もっと小金井市を、おもしろく。~白井亨(小金井市議会議員)blog

第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。小金井市を持続可能なおもしろいまちにするため、2013年市議会議員初当選。2015年12月市長選挙に出馬も惜敗。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。


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昨日は、「放課後子ども総合プラン勉強会〜これからの小学生の放課後」に参加してきました。開催場所は霞が関の日本財団ビルです。

 

国が示している「次世代の学校・地域」創生プラン(平成28年1月文部科学大臣決定)の実現に向けて」の資料です。

 

(引用)文科省HP 

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/__icsFiles/afieldfile/2016/01/26/1366426_3.pdf

 

「学校の組織運営改革(チーム学校)」、「教員改革(資質の向上)」、「地域からの学校改革・地域創生(地域と学校の連携・協働)」の三位一体改革を実行することによって、『子どもたちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「働き方改革」「地方創生」の実現』とあります。

※この資料画像には最下部のところ「働き方改革」の記載はありませんが、昨日もらった資料にはそれが追加されています。後付けでしょうか。

 

 

◯地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組み(活動概念図)

 

(引用)文科省HP 

http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/katsudougainennzu.pdf

 

 

◯地域学校協働活動の実施

 

(引用)文科省HP 

http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/2017kannkeisiryou/03%20tiikigakkoukyoudoukatsudou.pdf

 

 

・・・とまぁ、文科省の資料を読み解くだけでも大変なんですがキリがないので・・・。

 

要するに、もっと地域に開かれた学校にすることで、多様な子どもたちのニーズにこたえ、地域の人たちの生きがいになり、お互いが地域でより良く生きていく仕組みを強化する動きだと認識しています。しかし、ここでも「一億総活躍社会」の実現なんですね・・・。「一億総◯◯」とか、もうそんな時代ではないと思うんですけどね。

 

 

◯放課後子ども総合プランについて

 

(引用)文科省HP 

http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/2017kannkeisiryou/02%20tiikigakkoukyoudousuishinnjigyou.pdf

 

地域学校協働活動推進事業の一環(図で右端)に位置付けられているのが、「放課後子ども教室」となります。これを、既に3年ほど前に全国自治体へ「H31年までに学童と一体型で実施」することを通知しています。

 

「学童と一体型で」というのは必ずしも「統合」を意味するのではなく、放課後子ども教室を充実強化させ、学童保育に通う子どももそこに参加できるような柔軟な連携態勢のことを指していると捉えています。学童保育は厚生労働省管轄、放課後子ども教室は文部科学省管轄であり、そもそもの理念が異なることから、統合することへの懸念は以前から小金井市でも言われていました。

 

(引用)文科省HP 

http://manabi-mirai.mext.go.jp/assets/files/2017kannkeisiryou/04%20houkagokodomokyousitu.pdf

 

この文科省の考え方の根っこは、「小1の壁」の打破であり、「全ての児童が放課後を安全・安心に過ごす」ことであるようです。そのために「厚生労働省と連携して総合的な放課後対策を推進」とあります。

 

 

制度に関する文科省の職員からの説明などの後は、会場の椅子を車座式に変えて、参加者同士の課題や取り組みの共有、意見交換をしました。

 

 

今回の参加者は結構大勢いて(100名くらいはいたかな・・・)、自治体関係職員、研究機関、企業、学生など幅広い方が来られていました。私が入ったグループは自治体の方ばかりで、議員は私のみ・・・少し場違いな感もありましたが・・・(ちなみに、受付リストで小金井市の生涯学習課の方のお名前もありましたが、来られていたかどうかは確認できていません。こういう場所に来て学ぶ姿勢はいいですよね)。

 

色んな自治体の結構リアルなおもしろい話も聴けました。既に学童と放課後子ども教室の一体化進めはじめてるとこ多いんですね。「委託する」とか「指定管理でやる予定」というお話も。

 

どこでも、放課後子ども教室の「人材の確保」「場所」「学童との連携の困難さ」に直面しているようで、また、直営でやっているか(やっていくか)委託でやるかという違いによって課題も少し異なってきます。

 

