ともかくスタート 秘密保護法
オープンにすると混乱を招きかねない話ならば、
当事者は内緒にしておきたいと思うし、
周りははっきりさせたいと思うのは自然の成り行き。
しかしこれが国と国民との間のことならば簡単ではない。
特定秘密保護法案が紛糾するのは当然のこと。
野党はかって戦争に邁進した歴史が繰り返されると反対し、
与党は秘密保護が求められるのは国家公務員であり、
戦前のような国民全体ではないと反論する。
とは言え、選挙前の公約にはいっさいの記載なく、
強行採決は数の暴挙と非難されても仕方がない。
特定秘密保護法案の指定対象となる情報は、
防衛に関する情報、外交に関する情報、
スパイ活動・テロ活動に関する情報とやや生臭い。
国家公務員にももともと守秘義務はあるものの、
法案成立後はより厳しく漏えい防止が求められる。
現政権では、法案成立に関わった以上、
その運用ではより慎重になることは予想される。
しかし今後新たなリーダーが政権に登場した場合、
都合の良いように法案を運用する可能性がある。
是非についてはこれからも論議が静まることはなさそう。
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