制改正大綱がそのまま実現する政治状況ではない。参院で多数を占める民主党との協議がカギで、納税者が納得できる税制改正が期待される。


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最終更新:11月27日8時1分


自治体間の税収格差是正へ 法人2税で都の内諾得る

11月28日4時12分配信 産経新聞


 大都市を抱える地方自治体に地方税の法人2税(法人住民税、法人事業税)の税収が偏在している問題で、平成20年度税制改正で格差是正を目指している自民党税制調査会幹部は27日夜、税収移転に関して東京都の内諾を得たことを明らかにした。

 法人2税のうち、東京都の3000億円のほか、大阪府、愛知県を含む計5000億円弱の都道府県税を、税収の豊かな自治体から不足する自治体に移転する方向で最終調整に入った。これにより、20年度税制改正の焦点である地方間の税収格差是正が実現する見通しとなった。

 税収格差に関しては、東京都と長崎県の1人当たり税収が6倍となるなどの格差が顕著で、参院選の与党大敗の原因とされた。ただ、移転には石原慎太郎都知事ら都市部の首長が強く反発していた。

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最終更新:11月28日4時12分

 

地方法人2税:再配分に強い期待--見直しで知事 /鹿児島

11月28日16時1分配信 毎日新聞


 法人2税の見直し問題で、伊藤祐一郎知事は27日、定例記者会見で、政府、与党で議論されている東京都などから地方への再配分への期待感を強く示した。再配分には、都などで今年度、税収が地方財政計画を上回った「『超過』9000億円がリーズナブル(合理的)」と繰り返し強調。配分先には、「有効求人倍率が0・6倍台と、厳しい鹿児島などに重点的に」とも。

 法人2税や地方消費税の抜本的な見直しとは別に、格差是正の短期的課題として「超過」分の再配分を訴えた形。都などは反発しているが、伊藤知事は「大都市には大都市の需要があるだろうが、地方はのたうちまわっている」と、県財政の厳しい台所事情を強調。「今年の(超過)分ぐらいはいらん、と言ってよね、石原(慎太郎都知事)さん」と、理解を求めた。【神崎真一】

11月28日朝刊

最終更新:11月28日16時1分


地方税収の格差、法人事業税で是正…政府・与党が大枠

11月30日9時6分配信 読売新聞


 政府・与党は29日、2008年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について大枠を固めた。

 企業向けの地方税である地方法人2税のうち、都道府県税の法人事業税だけを対象に、東京都など税収の多い自治体から税収の一部を他の自治体に移す。

都道府県と市町村の双方がかけている法人住民税には手をつけないことにした。


 自民、公明両党の税制調査会が13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 ただ、今回はあくまで08年度の緊急的な措置とし、税収が減る東京都などの理解を求める。地方自治体を代弁する総務省は、消費税率5%のうち1%を地方に回している地方消費税の配分引き上げを求めており、政府・与党は09年度以降、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に合わせて対策を講じる方針だ。

最終更新:11月30日9時6分

 

<税収格差対策>大都市の法人事業税を地方に…自民税調検討

11月30日2時35分配信 毎日新聞


 自民党税制調査会(津島雄二会長)は29日、地方自治体の税収格差を是正するため、地方法人2税(法人事業税・法人住民税)のうち、東京都など大都市圏の法人事業税の一部を国が一括徴収し、税収の少ない地方自治体に配分する案で最終調整に入った。配分規模は3000億~4000億円になる見通し。08年度の与党税制改正大綱に「暫定措置」として盛り込み、09年度以降の税制抜本改革で消費税も含めた是正策を再検討する。

 国が法人事業税の一部を徴収する自治体は、全国で最も税収の多い東京都のほか愛知県などが検討されている。徴収した法人事業税は、「第2の地方交付税」として増田寛也総務相が提唱する地方交付税の特別枠の財源とし、税収の少ない市町村に重点配分する方向で検討する。

 地方法人2税は、法人所得などをもとに税額が算定され、法人事業税は都道府県に法人住民税は都道府県と市町村に納税する。企業が事業所を置く自治体に納税するため、納税額の多い大企業が集中する都市部に税収が偏っている。

 地方法人2税の06年度の税収(全国計)は約8兆7000億円で、都道府県別の人口1人当たりの税収格差は最大の東京都と最小の長崎県で6・1倍の開きがある。このうち法人事業税は全国で約5兆2000億円あり、東京都の税収は1兆2000億円と最も多い。

 政府・与党は当初、法人事業税と法人住民税の双方を国が一括徴収し配分する方法などを検討した。ただ法人住民税を一括徴収の対象にすると市町村の税収が減る可能性があるため、法人事業税だけを対象とする方向になった。【森山知実】

最終更新:11月30日2時35分

以上引用

少ないパイを分け合う争奪戦・・・。苦しい台所
のたうち苦しむ自治体・・・。
突然、こんな案が出てきて、さぞ・・・。

ちょっとしたタイミングで、ごろっと変る財政問題・・・。

いや、恐ろしいというほかない現実・・・。

安泰? と思って身が、明日は見えない 不確実な時代・・。
現在は、都道府県が問題になっているが、ひやひやものの市町村も・・・。

法人住民税にまで踏み込んでいればどうなっていたのやら・・・。

大阪市なんか、法人住民税にまで、踏み込まれたら、多分・・。「一発でアウト・・。」ってとこだったんでしょうね・・。叫び


堺市はどうなったんだか、わからないが・・。

財政再建進んだというが・・。こんな出来事があれば、どうなったことであろうか・・・。
詳しい財政については、わからないのだが・・。場合によっては・・。泣き1

くれぐれも、油断なされずに・・。


大盤振る舞いは、禁物ですぞ・・。

綱渡りの自治体財政・・。 進むも地獄・・。退くも地獄・・・。

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