小金井市では学童は「大規模化」(全入原則であり、入所希望者が増え続けスペースが不足)への対応、そして放課後子ども教室は担い手の負担の大きさという課題をそれぞれ抱えており、放課後子ども教室に実際に関わっている方からは

 

『子どもの笑顔のために頑張っていますが、運営は完全ボランティアです(教室開催の日には謝金が出ますが…)。運営、維持は結構大変です。今後保育的な役割も期待されてるという話も聞いたことがありますが、見守り時に補助はあっても、完全にボランティアだし…』

 

という声も寄せられ、先行きが不安な様子が伝わってきます。

 

市では今後具体化するための協議を進めていくようですが・・・。

 

 

 

◯放課後をめぐる海外の動き

 

 

制度の話とともに興味深かったのは、海外の放課後の過ごし方の事例です。

 

特に印象に残ったポイントだけご紹介しておくと、

 

オーストラリアは「子どもたちが主体」だそうです。学童保育の指針(2011年)には「5つのアウトカム」と称して、①アイデンティティ、②社会とのつながり、③幸福感、④学びに対する自信、⑤コミュニケーション。が示されています。そして・・・

 

国連の子どもの権利条約が考え方のベース

となっているそうです。

  • 休養、遊び、文化芸術、レクリエーションの権利
  • 自分たちの生活に関わることに関与する権利
  • 多様性の尊重 

などがこの方針に反映され運用されているという報告でした。

 

その他でも、フィンランドは「子どもたちによる場所づくり」、フランスは「家から離れたところで集団的余暇を過ごす権利を保障!!!・・・そもそも日本にはない考え方ですよね。

 

日本では、親が「子どもの権利条約」の存在についてさえ充分に知らないことなど、海外(特にここで引き合いに出されたのは欧州)との違いが浮き彫りだったのがとても印象的でした。

 

 

学童と放課後(学校)側の連携などについては、スウェーデン、ノルウェーなどは学童を教育の担当省が所管するようになっている(移管した)との報告でした。

日本でも、学童と放課後の居場所づくりについては今の理念をそのままに、教育側で所管したほうがいいんじゃないかな、とも思ったりしますが、それはそれで敷居が高い話なのかと…。

 

これからの小金井市の議論を注視していきたいです。

 

 

 

 

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時期外れの暑い日が続きますね・・・。早速香取線香がフル回転で大活躍な「こがおも事務所」です。

 

さて、市民からの問い合わせがあり、調べてみました。

 

東小金井駅北口はいま区画整理事業がおこなわれていますが、

 

「華屋与兵衛のところ、

 歩道がなくて危ないんですけど!」

 

という問い合わせです。早速、現場へ行ってみました。

 

 

↑駅に向かって撮影(北→南)

 

・・・そうなんです。ここ実はその数日前に自転車で通ってちょっと気になっていたところです。

 

少し引いて梶野通り✕北大通の交差点からみると、こんな感じです。

 

 

いっぽう、駅側から北を眺めると、こんな感じです。

 

 

 

結局、華屋与兵衛〜駐車場敷地あたりまでの一帯の土地所有者の方との折衝中とのことで、少し遅れているようです。こればっかりはどうしようもありませんが…。

 

例えば!

 

西側はとっても歩道が広いので、以下の図ように西側歩道を少し削って、東側の今の道路部分を歩道にすることで暫定措置できないのか?とも思いましたが・・・。

 

(図)白井作

 

絵心がなくて申し訳ありません(わかりづらいですよね・・・)。

 

 

しかし、実は市の区画整理事業担当課もこういうことを検討したようですが、警察からは「センターラインができるだけズレないように」という指導を受けているらしく、実現には至っておりません。確かにシケインみたいな形になって、交差点としてはより危険なのか…。

 

いずれにせよ、この箇所は少し遅れており、早くて平成30年度中(平成31年3月末迄)には完成したいということでした。

 

 

 

 

 

▶すべての事業完了は、平成32年3月末までに→あと2年10ヶ月

まずは、事業概要をおさらいしたいと思います。この東小金井駅北口土地区画整理事業は、平成7年に都市計画決定され、平成12年に事業認可がおりてます。都市計画決定から実に22年、そして事業認可・告示から17年以上の月日が経過しています。何度か事業完了のスケジュールが延伸され、現在では平成32年3月末に完了とされており、あと2年10ヶ月でこの事業が完了することになっています。


