【ＪＡグループで、現物市場を作るべき】 -戸別所得補償制度と先物取引上場で論戦-7/8

　こうした事態の中で、われわれは、対策を打ち出してゆかなければなりません。

　戸別所得補償制度の評判がいいのであれば、評判のいい部分をきちんと確保し、地域の実態に応じた多様な担い手が自信を持って将来を展望できるものにしてゆかねばなりません。もちろん必要な財源を確保し、法制度に基づいた安定した仕組みにしてゆかねばなりません。

　先物取引の試験実施はこのままでは2年間続きます。農業者やＪＡグループや零細小規模な流通業者はただ戸惑い混乱するだけでなく、投機資金による先物取引に対抗して、より良い安心できる現物取引市場を作り上げねばなりません。ＪＡ全農は、その先頭に立つべきです。