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平成27年第7回堺市教育委員会議事録

 「日程第3 議案第27号 教育長に対する事務委任等に関する規則及び堺市教育委員会会議規則の一部改正について」

石井雅彦教育長

 それでは、「日程第3 議案第27号 教育長に対する事務委任等に関する規則及び堺市教育委員会会議規則の一部改正について」を議題とします。
 提案理由の説明を求めます。

【説   明】
小須田教一教育政策課長

 教育長、教育政策課長。
 議案第27号「教育長に対する事務委任等に関する規則及び堺市教育委員会会議規則の一部改正について」ご説明いたします。
 本規則は、教育委員会議決事項及び教育長専決事項並びに請願に係る手続について見直しを行うとともに、教育委員会の会議の議事録の作成及び公表について規定上明確にすることとし、所要の改正を行うとともに、その他規定の整備を行うものです。
 概要としましては、3点ございます。
 1点目としまして、会議の運営の効率化を図るため、不服申立てに関する事項のうち、公文書の公開及び個人情報の開示の請求に対する決定に係るものを教育長に専決させるものです。
 2点目は、請願に関する事項を教育長に専決させるものです。ただし、教育長が専決するに当たっては、あらかじめ会議における報告を義務付けるとともに、特に重要な請願については、これまで通り教育委員会の議決事項としています。
 3点目としまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第9項の規定に基づき、教育長が議事録を作成し、公表することを規定上明確にするものです。
 なお、本規則は公布の日から施行するものでございます。

石井雅彦教育長

 本件についてご質問・ご意見はありませんか。

内藤早苗委員

 情報公開・個人情報開示の請求について、専決事項にすることの理由として、情報公開審査会・個人情報保護審議会の答申に対する尊重義務があるからとなっていますが、尊重義務があるだけで、これに従わなければならないということではないですから、教育委員会で答申と異なる意見を出す場合、ここの理由に当てはまらないわけです。その場合は、必ず事前に教育委員に意見を聴いていただく、それから、答申に従ってその内容で決定をし直す場合、これも従前の教育委員会の見解と違う決定をするわけですから、その場合も事前に教育委員の意見を聴いていただくというプロセスを担保していただくようにお願いします。

小須田教一教育政策課長

 教育長、教育政策課長。
 先ほど内藤委員がお示しのとおり、審議会の答申は実施機関に対して法的拘束力はなく、最終決定はあくまで教育委員会でございます。事前にご報告させていただいた上で、重要なものについては議決していただく予定ですので、そういったことについても配慮させていただきたいと考えています。

内藤早苗委員

 請願について報告を義務付けしていただいていますが、これまで議決事項で議事録が公開されることで、その内容については市民の方も確認できるということでした。
 それを専決事項にするわけですから、これまでの市民の方に対する情報開示という意味で、できるだけ詳しくご報告いただくということをお願いします。

小須田教一教育政策課長

 教育長、教育政策課長。
 請願につきましても、内容につきましては概略等ではなく市民の方に分かる形で教育長から報告させていただきたいと思っております。

石井雅彦教育長

 他にご質問・ご意見はありませんか。
 ご質問・ご意見なしと認めます。これより本件を採決いたします。
 本件については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
 ご異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり可決されました。

【採   決】


以上引用

教育委員会の形骸化が、心配だ……
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平成27年第7回堺市教育委員会議事録より




 「学童集団下痢症の補償合意について」

石井雅彦教育長

 それでは、日程に入る前に、私の方から「学童集団下痢症の補償合意について」報告させていただきます。
 平成8年7月に発生した堺市学童集団下痢症により亡くなられました3人の児童のうち、2人の児童のご遺族の合意を得ましたので、市長において専決処分を行い示談を締結しましたので報告いたします。
 詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げます。

