伊方原発とめまっしょい☆若者連合のブログ

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http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

 

 国会議事堂から通りを隔てて3棟並ぶ12階建ての衆院、参院議員会館。2016年9月上旬、大手電力の業界団体「電気事業連合会(電事連)」の幹部3人が、原発推進派を中心に複数の自民党議員とそれぞれの執務室で向き合った。持参したA4判計10枚の資料には、東京電力福島第1原発事故の賠償費用の大幅増を予測する電事連独自の試算が示された。

 東電を含む大手電力は福島原発事故以来、賠償費に充てる「一般負担金」を毎年約1600億円支払っている。電事連幹部は、費用が膨らむなら大手電力の負担も増えるとみて、電力自由化で新規参入した新電力にも負担を求めることを要望した。電力自由化で料金の安さを競う厳しい経営環境も説明し「大手だけが増額されるのは避けるようお願いします」と頭を下げた。「資料は外部には存在しないことになっています」と念を押した。電事連は経済産業省にも同じ資料を持参し、陳情した。新電力に負担を求める案は経産省の思惑とも一致した。

 これに先立つ7月末、東京電力ホールディングス(HD)は福島第1原発の事故処理費用が大幅に増えるとの見通しを示し、政府に支援を要請した。事故処理費用は賠償のほか廃炉、除染などがある。当面必要な賠償と除染は国が肩代わりし、賠償は東電と大手電力が返済、除染は政府保有の東電株売却益を充てる。年末に5・4兆円から7・9兆円に増えると試算される賠償費の手当ては重要課題だった。

 経産省は二つの有識者委員会を設けて9月末に議論をスタート。この時既に賠償費増額分の経産省の腹案は、「託送料」と呼ばれる送電線利用料に上乗せし、新電力を含む電力各社から回収するものだった。

 なぜ税金でなく託送料か。電力改革で20年以降、大手電力内の「小売り」と「送配電」が分離し、「小売り」(ひいては消費者)が「送配電」に託送料を支払う。「新電力」も大手の送配電に払う。そこで経産省は託送料上乗せを「原発の恩恵を受けた幅広い利用者から受益に応じて公平に回収する」と位置づけた。託送料の設定・変更は法改正が必要なく、国会審議を経ないで済む。経産省と与党は結託した。「東電救済が国会で議論されれば事態はどう転ぶか分からない」(経産省幹部)し、「野党に追及されると厄介」(自民党中堅議員)だからだ。

    

 従来想定より倍増する福島第1原発の事故処理費用は、賠償の増額分を結果的に国民が広く負担する。決定にいたる経緯を検証した。


 

http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

 ◆福島原発の費用負担

 「1F(福島第1原発)廃炉 託送回収額4兆円 料金影響 関東エリアの標準家庭 月額120円」。昨年9月までに作成された経産省の内部資料には、年末に有識者委員会が提案した賠償費用だけでなく、従来想定の2兆円が8兆円に膨らむ福島第1原発の廃炉費用についても、送電線の使用料「託送料」で回収する計画が明記されていた。だがこの案は年末にかけて消滅する。

 経産省が廃炉費にも託送料を活用しようとしたのは理由があった。兆円単位で増える廃炉費が東電の負債と認識されると、資産で債務を賄えない「債務超過」に陥ってしまう。これは上場廃止につながり、銀行の融資継続も困難になる。

 このため経産省は、東電が廃炉費用を複数年に分けて計上できるよう会計ルールを変えることにした。だが分割計上するには東電から毎年、費用を回収する裏付けが必要だ。そこで浮上したのが2案。一つは東電がコスト削減や経営改革で捻出した資金を、国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(機構)」に積み立て、機構が廃炉費用を管理するもの。もう一つが託送料。「東電の経営改革をあてにするより託送料の方が確実です」。経産省幹部は10月時点でも、水面下で自民党議員にこう説明していた。

 ところがその後、これまで「東電単独で賄う」としてきた福島第1原発の廃炉費にまで託送料を活用することに専門家や世論の批判が強まったと見るや、経産省は方針を修正した。経産省が自民党へのレクチャーで持参した11月8日付「御説明資料」には、事故炉を廃炉する際の「確実な資金確保の方策」として2案が併記されていたが、12月1日付「御説明資料」以降、託送料案が消えた。経産省の担当者は「託送料も検討したがここまで批判が高まると無理」と語った。

