【TPPはこの国のあり方にかかわる問題】 -馳教室で「ふるさとトーク」-2/4

　聴衆は、100人を超えており、小さな集落の公民館は一杯。それぞれの議員は考えが違うところもあり、楽しんでもらえたと思います。

　共産党の笠井先生とは初めてでありましたが、被災地の二重債務解消のための新機構設立法案については、参議院の野党が一致しての可決を受けて衆議院で必ず成立させますとの発言で、固く握手しました。

　みんなの党の柴田議員は、TPPは経済成長のために賛成、先物取引も自由な価格形成をはかるために賛成ということで、都市派議員の多いみんなの党の主張通りでした。

　私は、TPPは農業者だけの問題ではなくて、建設業や医薬品や医療、さらにはGMO食品などについても、米国の基準が押し付けられることになり、我が国の国のあり方にもかかわる問題なので幅広く考えてほしい。といっても、貿易の促進は必要ですし、とりわけ米国との各方面にわたる友好な関係は大切です。

　しかし、TPPという仕組みは、米国が、自国の強い農産物の我が国への輸出拡大や、経済の低迷や雇用の悪化を背景に円高も誘導しながら、わが国に、より一層の投資や輸出の拡大を迫るだけの仕組みになっています。さらには、米国とオーストラリアは、これまでわが国が、ヨーロッパやアジアやアフリカの国々と一緒になって主張してきた「各国の多様な農業の共存」に徹底して反対しています。

　なぜそういう国との連携が先になるのか、我が国の農業をつぶすだけのための連携になるのは間違いがありません。むしろ「多様な農業の共存」を主張するヨーロッパやアジアの国々との連携をこそ進めるべきです、と言わせてもらいました。