私の3つの主張
私は、党での議論においても、この法案には3つの問題があると指摘していました。
その1つは、繰り返しますが、「脅迫法」ではないのかというものです。
これは、この支援法案の前提として、農業者等の責任や、農業者が組織した経営改善組織と農業者団体（これらは農協や連合会、さらには全農や関連会社、さらには農業法人協会、各種事業組合等々を想定したものらしい）の責任を求めたことであります。こうしたことは、経済産業省の産業競争力強化法にはない条文です。
その2つは、もともとこの議論は、韓国と比べて、わが国の資材価格が2～3倍も高いというキャンペーンが意図的になされ、韓国とわが国の経済や国土や農業生産の実態を全く踏まえないまま出されてきたということです。
この点については、昨年、きちんと実態をふまえるべく、自ら韓国を訪ね、韓国農協中央会の幹部や、旧知の元理事長、さらには大手の農業資材会社やＪＡ等からも実情を聞くことを行いました。
まさに日韓の価格差は、敗戦後のわが国と韓国の経済発展政策の違いや、わが国が海洋の列島であることと、一方、韓国が大陸の半島であること等と無関係ではないことが分かりました。
その3つは、農水省が「規制改革推進会議」の要求に応え、全農を組織改変も含む格好の「的（まと）」にしようとしているのではないのか、との危惧です。
このことは、規制改革推進会議が昨年の11月の意見で、全農改革については、「農協改革集中推進期間」（これは31年5月まで）においてフォローアップを引き続き行うとしていたからでもあります。
当然、法律案と規制改革推進会議は関係がないはずですが、法律があろうとなかろうと、規制改革推進会議はいつでも自由に、所構わず、怖いものなしで意見を言い、党も政府もそれを配慮せざるを得ないという極めて残念な状況があるからです。