5月20日（土）に伊方原発をとめる会が上映会を行った「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を見てきました。
この日の映画会には１６５名が参加したそうです。映画の内容に感動の声が相次ぎ、ためいきも聞こえてくるような内容でした。
内容はもちろん勉強になるものでしたが、それだけではなくて、原発にこだわり続けるばかりに自然エネルギー分野で、世界から相当置いていかれているというだけでなく、国内でもすでに先進的な事例が多数存在していることも知ることができました。
監督の考える「自然エネルギーは、安全で楽しくて、しかも儲かる！」。「儲かるのに！」という点においてだけでも、日本は相当の遅れを取っていると感じました。あとの災害対策の点でも、本当に地域のことを考え、地域再生、避難計画・対策を考えるのならば、当然視野に入るべき「自然エネルギー」がほぼ検討すらされていないことに、もったいないという感想を持ち、歯がゆい思いもしました。
映画を見てきましたが、内容はちょっとうろ覚えなので、間違っているところもあるかもしれませんが、そういう方にはぜひ映画を見ていただきたいと思います。
※これとは違いますが、前作「日本と原発 ４年後」 の法廷上映30分版などもあるそうです。
ということで以下メモ。
この映画では、日本が現状の政策のまま、原発頼みで突き進むことは、経済政策としても災害対策としても、日本にとって非常に不利、不幸になるということを思いました。全面的に政策転換する機があったにもかかわらず、日本は政策転換をすることをしませんでした。
一方、ドイツも中国も原発の推進を改めました。それは日本の福島原発事故が原因でした。
また、いま日本と原子力協定をインドでさえも、自然エネルギーによって、いまだ電力に接していない３億人に普及させることを目指しています。
ドイツでは自然エネルギーに転換する方針を固めたことで、自然エネルギーが雇用を生み出し続け、地域内の安定した電力供給や地域暖房への活用、それらが利益を生み出し、配当に結びついていることが紹介されました。その設備も民間、住民がそれぞれ費用を出しあい、設備を共同購入する。その費用も地域の金融機関が負担する。地域振興と地域住民のエネルギー革命が、winwinの関係をつくって、自立できる地域をつくりだしています。
米軍を管轄する米国防総省も、軍隊がエネルギーで兵站が狙われる可能性なども考え、自軍のエネルギーについては、現地での自然エネルギー計画を進めていることも紹介されました。
見ていたことのうろ覚えなので、すべては書ききれませんが、兵庫県宝塚市や神奈川県小田原市、長野県上田市、福島県などなどの自然エネルギーの創出例が出されていました。
これらを進める首長さんたちは、福島事故を受けとめ、２度と起こさないそのために政策を転換し、自然エネルギーを活用する道を採りました。それらがマイナスにならず、プラスの波及効果を生み出していることが確認できました。
福島県の例では、地元に人を残すために、まず電力からということで地域電力会社を創設、これに続く人たちがさらに発展させてくれるはずと述べていました。
熊本県南阿蘇村の農業・畜産家の女性が自然エネルギーを活用しているとこの映画の最初の取材をうけた直後、熊本震災に遭い、地域は送電の鉄塔が倒れるなど甚大な被害を受けたとされていましたが、そのご本人とは自前の自然エネルギーによる発電を利用することで、skypeでつながることができるなど、自然エネルギーが災害に強いことを証明しました。
日本では自然エネルギーの普及に３つの壁、「大手電力会社（だった？）」「各地の送電の空き容量ゼロ（既に電力会社で割り当てた分以上に送電余力がないと言われる）」「連携負担金（大手電力会社の送電網を利用せざるをえないので、その負担する金額が大きい）」。これらによって、自然エネルギーの普及が阻害されている実態があるそうです。
一方、自然エネルギーは割高だという意見については、先にここのブログでも紹介した 「技術学習効果」 により価格は下がり続ける一方で、その性能はが右肩あがりを続けます。太陽光パネルや風力発電設備の価格は、この10年間で太陽光パネルの価格は5分の1に。経済原則によって自然エネルギーが広がる可能性が大きく広がっていることが示されました。
その一方で原発だけは多数設置ができず１基が中心になるため、この効果が得られず、さらにエネルギーに対する費用対効果、価格が右肩上がりであることも指摘されていました。
また、自然エネルギーは「小規模分散型」の施設の設置が可能であり、また、それらが連携しあうことで補いあうことができる。そのことによって、先の熊本震災の際の例のように、災害に強いことも説明がありました
例えば火力発電施設が災害等で停止した場合、すべての供給を受けていた家庭・企業の電気が停止する。一方分散型の自然エネルギー設備では、一つが破損しても他の設備がそれらを補いあい、早期の電力供給の復旧が可能になる。災害が多発する日本国内で、災害対応、避難対策として、むしろこの方が有効ではないかと考えられました。自治体でも震災対策として真剣に検討すべきかもしれません。
さらに個人でやろうとすると、初期投資に多額の費用が必要となりますが、そこについても映画では「じぶん電気」のように初期費用ゼロで20年償還のようなやり方もあると紹介されています。
よくある疑問にも応えていました。「自然エネルギーは天気まかせで不安定」「自然エネルギーは高くつく」「ドイツはフランスから原発の電力を買っている」などなど。
日本ではベースロード電源に原子力も含めて、それらの上に自然エネルギーなどが乗っかるような制度設計ですが、他の国では、自然エネルギーの大きな供給力を基礎に、それらでどうしても不足する分について、火力などを用いて補う、日本とは逆の発想の方法をすでに実施していました。
電力の需要、供給に関してもＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）を活用することで、対応できるようで、その研究も進んでいるようでした。コンビニの物流管理なども現在実際にできているように、電力もその例に外れることはないようでした。
ドイツの方は「フランスから…」の日本人からの質問には辟易しているようで、「また？」というような反応でした。そして日本で言うところの「その指摘はまったく当たらない」とのことでした。フランスからの電力を他国に流通させるにはドイツを通過する必要があること、仮にフランスから輸入しているとしてもその倍はドイツから輸出しているということでした。
エネルギー資源のない国といわれる日本だからこそ、いずれにしても海外に燃料を頼る原発ではなく、国内で賄えるエネルギーを普及・活用させるべきではないでしょうか。アイスランドの地熱発電で使われていたのは、日本のメーカーの技術でした。日本でもやろうと思えばできるだけの技術があることを示しているのではないでしょうか。
風力や地熱、小水力、太陽光など、化石燃料代を大きく削減することが可能になれば、日本の国家予算の使い方も変わると指摘していました。
ただし、自然エネルギーもけっしていいことづくめ、万能ではないことが付記されていました。そのことは忘れてはいけないと思います。
しかし、事故があっても、故郷が奪われることはありません。
そのことはやはり踏まえて考えるべきだと思います。
http://kokocara.pal-system.co.jp/2017/03/06/renewable-energy-hiroyuki-kawai/