(引用)小金井市HPより抜粋 

 

市のHPに掲載のある「まちづくりニュース」(2016年8月発行のものが最新)には、平成30年度までの事業計画が示されています。グレーの箇所は「施工済み」ですが、オレンジと赤の部分は昨年度に完了していなくてはならない箇所となっており、現地をみる限り既に計画通り進んでいないことがよくわかります。

 

(引用)小金井市HPより抜粋 

 

写真はありませんが、駅前ロータリーの東側サンクスのあたり、まだ中途半端な状態です。ロータリーに入るところはバンクになっていたり、歩道からの横断も少し危険な箇所もあります。現状できることから整理して、無事にこの事業の完了となればいいのですが・・・。

 

 

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本日は午後から日本弁護士連合会主催の「空き家対策シンポジウム〜全国実態調査を踏まえて〜」@弁護士会館「クレオ」に出席してきました。

 

 

地方に比べるとまだ目立ってはいませんが、空き家は増えてきています。法的諸問題、空き家利活用の先進市の教訓、空き家解消のために必要な取組などについて、専門的(法令解釈など)な話が多かったので、頭が混乱してますが…。

 

「住宅・土地統計調査(2013年)」によると、全国の空き家率は13.5%となっており、急激には増えてないけども「新規着工件数の増加」と「空き家戸数の増加」は、ゆるやかな正の相関関係にあるという。

 

また、「空き家条例」が全国的に制定ブームとなっており、2012〜2014年のデータをみても激増(条例の81%がこの数年間で制定)という状況です。

 

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されたものの、実はそれが使いづらいものであることが指摘されていました。空家等調査のための敷地内立ち入りが可能かどうか?や、略式代執行費用の実施後の徴収についてなど、まだまだ課題が多いようです。

 

 

空き家対策と景観保全のバランスについても、問題提起がありました。

 

防災や衛生上の問題がないのに、景観上問題がある場合に、自治体が独自に条例で除去を命じることができるか?

  (引用)シンポジウム配布資料より抜粋

 

<上記に関するメモ>

「景観」となると、人の好みに左右されるので、行政の権力を行使しづらいという判断。

一方、景観上残したい建物が空き家となって壊されるのをどうするのか?という問題にもある。景観法上の景観地区に入ってあるなど一般的に重要視される景観は優先順位があがることもある。…確かに、良いも悪いもその「景観」に関して明文化された根拠がないと「個人の好み」になってしまいます。

 

 

▶なぜ、空き家が増えているのか?

 

空き家法の施行1年を経ての「全国実態調査」(全国自治体調査:1741団体中702団体が回答=40.32%の回答率)が日本弁護士連合会主催で行われましたが、「空き家の発生原因」としては「中古建物よりも新築建物の取得を優先する税制度」が最も多く挙げられていますが、「周辺部から都市部への人口集中を促すような都市政策」を挙げている地方団体も多かったようです。ここは地方・地域によっての実状の差があるのだと認識しています。

 

パネルディスカッションでは、配布された資料をもとに、以下の論点で整理されていました。

 

 

◯過剰な住宅建設

 

日本の平成28年の着工件数

 約100万戸(967,237戸)

・前年比では6.4%増となり、2年連続の増加

・平成28年の持家は292,287戸(前年比3.1%増、3年振りの増加)

・平成28年の貸家は418,543戸(前年比10.5%増、5年連続の増加)

・平成28年の分譲住宅は250,532戸(前年比3.9%増 2年連続の増加)

 (引用)配布資料より

 

(引用)総務省 平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約

 

総務省の資料を見てもわかるとおり、空き家数は820万戸ですから、これを越える住宅が供給されていることになります。

 

また、無制限に拡大する住宅地、高層マンションの乱立などが具体的に起こっていることとして挙げられていました。ドイツでは「新築」よりも「リフォーム」へ建築投資は重きが置かれています。

 

