５５年体制からすでに半世紀。
自民党は長い間、権力の座につき過ぎた。
検察は民主党のトップを叩き続け、メディアは今の不景気を民主党のせいにする。
一時期は藤井財務相の円高政策を非難していたかと思えば、今度は日銀と金融相の激突を問題視する。
今回の民主党の強行採決だって時間的に余裕がないことだから仕方のないこと。
自民党だって強行採決は過去に何度もやって来た。
ところが今回は知識層の人が新聞で民主党の行為を叩く。
本当に政権が交代し、それが長く続くということを認識させてやらないといけない。
それにはまだ２～３年かかるだろう。
今国会で副大臣、政務官が拡大するはずなので省庁の抵抗から片付けていかないといけない。
それが終われば自民党を未だに支持し続けるブルジョワ階層の不当なマスメディアへの情報操作の是正。
そうしてやっと本当の民主党の政治が出来るというものだ。
長く続いた自民党政治が陥落したことは革命と言ってもいい。
戦後、日本の政治はほとんど自民党の一党独裁政治と一緒だった。
新聞の一面を見ると民主党は経済音痴だというような記事が多い。
しかし、そんなことは今の時点では判断出来ない。
自民党と民主党の違いは財政出動増税型と節約重点配分型の違いだ。
自民党は税金を増やしてでも景気を回復させ、政府債務を減らそうという政策。
というか、これを今までやって来て失敗しちゃったんだけどね。
これで誰が儲かったかと言ったら大企業連中と天下り先の連中だけだろ？
デフレは０６年３月以来始まっているんで自民党の取った政策が正しかったとは言えない。
寧ろ、米国追従のままだったらもっと酷いことになっていたはずだ。
民主党は消費者側に立った政策を取っているわけで、これには時間がかかる。
今は財政出動が大きくて政府に負担がかかるが、これが行き渡るようになれば国内消費は上向くはず。
それには今日明日という短いスパンで物事を語ってもしょうがないこと。
そもそも自民党型財政出動による景気政策というのは世界的不景気にある中、効果がないとも言われている。
近頃、影の薄かった管副首相だが今まで財務省主導だった予算編成を閣僚委員会の下で議論し決定すると宣言。
菅さんは仕分け作業といい、行政刷新委員会議といい、官僚を抑える役のようだ。
というか本来、国家戦略室っていうのはそういうのが役目だろ。
先ほども言ったが自民党型の経済対策では財政出動に拠る需要の先食いという事態を招き、結果的に結論を先送りにしているだけで根本的な解決にはならない。
菅さんの無駄使い粗探し部隊に期待しないといけない。
米国はまたベトナムでやったことを繰り返している。
力づくで国を抑えようとしても無理がある。
米国は度々日本を例に出して力づくで抑えることの正当性を主張する。
しかし、これは日本という国がバランスを取るのがうまい国だったというのが米国型合理主義を受け入れただけで、米国の外圧によって受け入れられたわけではない。
イラクやアフガンで同じ結果を求めようとしてもそれは無理だ。
米軍基地問題だが国際的信用という点から言うと、前政権が約束したものを反故にするというのはちょっと不味い気もする。
民主党はマニフェストにあったからとこれを米国に無理強いするのは借りを作ることになる。
それに有事の際にはやはり米軍の力が必要となる。
自衛隊というのは専守防衛を基本にしてるから相手側に攻めて行くということが出来ない。
近代戦では一発、大きなミサイルがぶち込まれたら勝敗はついてしまう。
敵の攻撃を待ってから攻撃してからでは間に合うはずがない。
この問題に関しては国の統帥権も絡んで来る問題であって、いつまでも日本の事情ばかりを押し付けるというのは良くないだろう。
嘉手納統合は軍事的戦略から考えてもあまり良い案だとは思えない。
米海軍をグアムに移転させ、陸軍はやはり沖縄ってところが妥当じゃないかなと。
いえ、沖縄の人の感情もあるので一概に言えませんが、その辺が手の打ち所としては良いんではないかと。
リーマン以降世界は不況という状態に陥り、保護貿易主義が台頭してきた。
この不景気の原因である米国がそうした保護貿易主義を取っているというのだからどうしようもない。
ＷＴＯ年次報告に拠ると保護貿易主義の導入が多い国はインドの４２件に続いて米国の３５件。
アルゼンチンの２７、中国の２６、ロシアの２５と続く。
日本、スイスを筆頭に韓国、シンガポール、台湾、タイ、イスラエルは、お前らいい加減にしろ！とお怒りだ。
今現在のドルキャリーの動きは商品市場を押し上げている。
しかし、これは危険な兆候でもある。
痛い目にあった馬鹿な国がまた同じことをしようとしている。
こうした欧米の「他にやることがないのか？お前ら？政策」に対して日本の金融産業というのは健全に機能している。
ＦＸでも金融規制に不満を言う投資家達の声は高いが、何の生産性もないところから生み出されたお金などバブルと一緒だ。
結果的に最後は誰かがババを引くことになる。
米国のファンドの動きが激しくなっているようだが、ＣＭＥ名誉会長のレオ・メラメドには要注意だ。
こいつはハゲ同様、Ｄの手先。
日本の先物市場にも働きかけているようだがこいつの口車に乗ってはいけない。
乗るなら欧州系の話に乗ったほうが良い。
米国はやがてトリプル安の時代が来て大国の座から滑り落ちる。
ドル基軸性も崩壊してドルは二束三文の価値しかなくなるだろう。
投資をするならブラジルを筆頭に新興国にお金の矛先を向けるべきだ。
何にしてもドルが８月を目処に６０円台になっているという目処は変わらないし、日本が生き残るためにはアジア重視政策を採るのは間違っていない。
中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の強行採決だって長い目で見るべきだ。
亀井のオッサンがやりたいって言ってるんだからやらしてやれ。
大体が自公はこの法案に反対する正義がないから逃げただけだ。
あるんだったら他の案を出してみろという話だ。
国内需要は確かに低下していてデフレ状態だ。
これは良くない。
だが、いつまでもこの不況が続くわけではないし、また日本がこの先経済大国に返り咲くというのも他国と歩調を合わせて、という形になるだろう。
その場合はアジアで一人勝ちは許されない。
何やら高齢者問題が表に出る数字以上に酷い数字になっているらしいじゃないか。
虐待や心中。
こうした問題は本来、社会全体で考えるべきだ。
施設に入りたくても順番待ちで入れない。
そうこうしているうちに介護してる身内の人も共倒れとは酷い話だ。
こうした問題をまずどうするか？ということを考えた国内政策というのは例え国が貧しくなっても優先させる問題であるはずだ。
いや、そういう国であってほしいと願う。
社会が貧困だから、というのは方便に過ぎない。
何でも金で解決しようとするところに問題があるのではないか？
自分さえ良ければ良い、文句ばかり言う、他人を僻む。
こうした国になってしまうのは米国だけで十分だ。
我々日本人は日本人に合った国作りをするべき、と考える次第だ。
ふっふっふっ。
長く書いたけどやっぱり力が入らねえ。
誰か燃えるようなパワーをくれ。
何故か、萌えてる。
ドイツって何でＥＵ大統領に候補を出さなかったんだろ？
もうすぐ任期の切れるＥＣＢ総裁狙いか？
とすると次はウェーバー総裁か？
因みにこれ、歌ってるのプクッチじゃありません。
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