 一方で、賠償費はこれまでも東電以外の大手電力も負担してきた経緯がある。その延長線上として、電力自由化で新規参入した新電力も含めた「託送料による回収」で増加分を賄う案が年末の有識者委の提言となった。「原発を保有する電力各社が事故に備えて積み立てておくべきだった」との理由で、新電力も「その利用者は過去に原発の恩恵を受けた」から負担する。大手電力には、原発などによる安い電気を新電力に供給することを義務づけ、いわばアメとムチで新電力を納得させようとした。提言を受けて経産省はパブリックコメントを募ったうえで実施に移す。その結果、原発のない沖縄県を除く地域の標準家庭で電気料金が2020年から40年間平均月額18円上乗せされる。

有識者委委員「結論ありき」

 

 経産省は入念に政界に根回しした。自民党への説明資料が直後の有識者委の結論となった。脱原発志向の濃い同党の河野太郎衆院議員らは反発したが少数派だった。有識者委メンバーの消費生活アドバイザー、大石美奈子さんは「電力自由化の趣旨に反する」などと託送料上乗せに反対する発言を繰り返し意見書も出したが、結託した政官の壁は高かった。大石さんは「最初から結論が決まっていた印象だ。福島事故の追加負担のような重いテーマは国会で議論すべきだ」と語った。

「電力再編」せめぎ合い

 経産省の有識者委員会が提言をまとめた昨年12月20日、東電の社内ネットに、広瀬直己社長のメッセージが流れた。提言は、福島第1原発事故の処理費用のうち東電負担分を16兆円と算出。これを捻出するためにも、原子力、送配電など事業ごとに他社と統合し経営効率化を図る事実上の解体と海外展開を迫った。メッセージは「ひるむことなく仕事を積み重ねれば、道は開ける。これは東電にしかできない」と社員を鼓舞した。

 だが、メッセージは広瀬社長の不安の裏返しだった。「社員のモチベーション維持が心配だ。萎縮しないように頼む」。翌日、広瀬社長は、東京都千代田区の本社会議室に集めた幹部を前に呼び掛けた。業績回復によって17年度にも「脱国有化」することを目指してきた東電の自立への願望は、柏崎刈羽原発の再稼働が遠のいていることもあり、もろくも崩れた。

 東電の事実上の解体を提言した有識者委のきっかけとなった昨年7月28日の東電首脳陣の記者会見。裏で主導したのは経産省だった。東電の数土(すど)文夫会長、広瀬社長と並び、西山圭太取締役が会見席に座った。西山氏は拡大する見込みの福島事故処理費用の負担のあり方などについて「政府も方針を明らかにすることが必要」との発表文を読み上げた。西山氏は東電の実質国有化を受けて経産省が送り込んだ官僚だ。

 硬い表現を交え、遠回しに国の支援を呼び掛ける文体。東電生え抜きの幹部は「民間企業人の文章じゃない」と苦笑した。記者会見は、福島事故処理費用の議論を機に、経産省が悲願の電力、原子力業界の再編に乗りだす号砲だった。

 その約2カ月後に経産省が設置したのが、東電改革と電力システム改革を議論する二つの有識者委員会だった。「国内では電力需要が停滞し、特に原子力事業は規制も厳しく斜陽産業だ。提携や海外進出は待ったなし。東電だけの議論では終わらせない」。設置当初から経産省幹部は語っていた。

 だが、東電内から「製造業と我々インフラ業は違う。安定供給も重要で、利益を増やせば良いものでもない」(中堅幹部)との不満の声があがる。「どこまで福島事故処理費用を負担させられるか分からない」「業界で傲慢だった東電の姿が目に焼き付いている」。他の電力大手幹部の冷たい反応が東電に漏れ伝わる。

 戦後の高度成長の基礎となる、電力を安定供給する大手電力の地域独占体制を築き、「電力王」と呼ばれた松永安左エ門以来の大改革--。これが、経産省、そして東電改革を議論する有識者委の共通認識ではある。しかし、半導体や液晶など過去に経産省主導で統合再編した「日の丸企業」はその後、思うように育っていない。経産省が思い描く通りに東電が他の電力会社と手を結び、世界に進出できるかは見通せない。

    

 宮川裕章、岡大介、秋本裕子が担当しました。

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