業界の気になる記事
大手住宅メーカーは、どのようにして受注を伸ばし、莫大な利益を上げるのか･･･
以前俺は、積水化学の鳥栖工場の開発部と埋設配管用保温付き樹脂管の開発販売に携わり、２ｹ月程鳥栖に通った事がある。その後、積水ハウスの設備に数年携わった事もあって、このメーカーの動向を、俺は俺なりに研究している。
やはり、行き着くところは研究開発か･･･
積水ハウス・2009年1月期連結中間決算（カッコ内は前年同期比）
売上高7834億4700万円（1.7％減）、営業利益509億4300万円（9.5％増）、経常利益519億2200万円(5.2％増）、中間純利益280億600万円（2.3％減）
積水ハウス、通期受注計画を下方修正、受注残は6千億円超に
積水ハウスは、2008年度（09年1月期）通期の受注計画（単独）を、期初計画より270億円下回る1兆2300億円に修正した。このほどまとまった上半期受注実績で、工業化住宅請負事業は比較的堅調に推移したが、都市再開発を除く不動産販売事業が前年同期実績を大きく下回ったことによる。一方、物件の大型化に伴う工期の長期化もあり、受注残高では約790億円増加し6千億円を突破した
積水ハウス、ＣＯ2排出「ゼロ」住宅開発
積水ハウスは、自由設計の戸建住宅「ＣＯ2オフ」住宅を開発し、４月３日から発売する。次世代省エネ基準以上の仕様と省エネ性の高い設備を備えるとともに、燃料電池と太陽光発電システムという創エネルギー（発電）で、エネルギー消費に関わるＣＯ2排出分を差し引きゼロにするのが狙い。さらに、通風や日射を取り入れた従来の親自然の設計手法と組み合わせて、居住時のＣＯ2削減に貢献するとしている。ＣＯ2オフ住宅は、理論上の「ＣＯ2差し引きゼロ（カーボンニュートラル）」を日常の暮らしで実現するものだ。先進的な省・創エネ技術を駆使することで、快適な生活とＣＯ2削減が両立可能。今後の環境配慮時代における、住宅提案のモデルと位置づける。
今年度大手受注計画、「市場環境厳しい」で一致
大手住宅メーカー９社の２００８年度受注計画がまとまった。各社の08年３月期（積水ハウスのみ１月期）連結決算発表を受けて、住宅産業新聞社で集計した。前期実績に対し７％の伸びを計画する積水ハウスや６・５％増の三井ホームから、０・４％減見込みのエス・バイ・エルまで、それぞれの思惑も絡み幅広い。ただ、その他の企業の増加計画幅はおおむね３％未満。未公表のミサワホームも、08年度売り上げ計画では同１・４％増であり、その他企業に近いと考えられる。「当面、受注を好転させる外部環境にはない」と、市場環境が厳しいとの認識では一致している。
･････････････････････････････････････････････････････････････････
一般情報
キッチン出荷実績、11ヵ月連続で前年割れ
キッチン・バス工業会がまとめた2008年度第1四半期（08年4月～6月）のキッチン出荷実績は、システムキッチン（SK）、セクショナルキッチンともに前年同期を下回った。キッチン全体では、07年8月以降11ヵ月連続で前年割れが続いており、期末月の3月も例年の勢いに欠けた。改正建築基準法施行の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰などによる新設住宅着工戸数の低迷、需要減退などの厳しい環境で出荷実績は低調に推移している
国交省、瑕疵担保責任法周知の浸透調査
国土交通省は、２００９年10月１日以降に引き渡す新築住宅に、事業者へ供託・保険加入が義務付けられるのを受け、事業者や一般消費者へ周知を徹底する。昨年６月の改正建築基準法では制度の周知不足が混乱の一因となったことから、メディアを使った告知のほか、実際に制度が浸透しているかを確かめるため、制度の浸透状況調査を実施する。具体的な取り組みとしては、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の事業者向け講習会の開催や、全国各地での説明会を実施。制度内容のパンプレットなどを約26万社の建設業者、約13万社の宅建業者へ個別に送付する。
参考資料･･･住宅産業新聞より
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
【今日の一句】
■俺は俺 俺は俺なり 己（おのれ）也
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