・ドイツは建築投資の4分の3がリフォーム

 一般リフォームが約2分の1

 省エネリフォームが約4分の1

 新築には補助なし。省エネリフォームには補助あり

・日本はリフォームが5分の2

 新築でも省エネ補助あり。賃貸住宅建築が相続税上有利になっている

 (引用)配布資料より

 

★日本にない施策(これから必要な政策)

①厳格な土地利用規制

②まちの魅力を高めていく取り組み

 

市街化調整区域の厳格な運用など、アメリカでも成長限界線があり、ドイツ・フランスなどは建物のないところの開発の原則禁止という、住宅のストック管理と土地利用制限を厳格に規定してまちの魅力を維持し続ける取り組みもなされています。

 

 

【メモ】

住宅の過剰供給をなんとか阻止する

→住宅産業は経済発展の重要なファクターだったが、この発想の展開が必要

→供給側からすれば、マーケットが求めているからということになる=正当性がある。これをどうするのか?

 

顕在課題である空き家対策とともに、根本的に空き家を生み出さないための取組の重要性を再認識できたシンポジウムでした。住宅供給(ストック)をどう管理するか(できるか)、が今後の空き家を増やし続けない政策としてとても大切になってきそうです。

 

 

 

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「噂のこがおもマガジン(会派ニュース版) vol.45」の最新号が完成しました。

 

 

今朝から駅前配布をスタート。各駅前での配布は一度きりなので、ぜひ見かけたら受け取ってください。

 

 

 

特集は「投票率の低下がとまらない!?」と題して、4年前の市議選と3月の市議選の年代別投票率の比較や、下落トレンドの投票率の向上への取り組みの現状と課題について取り上げています。

 

 

40代よりも18歳のほうが投票率が高いってご存知でした?肝は主権者教育だと思ってますが、現職の議員の活動も投票率に影響してると思うんですよね。議会としてやるべきこと、行政としてやるべきことを地道にやるしかないのでは。まずはできることから。

 

 

裏面は、「待機児童数」、「協働事業制度のプレゼンテーション」、「議員報酬」などについて最近の市政トレンドを中心に取り上げています。待機児童は減るどころか増えているという現状があります。

 

 

都議選が近くなってきた(告示まで一ヶ月)ため、駅前が少し賑やかになってきましたが、見かけたらお気軽にお声掛けよろしくお願い致します。

 

また、ご意見お気軽にお寄せください★

 

 

 

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ここ数日いきなり「夏」みたいに暑くなりましたね…。急にここまで気温があがると身体もなかなかついていけません…(歳を感じます)。

 

昨日(21日・日曜日)は、午後から「都市計画道路を考える小金井市民の会」の会合に参加してきました。東京都が第四次都市計画道路事業化計画の中で「今後10年間で優先的に整備していく都市計画道路」として位置付けた小金井市の2つの路線について、見直しを求め活動している団体です。

 

<この都市計画道路については、以下のblogをご覧ください>

「小金井市を良くも悪くも変えるこの2本の都市計画道路について、話をしよう(こがおもの考え方)」

 

↑この日は娘を預かる日だったので、途中まで一緒に参加

 

 

小池都知事は都知事選挙の時に公開質問状に対して、この小金井市の都市計画道路について「現地を視察し検討をする」旨の回答を出していますが、未だにその動きがみられません。

 

この道路が横断・縦断する国分寺崖線(はけ)は小金井市の宝といっても過言ではない、自然と文化と景観があります。これに関連して、武蔵野公園・はらっぱ、くじら山は「都市部でこんな里山・原風景のところは他にない」と近隣他市から、中には横浜や川崎のほうからもわざわざ親子連れで訪れる人もいると聴きます。

 

 

以下の冊子は参考に頂戴したものですが、身近な自然と楽しむライフスタイルを提案するプライベートマガジンです。ここにも武蔵野公園(はらっぱ、くじら山)が紹介されています。

 

 

一方、小金井市は「市民の理解を得られない事業は望まない」という趣旨の発言をしていますが、明確に「見直して」とは東京都へは伝えていません。

 

引き続き、こちらの動向も注視していきます。

 

 

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