何やら日本の個人トレーダーのドル円買いが盛り上がっているらしい。
ドル円を買うということは円でドルを買うということだ。
つまり日本人は今のドル円が不当に低い(円高)という評価をしているということだろう。
しかし、うちのブログはまだまだドル円はドルの評価が高いという判断をしている。
何度も言うがドル円は来年の夏を目処に60円台を目指すだろう。
そして米国債や貿易赤字の負担に耐え切れなくなった時にドルの切り下げを行うはず。
そうなればドル円は30円くらいの価値しかなくなると思う。
この30円に到達するには時間がかかるだろうが、60円台というのは近いうちに実現すると思っている。
米経済が復活しているなんていう話は全く信用出来ない。
米国はより早く金融自由化政策を施して危険なマネーゲームをする国になった。
その結果が金融バブルというババ抜き合戦に発展した。
この過程において米国の企業というのは徹底的に投資家達のM&Aなどによってボロボロにされた。
本来、企業とは実態ある経済を支えるべきものであるのに、米国はこうした企業の株を買占め、優良な部門を切り売りしてキャピタルゲインを得るというような馬鹿な真似をした。
そのお陰で今の米国の企業というのは中身のないヘロヘロ企業ばかりだ。
そしてGMを代表するように大きすぎて潰せない企業、シティのように大きすぎて潰せない銀行というものを抱え込んでしまった。
これは政府援助によって支えられているものだ。
こうした企業や銀行が自助努力によって利益を上げれる健全なものにならない限り、米国政府の負担は増す。
これ即ち米国民の負担だ。
そのため、米国の財政出動は続けないといけないし、また一部富裕層のご意見という奴も聞かないといけない。
シティなんていうのは世界の皇帝D・ロックフェラーの直系銀行だから、オバマ大統領も簡単に潰すわけにはいかない。
が、Dはすでに高齢。
そしてロックフェラー家直系の血筋であるロックフェラー4世と骨肉の争いをしている。
この3代目の長男であるJ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでDを追い落とそうとしている。
この先の米国の動きを見ているがいい。
米国はサウジを取り込み、イラクを攻撃して石油を支配した。
ロックフェラーの根本となっているのは石油だ。
だが、イラクを攻撃したことによってドイツ、フランスは米国に反旗を翻すような行動をするようになったし、ロシア、中国もバスケット方式を取り入れてドル外しを始めている。
BRICsにしても現在の世界不況は米国発の金融バブル崩壊が原因だとして、欧米の言うことに反対の意見を持っている。
未だに米国は金融産業で立ち直ろうと考えているのか、CME名誉会長のレオ・メラメドは必死に日本や中東の先物市場に共闘を呼びかけている。
社長のティリー・ダフィーは飾り物。
CMEを実際に仕切っているのはレオだし、レオはD系の人物だ。
こんな奴の口車に乗ってはいけないし、今また金融バブルを作り出すという馬鹿な発想に付き合ってはいけない。
勿論、先物市場というのはそれなりに機能するものであるが、それならば金の背景のあるロスチャイルドの話に乗ったほうが良い。
もし自公政権が続いていたら日本は喜んでレオの提案を受け入れたろうが、今は民主党の時代だ。
そして民主党のドン小沢氏は明らかにJ系、ロスチャイルドと関係のある人物だろう。
でなければこれまで散々強気でいれた理由がわからない。
小沢氏の書いた本にJ・ロックフェラーは寄稿しているし、小沢氏は英国視察に行ってやたらと英国の政治システムに執着を見せた。
英国はロスチャイルドの本拠地だ。
今、日本メディアは民主党を叩いていて、これは自民党対民主党の戦いに見えるだろうが、大きく世界的視点から見れば皇帝デイビット・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラー&ロスチャイルドの戦いだと見たほうがいい。
この意味は自民党が政権を取れば米国寄りの政策を採るだろうし、民主党が政権を持っている間はアジアに重点を置いた政策を意味し、長く米国に搾取され続けてきた日本の大きな方向転換であることを意味する。
日本はまだまだ世界の国にとって必要とされている。
だからこそ、こうした大きな世界の思惑という奴の中で取り上げられる。
間違えてはいけない。
今の不況は決して民主党の責任ではない。
それどころか民主党はそのツケを払っている状態だ。
こうした中、政府債務がある程度大きくなるのは当たり前。
子供手当てなど庶民の側に立ったばら撒き政策が行き渡れば日本の景気は必ず上向く。
何故なら日本の企業は実態もあるし、技術だってある。
米国のようなスカスカ経済ではないからだ。
そのためにも今は苦しくても耐える時代。
今、我々が増税は嫌だ、政府債務が膨らむのは民主党のせいだ、というのは間違っている。
増税が嫌なら国債が発行されてそれは次世代へのツケとなる。
これは長い目で見れば増税と一緒。
それも我々の世代の借金を次世代の人に払わせるという無責任な発想だ。
歴史を見れば苦しい時代だって何度もあったはずだ。
第二次大戦時は戦争国債というものが発行されて、結局それは紙切れと化した。
そしてその時代に生きた人達は無謀な戦争に突入したことによって不遇の人生を送った。
その後、日本は経済大国への道を歩き続けるために、時の指導者佐藤栄作は、貧乏人は稗を食え、と国民を鼓舞した。
そうした時代に生きた人達は世界からエコノミックアニマルと馬鹿にされながらも日本経済を世界第二位の地位にまで押し上げた。
次は我々の番だ。
昭和から始まる戦後経済において様々な犠牲の上に今の我々の豊かな時代がある。
この豊かさを失いたくないからといって、そのツケを次世代に丸投げするような真似をしてはいけない。
今はただ、愛の世代の前の暴風の中にいるだけだ。
見ていろ。
シティの債務というのはまだまだ表帳簿に書かれていないものが膨大にある。
世界には8京円に上る金融商品があるとされている。
この多くにシティは絡んでいる。
そしてAIGも何かキッカケがあればすぐにまた経営危機というような話が出るだろう。
この救いようのないものを米国は必死に何とかしようとしている。
が、これは米国の自業自得だ。
我々、日本人の知ったこっちゃない。
米国経済が崩壊しようが、大国の座からスベリ落ちようがそれは米国自身の問題だ。
米国が崩壊して考えなければいけないのは日中問題、日露問題、中東やASEANなどとのエネルギー問題だ。
米国はドル支配制が終焉を迎えれば没落する。
ドル円はまだまだ落ちる。
目処は夏。
70円を割る。
ドルのマネーサプライが上がり続ける限りドルの価値は下がる。
これは経済どうこうの話ではない。
たくさんあるからその価値が落ちるのだ。
一応、言っておくとドル円の円高はドル安が原因だから、ドル円が落ちたとしても円の価値が上がったわけではない。
だから他通貨において円が買われるとは限らない。
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