本日午前中は「待機児童と保育料の勉強会」に参加してきました。 | いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。2013年市議会議員初当選。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。2022年11月27日市長選挙75%の得票、当選!市長となる。

本日午前中は『保育の格差是正を求める会』(小金井市の認可保育所と認可外保育所の格差是正を実現するために、回帰船保育所保護者が中心となって設立した有志団体)主催の「待機児童と保育料の勉強会」に参加してきました。



こういう機会を設定いただきた関係者の皆さんに感謝をいたします。
また、せっかくの休日にたくさんの方にお越しいただき、ありがとうございました!



私は市議会で最も取り組んだ問題の一つが待機児童問題でした。今でこそ皆が使っている「待機児童発生率(全就学前児童の中の待機児童の割合)」を数値の分析から割り出し、小金井市の待機児童がどういう状況なのかを明らかにしてきました。ただし、私が議員になる前の年から実はワーストだったんです。

この小金井市の待機児童問題は「避けられた問題」でした。平成22年~26年の人口推計では減るとされた就学前児童(0-5歳)人口が逆に増え続けたにも関わらず、見てみぬふりをして政策の軌道修正(保育枠を増やさなければならないという計画の修正)をしなかったことが、問題を深刻化させた原因。

下の資料がそれを如実に表わしています(今年6月の一般質問で提出した私が作成した資料)。



結局、放置し続けて保育計画も作らず、最終的には平成26年段階で0-5歳児童で16%もの誤差(推計値:4,905名→実態:5,690名)。

待機児童問題、そして、保育料負担の格差是正には全庁を挙げて取り組まねばなりません。

以下、事前にアンケートを頂いた回答を公開しておきます。

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質問1.待機児童をいつまでに、どうやって解消しますか?

回答1
基本的には「小金井市子ども子育て支援事業計画」に基づき、計画通りに想定されるニーズ「量」に対しての保育を確保することになります。ただし、既に平成26年度及び27年度の0歳児童の人口推計が実態と異なっている(0歳児童で10%程度増)ため、着任したら即日「2017年4月 待機児童 絶対ゼロ宣言」を庁議で発表し、市の総力を挙げて待機児童解消に向けて取り組む姿勢を明らかにします。12月中に最新データを分析し、計画の上方修正が必要かどうかを判断します(2016年度予算だけでできるかどうか)。もし計画の上方修正が必要であれば、12月中にプロジェクトチームを発足させます。当初予算と同時に補正も出し、上方修正の予算的裏付けを確保すべきと考えます。

これまで幼保が縦割りでうまく連携が取れていませんでしたが、この4月から新制度のもと幼稚園が保育課の所管になりました。今後市が設置を予定している認定こども園を含め、教育を主軸とした保育も選べることが重要です。その他、小規模保育なども活用し、課題である0・1・2歳の保育を確保し、待機児童解消を平成29年4月にゼロにします。0歳児童人口の推移は出生届提出状況をリアルタイムに把握する情報連携を各課と取ることで、不測の事態に備えます。



質問2.認可と認証の保育料に大きな格差がある現状をどう思いますか?

回答2
小金井市ではここ数年待機児童が増え(平成24~26年度まで多摩地域で待機児童発生率ワースト)、保育所を選ぶことができない状況が続いてきました。そんな中で認可に入れなかった世帯は約1.5~2倍もの保育料負担があり、決して公平とはいえません。また認可保育所では多子軽減があり、新制度のもとでさらに格差が広がっています。事業形態がどうあろうと、市がやるべき保育を別の形態で担っている訳ですから、子どもには同じ保育の「質」を、保護者にはできるだけ利用負担の均衡がはかられるべきだと考えます。



質問3.病児・病後児保育、一時保育、障がい児保育など多様なニーズにどう対応しますか?

病児・病後児については、本来は子どもがゆっくりと安心して静養できるように、保護者がフレキシブルに対応できるのがベストです。しかし、保護者が対応できない場合もあるので、保育者や看護者が配置された場を民間事業者と連携して確保することも必要です。認可園における一時保育は重要であり、できるだけ受入れられる体制を作ります。子どもにとってよりよい育ちの場とするためには継続的な保育へと繋げるべきと考えます。認可園での障がい児の受入れ年齢が高すぎ、認可外保育所に負担がかかっています。もっと低年齢から受入れられるよう、認可園での受入れ年齢を見直していきます。兄弟姉妹で同じ保育所に通いたい、異年齢保育や自然保育といった様々なニーズがあります。子どもにとってよりよい保育の場となるよう、保護者と保育者が連携し理解し合い、子どもの育つ場を共に作っていくことがなにより重要であり、市はそれをサポートしていきたいと考えます。





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