【説   明】
浜田昌彦学校管理部長

 教育長、学校管理部長。
 学童集団下痢症の補償合意についてご報告いたします。
このたび、2人の亡くなられました児童の補償につきまして、ご遺族と交渉を重ねた結果、合意に至りましたので、市長において補償の額の専決処分を行い、平成27年5月15日及び5月19日、それぞれ示談を締結いたしましたのでご報告いたします。
示談の内容につきましては、別紙をご参照ください。
今回のご遺族との合意によりまして、亡くなられました3人の児童の補償につきましては、全て解決いたします。
また、平成8年12月から補償を開始し今日まで、補償対象者9,119人のうち、9,108人の方(99.9%)から合意をいただいたことになり、支払総額は7億386万1,837円になります。
今後も、いまだに合意に至っていない方々について、心情に配慮しながら誠意をもって対応し、解決に向け努力してまいります。

石井雅彦教育長

 本件についてご質問・ご意見はありませんか。

河盛幹雄委員

 19年になりますが、11人の方が残念ながらまだ合意されていないとのことで、色々ご苦労されていると思いますが、合意されない理由は主に何でしょうか。

浜田昌彦学校管理部長

 教育長、学校管理部長。
 ご自身の心身の健康に対する、あるいは学校給食に対する不信や不安が多いこと、当初の補償交渉の中での心情を汲み取れなかったことが、未だ合意に至っていない主な理由です。

河盛幹雄委員

 何とか残りの方、できるだけ早く丁寧にしていただくことを希望します。



以上引用

なんか、わからないなぁ~

//ご自身の心身の健康に対する、あるいは学校給食に対する不信や不安が多いこと、当初の補償交渉の中での心情を汲み取れなかったことが、未だ合意に至っていない主な理由です。//

前後して、見てみると……苦笑


//今後も、いまだに合意に至っていない方々について、心情に配慮しながら誠意をもって対応し、解決に向け努力してまいります。//

合意できていない理由と
対応が、なんか、チグハグ?

これじゃ合意できないんじゃないの?

心情に配慮⁈……(@_@)

学校給食に対する不安や、不信……
誠意を持って不安が解消されるんかな?
なんか、変?
ちゃんと説明することじゃないの?
さらに、不安を呼び起こさない設備とかの問題じゃないのかな?

もし、学校給食に対する不安や不信なら……

ちなみに、//当初の補償交渉の中での心情を汲み取れなかったこと//ということなんじゃないの?

行政不信……
それって、どうすれば、解消できるんでしょうか?

19年にもなりますが……(T . T)   と、

19年かかっても、和解できない……
ある意味では、異常じゃないのかな?

まじで、教育委員会は、この実態の意味を果たしてりかいされているのか?

浜田管理部長……マジ大丈夫ですか?

シラっと答えているが……
真剣さがあまり感じられないと……
キツイ言い方、
//心情に配慮しながら誠意をもって対応し//
と残念ながら、議事録読んだらかんじないのは、
私だけだろうか……





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時事通信社

高校内で大麻譲渡容疑=7000円で、少年2人逮捕-警視庁

時事通信社

 通学する東京都内の高校で、大麻を同級生に売ったなどとして、警視庁少年事件課は30日までに、大麻取締法違反容疑でいずれも私立高校3年の17歳と18歳の少年2人を逮捕した。同課によると少年らは「小遣いが欲しくて売った」などと容疑を認めている。

 少年2人は家裁送致され、うち1人は保護観察処分になった。

 逮捕容疑は6月29日午前8時45分ごろ、目黒区内の私立高校の校舎内で、少年(18)が同級生(17)に乾燥大麻0.516グラムを7000円で譲り渡すなどした疑い。(2015/09/30-12:19)

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中学生の腹を蹴り、恫喝する「体罰教師」 心配する親にできることは何か?

体罰が容認されない社会となって久しいはずだが、なおも暴力をやめない教師がいるようだ。「中学生の子どもへの体罰、恫喝を止めさせる方法を教えてください」と、被害に悩む生徒の親から弁護士ドットコムの法律相談コーナーに相談が寄せられた。

きっかけは、生徒が教室で、その教師から侮辱されたこと。悔しさから反抗すると、教師は別室に生徒を連れていき、その腹部を蹴ったそうだ。怒鳴り続ける教師を前に、生徒は泣き続けた。現場は複数の生徒によって目撃されているという。

