目的の変更登記
会社の事業内容を目的といい、会社の目的を変更する場合には目的変更の登記が必要になります。
会社の目的が具体的かどうかについては,従来と異なり,登記申請に際して審査はしませんが,記載内容によって,例えば官公庁への届出や取引等において不都合が生ずることもあり得ます。詳しくは,提出先官公庁等へお問い合わせください。なお,目的について適法性や明確性がないもの(公序良俗に反するもの,記載内容が不明確なもの)などはこれまでと同様に登記することはできません。
・申請人
登記の申請は、会社を代表すべき者の申請によってします。
・添付書類
株主総会議事録
目的を変更するためには、会社の根本規則である定款の規定を変更しなければなりません。定款を変更するには株主総会における特別決議を経なければなりません。
委任状
代理人によって申請する場合に限り、申請書に添付します。
・登録免許税
登録免許税の額は、申請1件につき3万円です。
株式会社変更登記申請書
1.商 号 ○○商事株式会社
1.本 店 ○県○市○町○丁目○番○号
1.登記の事由 目的変更
1.登記すべき事項
別紙のとおり (注)磁気ディスク を添付する場合には
「別添FDのとおり」と記載します。
1.登録免許税 金 3万円
1.添付書類
株主総会議事録 1通
上記のとおり、登記の申請をします。
平成21年3月6日
○県○市○町○丁目○番○号
申請人 ○○商事株式会社
○県○市○町○丁目○番○号
代表取締役 法務 太郎 ㊞
連絡先の電話番号 00-0000-0000
○○法務局 ○○支局 御中
「目的」
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業
「原因年月日」平成○年○月○日変更