伊方原発とめまっしょい☆若者連合のブログ

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ちょっと、毎月ぐらいあったので、まとめてみます。

 

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4 伊方原発の耐震性について 2016年6月15日 公開

 熊本・大分の地震は、4月29日に大分で震度5強を記録するなど一向に収まる気配がないことは、気象庁も指摘しているとおりです。震源が同じところばかりでなく、震源地が南西方向や北東方向にと広がりをみせており、また少し離れた地域(鹿児島・高知・長野…)でも震度は小さいなりに地震が起きています。
 7月末に伊方原子力発電所3号機(1000ガル対応・プルサーマル)の再稼働に四電は、意欲をみせているようです。
 知事も既にお気付きのように、この度の熊本地震の揺れは1680ガルだったと報道されています。本震の揺れは、数値として伝えられていませんが、マグニチュードが本震の方がより大きかったことから考えればガル数は更に上回るものであったことは私が言うまでもありません。
 中村知事は、確かに四電に対して伊方3号機に関してはガル数のアップを指示し、そのように1000ガル対応になっていると聞いています。それは、県の危機管理、県民の安全な暮らしを思い、と知事のお考えに感謝を致します。しかし、残念ながらその1000ガルを遥かに超える揺れが近隣県で今も収まることなく起こっている現実に目を向けていただきたいと思います。多くの県民は、福島を繰り返したくないと考えています。四電の利益の為に、故郷を追われたり命や健康を損ねることは、愛媛県民に課せられ責務ではないことは言うまでもありません。今も四電の電気は足りていて、関電にさえ売って淡路島に送られています。どうぞ、愛媛県知事として愛媛県の幸いを熟慮して政治に携わってくださいますようにお願い致します。
 蛇足ですが、「伊方事故に国として責任を負う」とカメラの前で発言された安倍首相は、熊本・大分地震の最中この連休外遊にお出かけになったそうです。林経産大臣も飛行機で片道15時間もかかる国にお出かけになったそうです。中村知事、目を覚ましてください。このような国内で大変なことが起こっている最中に国外へ最高責任者が出ているという現実を認めてください。今、地震で伊方に事故が起こったら、一体どのように国は対応をしてくださるというのでしょうか。国が原発事故において責任を取らないことは、既に福島で起きた事故で経験済みです。避難者は、今も国に課せられた自己責任論で自らどう生きるか格闘中です。

(回答)
 いただいた提言につきまして、次のとおり回答させていただきます。
 まず、愛媛県としての今回の熊本地震への対応といたしましては、当初、被災地では震度7と極めて激しい揺れであったことを受け、伊方原発の状況を直ちに確認のうえ、被害がなかったことを県ホームページに掲載するとともに、知事メッセージにおいてもお知らせさせていただいたところです。
 その後も、4月16日の本震とされる地震が発生し、八幡浜市で震度5弱の地震が観測された際に、伊方原発の基準地震動650ガルに対して1、2、3号機でそれぞれ10ガルを検知したこと、点検した結果異常はなかったことを即時公表するなど、迅速な情報公開に努めており、今後とも、伊方原発に関する情報について、正確かつ速やかにお知らせしたいと考えております。
 次に、地震によってどのくらい揺れるかということは、揺れを観測する地点の地盤の堅さ等の地質構造によって大きく異なり、一般的に同じ地震でも、軟らかい地盤ほど揺れは大きくなります。
 今回熊本で1580ガルを観測した地震計は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、地表と地中に地震計を設置している基盤強震観測網の一つであり、柔らかい地盤である地表の1580ガルに対し、同地点の地中の堅い岩盤上の記録では最大約300ガルであり、地表の揺れの5分の1程度であることが分かっています。
 県としては、四国電力に対し、堅い岩盤上にある基盤面(発電所の基準となる岩盤面)での1000ガル対応を求めており、更なる安全・安心の確保につながっているものと考えています。
 伊方原発3号機の再起動の了解については、安全性確保を大前提に、国の新規制基準に対する適合性審査結果を県としても確認したうえで、「安全性及び必要性に対する国の考え方」、「四国電力の取組み姿勢」、「地元の理解」を総合的に判断したものですが、お話の、安倍総理が「政府として責任をもって対処する」と述べられたことについては、伊方原発の防災対策を議題とする会議において、私の発言を受けて直接私の方に向かって発言されたものであり、総理として、国が最終的な責任を負っていくという覚悟を表明されたと、受け止めております。

