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2017年02月13日(月)

堅持すべき、生乳の一元集荷多元販売体制

テーマ:近況報告

【今なぜ、酪農制度が問題になっているのか】

 これまで安定していた生乳の流通の仕組みがおかしな論議になっています。大きく見て以下の動きがあります。

 一つは、指定生乳生産者団体(以下、指定団体)の役割や機能やコスト等について、これまでも議論がありました。自民党も27年7月に、集出荷のコスト削減や、経費の透明性の向上等、取り組み課題を明らかにして改革を進めることを決議し、各指定団体もこれまで精力的に取り組んできていました。

 二つは、ここ1~2年バター不足の問題が生じ、マスコミにも大きく取り上げられ、酪農家の離農が増加する一方で、生乳の流通を取り仕切る指定団体に問題があるのではないのか等の論議が生じたことです。

 三つは、こうした議論の中で、規制改革推進会議が、指定生乳生産者団体制度から離れて、自由な流通を行う、いわゆるアウトサイダーによる指定団体攻撃の声を、検討のテーマに取り上げるに至ったことです。

 四つは、この間、TPP交渉や、豪州とのFTA交渉や、ニュージーランド等との乳製品の扱い論議で、国家貿易となっている乳製品輸入の扱いや、指定団体制度を核とする生乳の扱いについて論議が生じてきたことです。

 これまで、毎日搾乳し、腐敗しやすいために敏速に集荷し、需要に沿って飲用と加工に仕向ける乳業者にきちんと届けるために、酪農の生産・加工の特性を踏まえた指定生乳生産者団体制度の仕組みは、しっかり維持しなければならないという前提がありました。政府も党もそのためにも、集送乳を担う指定団体の役割を担っている酪農協等の自主的な改革の取り組みが必要であることを決議し、農水省もそのための通達を出し、指定団体並びに酪農協等も、改善に向けて着実な取り組みを行ってきていました。

 ところが、規制改革推進会議は、3年前から続く、JA改革、全農改革に次ぐテーマとして生乳の指定団体制度を取り上げ、指定団体に出荷しない、いわゆるアウトの酪農家による自由販売を、規制改革の格好の材料として取り上げました。農政新時代という観点から安倍総理も、わざわざ通常国会の施政方針演説で「農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします」と演説し、また、「政府広報・農林水産省」名で、全国の地方紙に1ページ全面を使って、「農業改革待ったなし」「日本の農業をもっと強く」「資材価格の引き下げ」「流通・加工の構造改革」等の見出しに並んで、「酪農家の自由な販売を支援」「生産者が自由に出荷先を選べる制度に改革、指定団体以外への出荷者にも補給金を交付」を広告したのです。

 

 

→次ページに続きます。

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