『無視される本人？可能性就労継続、厳しい現実』軽度認知障害（ＭＣＩ）アルツハイマー型の若年性認知症と診断される人も。
発症後の就労継続 認知症介護研究・研修大府センター（愛知県）が行った「若年性認知症者の生活実態及び
効果的な支援方法に関する調査研究事業報告書」（２０１４年度）によると、発症時に就労していた２２１人の調査時の仕事の状況は、
「退職した」が６６．１％に達し、「解雇された」が７．７％もあった。
「休職・休業中」が４．５％、「転職した」が２．３％、「発症前と同じ職場で働いている」が１．８％、
「発症前と同じ職場だが、部署が変更になった」が０．９％、「仕事は辞めたが、地域でボランティアなどをしている」が
０．９％。働き続けていたのは、計５．０％に過ぎず、就労の厳しい実態が浮き彫りになった。
発症時の職場の対応では、「配慮はなかった」が１９．５％、「職場内での配置転換などの配慮があった」は
１２．７％、「労働時間の短縮などの配慮があった」が４．５％などだった。
仕事でミスで「抗認知症薬を飲んでいるような人を雇っていたなんて驚きました」と言い、自己都合退職するよう迫った。
「認知症イコール徘徊（はいかい）、何もできない、というのは違います。認知症への社会の理解が必要です」
若年性認知症を含め、認知症の症状、進行は人さまざまだ。企業側の適切な支援があれば働き続けられる人もいる。
「職場の負担が大きい場合は、障害者枠で雇用する方法もあります。企業に理解を求めたい。
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