都市整備に子どもたちの参画を義務付けも〜「ドイツの子ども・若者参画のいま」<GW読書②> | いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。2013年市議会議員初当選。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。2022年11月27日市長選挙75%の得票、当選!市長となる。

GW読書の第2弾です。

「ドイツの子ども・若者参画のいま」(特定非営利活動法人 Rights ドイツスタディツアー報告書)



これは一般書ではないですが、3月の市議会での一般質問でも取り上げた「投票率の向上」にも通ずるテーマであり、またその際に同じく取り上げ提案した「若者の参画」についての海外事例(ドイツの事例)をまとめた報告書です。

<NPO法人 Rightsとは?>
子ども・若者の社会参加・政治参加を進めるために、選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を掲げて2000年に結成された団体です。この報告書の「はじめに」によると、2010年にはスウェーデン、2011年にはイギリスの先進事例を現地調査をして報告書にまとめてきたようです(そっちも読みたいな・・・)。


3月の一般質問では、投票率の向上をテーマにした中で、「年齢別投票率格差の国際比較」なども取り上げ、若者が投票にいかない点なども問題提起し改善策とかんがえられることも一部提案に盛り込みました。



「若者協議会の開催」
「大学での期日前投票所の設置」
「若者層に選挙啓蒙活動をやってもらう」



残念ながら全て消極的な執行部側の答弁に終わった訳ですが・・・(/Д`)

この辺りは以下のblogで詳しく御覧ください
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
・期日前投票所は周辺自治体と比較してもあともう1箇所は必要~なぜ、投票率は下がり続けているのか①

・若者の地域参画を進めることが投票率向上に繋がる~なぜ、投票率は下がり続けているのか②



▼先進的な子ども・若者参画の社会ドイツ

この報告書を読む限り、ドイツでは法的枠組みが整備されていることと、間接参画と直接参画を積極的に推進し、参画基盤の強化にも努めているという。いまの日本(および日本の各自治体)の現状からするとかなり先進的な取組をしているといえます。

全ては述べられませんが、ベルリン市パンコウ区という行政区の視察事例をみる限り、以下のような取組が特徴的です。

・「ステップ・バイ・ステップアプローチ」という考え方
『小さい頃から身の回りの社会的な問題について考える機会を与え、年齢が上がるにつれて政治的な問題についても興味を持てるようにする、というもの』(報告書P.101)

・「子どもフォーラム」
『地域の子ども・若者を対象として、子どもフォーラムという政策決定者との意見交換の場を設けている』(報告書P.102)

これは、多数の政治家や報道陣が集まり、いわば行政側に一般質問をするような感じのイベントのようです。子どもたちが質問と提案を投げかけ、行政担当側とやりとりをすることを通じて、条件付きで子どもたちの提案を受け入れることもあるようです。こうやって、自分の生活する範囲のことに自分の意見を言い、社会の中で調整して生きていく術を身につけるとともに、政治というものに関わるキッカケになるのでしょう。

・ユースジェリー(若者審査員)
これはベルリン全地区に存在するプロジェクトのようで、『子ども・若者が自分たちのやりたいことを考えて提案し、自分たちで審査・選考作業も行い、良い企画に対してどれだけ予算を入れるかを決めるもの』ということです。

12~21歳までの年齢制限が設けられ、やりたいことを3人1チームで申請書にプランと予算を書いて提出します。それを自分たちで審査する、という流れのようです。実際にこれで実現した提案としては、室内(学校?)の改築や学校のトイレを綺麗にする、など様々あるようです。

・都市整備に子どもの参画の義務づけ
その他にも、選挙の際に模擬選挙を実施したり、都市整備に子どもたちの参画を義務付けしている行政区もあるとのことです。
実際に先ほど紹介したパンコウ区では『区の条例で公園等の都市開発を行う際に、子どもの参画が義務化されている』(報告書P.108)とのこと!!

実際に、ライゼパークという墓地をリニューアルして作った公園では、子どもたちが主体的となって公園をリニューアルしたと報告されています。



ここまでの参画って、日本では聴いたことがありません(あったらどなたか教えてください)。

個人的にはこのドイツで実践されている取組は大賛成であり、日本でも取り組めれば・・・。実際、国として動かなくても、上記のことは基礎自治体でも取り組むことが可能です。こういうことをやるかどうか、というのはあるべき自治のあり方をどこまで描けているか、という点に尽きると思うんですよね。

引き続き子ども・若者参画の社会をどう実現できるか、研究し考え行動していきたいと思います。




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