【戸別所得補償をどう検証し見直すか】 -馳教室で「ふるさとトーク」-3/4

　ところで、戸別所得補償制度については、民主党・自民党・公明党の幹事長が「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としたことから、農家の皆さんから、「自民党はどういう案を考えているのか、評判もいいのに、毎年変わるのではたまらない」との声が多い。

　これに対して、「今は評判がいいが、それは、全体の農林水産予算を減らしながら、さらにその中の基盤整備や農地の利用集積の予算を削って、戸別所得補償に回して、米価が低下した分を補てんする仕組みにしているからだ。また、自民党がやったように担い手だけを対象にするのでなくて、販売農家ならすべてを対象にするということもいい評判につながったのだと思う。

　しかし、財源はいつまで続くかわからない。とりわけ来年度予算は、震災対策で財源が必要で容易でない。結局は、民主党の戸別補償という仕組みは、財源が不足するなかで、すべての販売農家を対象にするということでいいのか、必要な担い手に集中させるべきでないのか、という批判が出ること必至だ。

　もともと、この仕組みを導入する時に財務省もこうした批判を行っていたが、政権公約の目玉だ、ということで強行した。自民党や公明党が一緒になって検証・見直しをやらなくても、民主党政権の中でこの仕組みは自壊するだろう」と、ついつい言いたくなります。

　ものすごく冷徹に見てしまえばこういうことになるのだと思います。しかし、農業者はたまったものではありません。毎年仕組みが変えられるのではかないません。