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1 地震への対策について 2016年8月15日 公開

 本県は海に面しております。地震の際、南海トラフであれば、佐田岬以南が非常に危険な位置に置かれる状態となります。この点は皆様ご存じで、対策も進んでいる事と思います。しかしながら、瀬戸内海方面で、過去に大津波が発生した事例も数多く伝承されています。中島で千軒を超える集落が全滅・水没した、由利島沖の海底に集落跡がある、「おたるがした」という昔話となって残っているものもあります。
瀬戸内方面での対策は進んでいるのでしょうか。
 伊予市・松前方面では、見受けられないように思われます。
 また、佐田岬は、伊方原発があることから、先端部等は海路を用いて避難すると聞いておりますが、急峻な佐田岬の斜面が崩落し、道路が使用不能となり、津波も発生した場合、佐田岬の避難および伊方原発への対応は可能なのでしょうか。福島の場合は急峻な地形ではなかったことが対応を可能にしたもので、本県とは条件が異なると思われます。
 瀬戸内での津波を想定しての対応をお願いいたします。
(回答)
 まず瀬戸内方面での津波対策についてお答えいたします。
 県が平成24年~25年に行った南海トラフ巨大地震を想定した地震被害想定調査によると、宇和海沿岸部だけではなく、堤防崩壊等の条件が重なった場合、瀬戸内海沿岸地域においても多大な被害が想定されております。
 このため、現在、県では、港湾・海岸における津波対策に対する県下全域の取組としまして、水門・樋門・排水機場の耐震化、堤防・護岸等の海岸保全施設の耐震化といったハード面での整備を進めております。
 さらに、県の国に対する重要施策提案・要望や、南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議において、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されていない瀬戸内海のゼロメートル地帯等について、堤防の耐震化や液状化対策など、地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策への支援強化を行うことを国に対し強く求めております。
 また、東予地方においては、企業と地域(自治会や自主防災組織等)が連携して、「災害に強いまちづくり応援協定」を締結し、企業と地域の合同避難訓練の実施など、地域の想定される被害の特性にあった訓練を計画・実施して、被害の軽減に努めております。
 今後も、県と市町の連携の下、宇和海沿岸はもとより、瀬戸内海沿岸においても、津波避難対策に積極的に取り組んでいくこととしております。
 次に伊方原発の避難対策についてお答えします。
 伊方原発については、事故を起こさせないことが何よりも重要であり、県では、国の新規制基準に基づく審査結果を確認するとともに、四国電力に対して、国の基準を上回る電源対策や揺れ対策などの本県独自のアディショナルな安全対策を求めてきたところであり、引き続き、国や四国電力に対して、最新の知見等を踏まえた安全対策の向上を求め続けていくこととしております。
 その上で、万が一の事故に備える避難対策について、愛媛県広域避難計画を策定して訓練等による検証と見直しを積み重ねてきており、特に、佐田岬半島部の避難対策については、その地理的特性を踏まえ、複合災害にも対応できるよう、県内への陸路避難や大分県への海路避難等の複数の避難手段や避難先を選定するなど、充実・強化に積極的に取り組んでいるところです。
 伊方原発の地震や津波の影響については、国の審査で、伊方原発の基準地震動650ガルに対し、南海トラフ地震による伊方原発の基盤の揺れは最大181ガル、最大津波高は、伊方原発の敷地高さ10mに対して2.45mと評価されており、南海トラフ地震による揺れや津波の影響で瀬戸内海側にある伊方原発で事故が起こる可能性は低いと考えられます。一方、瀬戸内海側の中央構造線断層帯での地震による伊方原発の揺れは最大650ガルと評価されており、伊方原発への影響がより大きいと考えられます。
 このため、昨年度の原子力防災訓練では、瀬戸内海側での大規模地震を想定した訓練を実施しましたが、この場合には三崎港への津波被害は発生しないため、耐震強化岸壁として整備されている三崎港から大分県への海路避難訓練を行ったところです。
 県としては、引き続き、科学的に発生確率の高い想定に対して、しっかりと対策を講じることを基本に、伊方原発の地震や津波の影響等について、「冷静に正しく恐れる」という観点からの情報提供に努めながら、避難対策の一層の実効性向上に取り組んでいくこととしております。

 

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9 伊方原発の再稼働について  2016年8月15日 公開