「担任教師は、この事を知っていますが助けてくれません。当該教師は普段から武勇伝のように、生徒に体罰を自慢するそうです」という。生徒の親は「大事にはしたくない」というものの、再発への懸念がある。「裁判沙汰にする気がなくても、弁護士の先生は力を貸してくださるのでしょうか。家族だけでもやり遂げられるでしょうか」とたずねている。

生徒への暴力や恫喝を止めさせるために、親には何ができるのだろうか? 学校問題に詳しい高島惇弁護士に話を聞いた。

●校長からの指導監督は十分な抑止力になる

「体罰や恫喝の再発防止に向けた手段ですが、まずは校長に対し、事実関係の調査・確認を行うよう請求することが考えられます。

校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督すべき立場にあることから(学校教育法37条4項など)、事実関係を調査するとともに、再発防止のための教諭への指導監督や対応策の実施を行う責務を負うと、理解されているからです」

その場合、学校側はどのような対策をする必要があるのだろうか。

「具体的な対応策としては、当該教師に謝罪させる、担任や教科担当から外す、それが無理なら保健室登校を認めるといった手段が一般的かと思います。また、このような手段にまで至らなくとも、校長から当該教師に対して指導監督するだけでも、十分な抑止力になります。

そして、校長が誠実に対応しない場合、公立学校であれば教育委員会に対し、私立学校であれば私学監査を担当している部署に対し、事実調査や対応を要請していくことになります。たとえば、東京都であれば生活文化局私学部が担当部署にあたります。

もっとも、教育委員会や都道府県が直接的な指導を行うケースは少なく、あまり実効的な解決にならないのが実状ではあります」

●法的措置は可能なのか?

確実に暴力を止めさせるためには、何ができるのだろうか。

「残念ながら学校が自発的に体罰や恫喝の存在を認めなかった場合、法的措置を検討する必要があります。

具体的には、まず、体罰等を行った教師の刑事責任を追及することがありえます。暴力については暴行罪や傷害罪が、恫喝については脅迫罪の成立が考えられます。また、私立であれば教師と学校に対し、公立であれば国又は地方公共団体に対し、損害賠償を請求することになります。

さらに、学校が体罰防止の対応策を怠ったために更なる被害が生じた場合、学校の安全配慮義務違反を理由として、別途、損害賠償を請求する余地があります。

法的措置に発展した場合、まずは示談交渉で解決を図っていくことになり、特に私立学校であれば早期に解決するケースもままあります。

そして、示談がまとまらずに訴訟へ発展した場合には、解決までに長い年月を要することが多いですが、裁判所からの釈明に基づいて学校側が真摯に事実関係を見直し、和解で解決するケースも存在します」

今回の相談者は、このようなケースでも弁護士を頼れるのか、と相談している。

「体罰問題については、裁判沙汰にしなくとも、弁護士が様々な形で関与することが可能ですし、体罰に関する相談窓口を設置している地方公共団体もあります。

お子様の心身の被害回復を図ることが一番重要になりますので、自分で抱え込まずに、気軽に相談されることをお勧めいたします」

このように高島弁護士は述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
高島 惇(たかしま・あつし)弁護士
退学処分、学校事故、いじめ、体罰など、学校内におけるトラブルを精力的に取り扱っており、「週刊ダイヤモンド」にて特集された「プロ推奨の辣腕弁護士たち」欄にて学校紛争問題が得意な弁護士として紹介されている。
事務所名:法律事務所アルシエン
事務所URL:http://www.alcien.jp

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朝日新聞デジタル

GDP600兆円目標「あり得ない」 経済同友会

 経済同友会の小林喜光代表幹事は29日の記者会見で、安倍晋三首相が「新3本の矢」で掲げた、名目国内総生産(GDP)を600兆円に拡大する目標について、「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」と実現性に疑問を示した。

 「新3本の矢」について、「安倍政権がまた経済をメインにやっていくというメッセージは大いに歓迎だ」と一定の理解は示しつつ、GDPを490兆円余(2014年度)から600兆円に増やす目標は、名目で年3%超の経済成長が前提になるとして、「とてもコミットできる数値ではない」と突き放した。

 「日本に投資をしても将来(性)があると、経営者が納得できる場をつくるのが政治の一番のポイントだ」と注文も付けた。(小林豪)


以上引用


前途多難……(@_@)

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