【形骸化している食糧法】 -戸別所得補償制度と先物取引上場で論戦-6/8

　決算委員会では、コメの先物取引の試験上場認可について、鹿野大臣を追求しました。

　とりわけ、民主党政権になってから食糧法の運用が大きく変えられており、現に食糧法に規定されている集荷円滑化事業を実施停止とし過剰米対策に取り組まないことにしたこと、備蓄の運営も大きく変えていること、これも現に食糧法に規定されているコメ価格形成センターを人知れず廃止し法律に規定がない先物取引を認可したことなど、枚挙にいとまがありません。

　まさに、食糧法の目的で定めている「国による主食米の需給と価格の安定の役割」を放棄し、市場原理・自由競争の世界に突入してしまっています。これが、国民生活第一を標榜してきた民主党政権のやることか、と大臣に迫りました。

　コメの先物上場を申請した東京穀物取引所の渡辺社長を参考人に呼んで追及しましたが、長年農水省で生産調整や食糧管理に携わってきた方とは思えない言いぶりで、すっかり転向して、すべてを市場に任せ、身軽になることしか考えておらず、農業者の痛みや混乱など眼中にありません。天下りした商品取引会社が、会員から解散を迫られている中で、その生き残りを画策したに過ぎません。