 伊方原発再稼働に際して気になる事があり意見させていただきます。
 万が一の事故の際に「原発から海を守る」という発想はあるのでしょうか?
 愛媛県は(特に原発に近い南予地方は)鯛の養殖や真珠の養殖を代表に海を仕事の場とする産業が多く存在します。
 私の住む地域にも多くの漁師・養殖関係者がおり、福島県のように「万が一の想定外の事故」において海が汚染される事に不安を感じずにはいられません。
 地震において壊れない事、安全基準を満たす事は何よりも重要です。四国電力がそれを重視し「安全」を説明するのも理解はできます。
 しかし熊本地震のように「想定外」が起こる可能性がある以上、「万が一壊れた場合」を想定して海を守ることも考えて欲しいと強く望んでいます。
 鯛や真珠は愛媛の特産品ですし、また瀬戸内海などの海で繋がっている近隣県も海産物を特産とする地方が多くあります。「万が一」があった時に愛媛県のみならず、これらの海を仕事の場とする産業へのダメージは測り知れません。
 四国電力のホームページを見ても「壊れないための安全対策」としては色々な事が書いてありますが、想定し得る「万が一」に海を守ろうとする姿勢はなく不安感がつのります。
 本当に地元住民を安心させるために必要なのは、いたずらに「安全だ」と言いきかせる事のみではなく、「例え福島県の事故のような万が一が起きても、地元産業や海への影響を最小限にとどめられるだけの対策と設備がある」と具体的に示すことだと思います。
 これは宇和島市民としての個人的な意見ですが、そのような意味でも原発の再稼働はまだ早いのではないかと今の再稼働をめぐる状況に非常に怖さを感じています。
 四国電力の利益のために他の産業を害する事がないよう、また県の特産である南予の海産業を守るためにも知事さんよろしくお願いします。
(回答)
 福島事故を教訓に二度とあのような事故を起こさないよう、原子力規制委員会では新規制基準を策定しており、伊方発電所3号機については、同委員会において、その基準への適合性が厳格に審査され、昨年7月に原子炉設置変更許可がなされております。
 この審査においては、万が一の事故により安全機能の一斉喪失が発生したとしても、ポンプ車などの可搬型注水設備等により炉心損傷に至らせないための対策がなされていること、仮に炉心損傷が起きたとしても、格納容器の下部に注水する設備等により格納容器を破損させないための対策がなされていることが確認されています。
 また、万が一、格納容器が破損したとしても、敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための対策がなされており、
具体的には大気への拡散抑制対策として
 ・大型ポンプ車、大型放水砲による格納容器等の破損箇所への放水
海洋への拡散抑制対策として
 ・放水した水を敷地内に貯留するドライエリア(建屋の外壁に接して掘り下げられた区域)の設置
 ・海洋への流出経路における放射性物質吸着剤の設置
 ・海洋へのシルトフェンスの設置
などの対策がなされていることが確認されています。
 県としてもこれらの安全対策については、専門家により構成される伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会により、国の審査と並行して確認しており、その確認結果は、県ホームページで公開しておりますのでご確認ください。
http://www.ensc.jp/pc/user/HOUDOU/sonota/pamphlet.pdf(外部サイトへリンク)
 伊方発電所3号機については、現在、再起動に向けた原子力規制委員会による各種検査が行われているところですが、県では原子力規制委員会に対し、安全第一という観点でしっかり確認すること、四国電力に対しては、社員一丸となって、安全確保を最優先に取り組むよう求めているところです。
 なお、県としても、重要な節目節目で職員を現地に派遣し確認しているところであり、今後とも伊方発電所の安全確保に努めていきたいと考えています。

 

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8 伊方原発のテロ対策について  2016年9月15日 公開

 自然災害だけではなくテロ・外国からの攻撃の方が、今日ではもっと心配です。ベルギーの事件でもテロリストの一部が原発を狙っていたと言われています。
 先年、伊方を初めて見て、真っ先に感じたのは、テロの危険性でした。
 例えば、東京オリンピックのころ、国際情勢がもっと不穏になっていたら、西日本を壊滅させるようにすることができる手段として伊方原発が狙われる可能性は無いとは言えません。
(回答)
 原子力発電所においては、核物質の盗難、不法移転及び妨害・破壊行為を防止するため、原子炉等規制法に基づき核物質防護対策、いわゆるテロ対策が講じられております。
 核物質防護上、情報が厳しく管理されており、具体的なことは申し上げられませんが、これらテロ対策は、IAEAの核物質防護に関する 勧告文書等に基づき、
 ・原子力施設の周辺に立ち入りを制限するための区画を設けるとともに、カメラ等による監視の実施
 ・警備員による巡視や出入口における本人確認の実施
 ・重要な設備の周辺で作業をする場合には二人以上で行う
等が行われております。
 加えて、新規制基準においては、万一、意図的な航空機衝突等のテロリズムなどによりプラントが大規模に損傷するような状況に対しても、炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策が講じられていることが要求されています。
 さらに、発電所内では、警察による常駐警備が行われるとともに、周辺海域では、海上保安庁による巡視船艇の常時配備が行われているなど、厳重な警備対応がなされております。
 なお、県としても、原子力発電所に対するテロ行為等防止対策の強化は非常に重要と考えており、国に対して、上記の現場の対応だけではなく、国内外の連携を強化し、徹底して未然防止を図るよう強く要望しております。

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11 伊方原発3号機の新規制基準の適合性について 2016年9月15日 公開

 伊方原発の承認取り消しをお願います。
 伊方原発は事故が起こった時、住民の避難に問題があることはご承知かと思います。
 また熊本、大分活断層の延長線上にあるという大変危険な状態です。日本全体の地震活動が活発化している中で再稼働することは大変危険です。
 また万が一事故が起こった時は関西圏も放射能汚染にさらされます。
 県民の民意を聞いてから決めていただきたく思います。
 (回答)
 今回の熊本地震を受け、伊方原発の約8km沖合に中央構造線断層帯が走っていることから、伊方原発は大丈夫かと不安になる方もいらっしゃると思いますが、伊方原発3号機については、新規制基準適合性審査における中央構造線断層帯の評価において、敷地前面の54kmの断層帯が動く場合だけでなく、西は大分県の別府-万年山(はねやま)断層帯から東は紀伊半島までの長さ480kmの断層帯が連動して動くケースも想定して、基準地震動を策定し、耐震対策を講じていることから、耐震安全性は確保されていると認識しております。
 また、万が一の事故により安全機能の喪失が発生したとしても、ポンプ車などの可搬型注水設備等により炉心損傷に至らせないための対策がなされていること、仮に炉心損傷が起きたとしても、格納容器の下部に注水する設備等により格納容器を破損させないための対策がなされていることが国の新規制基準適合性審査において、確認されています。
 さらに、愛媛県では、とにかく避難に至るような事故は絶対に起こさせないという強い意志の下で、国の規制基準以上の安全対策を四国電力に求めております。
 具体的には、
 ・国の基準を上回る更なるゆれ対策として、概ね1000ガル以上の耐震性確保対策の実施
 ・福島を教訓として、国が求める電源対策にプラスした新たな配電線ルートの敷設
などです。
 これらの安全対策については、県としても、専門家により構成される伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行して確認しております。
なお、その確認結果は、県ホームページで公開しておりますので御確認ください。
((http://www.ensc.jp/pc/user/HOUDOU/sonota/pamphlet.pdf(外部サイトへリンク)))
 こうした対策によって、伊方原発の安全性は確保されていると考えておりますが、万一の事態に備えるための原子力防災対策についても、積極的に取り組んでおります。
特に、広域避難計画については、訓練による検証等を積み重ねながら、不断の見直しを進めてきたところであり、本年7月には、昨年度、国と合同で実施した原子力総合防災訓練による検証等を踏まえ、見直しを行ったところです。
 避難対策を含めた防災対策はここまでやれば完了というものはないと考えており、引き続き、訓練による検証等を積み重ねながら、さらなる改善を図ってまいります。
 地元の理解については、各市町の議会や県議会において議論がなされ、各々の議会で議決され、それらも踏まえて、各市町長が判断されていると認識しております。県としては、今後とも、伊方原発に係る取組みについて、知事メッセージ等を通じて、県民の皆様に対し広く丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

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1 伊方原発3号機の再起働の了解について 2016年10月14日 公開

 愛媛県民の民意である伊方原発再稼働反対を押し切り、再稼働を容認したことに強く抗議致します。
 伊方原発3号機(プルサーマル)を核抑止力のために動かそうと、国から愛媛県に依頼があったのですか。
 四電と県の説明では、再稼働は電力の安定供給ということでしたが、それは虚偽ですか。
(回答)
 伊方原発3号機の再起動の了解については、安全性確保を大前提に、国の新規制基準に対する適合性審査結果を県としても確認したうえで、「安全性及び必要性に対する国の考え方」、「四国電力の取組み姿勢」、「地元の理解」を総合的に判断したものです。
 特に地元の理解については、立地町である伊方町や隣接の八幡浜市から伊方3号機の再起動を了承するとの報告があったほか、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)内5市町(大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町)からは愛媛県知事に判断を委ねるとの表明があり、県民の代表である県議会においても、伊方3号機の再起動の必要性を認める決議がなされております。
 こうした情報は、逐一県民の皆様をはじめ、周辺県に対しても情報提供してまいりました。今後とも、伊方原発に係る取組み・状況について、知事メッセージ等を通じて、県民の皆様に対し広く丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。
 また、国は、安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、エネルギーセキュリティ上の問題や、火力発電所の焚き増しによって電気料金が増大している問題などから、国民生活や経済活動にとって重要であるとしているところであり、県としても国全体のエネルギー情勢等も総合的に考慮した上で、再起動を了解したもので、御提言に記載されたような、国から核抑止力として伊方原発再起動の依頼があったものではありません。

 

 

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