伊方原発とめまっしょい☆若者連合のブログ

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2017年6月8日(木)(愛媛新聞)

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201706082839?sns=1

 

 関西電力が、高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。先月の4号機に続き国内で稼働する原発は5基となった。

 高浜原発を巡っては、隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁が昨年3月、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として、運転差し止めを命じた。大阪高裁がこの決定を取り消したが、地裁が指摘した問題点は何一つ解決したわけではない。住民の不安を置き去りにしたまま、なし崩し的に原発回帰の流れが進む現状を憂慮する。

 高浜原発ではトラブルが相次いでいる。昨年2月に電気系統の異常や水漏れが起き、今年1月には大型クレーンが倒れ、使用済み核燃料を保管する建屋を壊す事故も発生。関電は一連のトラブルの再発防止策を検討する傍ら、再稼働の準備を進め、周辺住民の反感を買った。安全確保を軽んじる姿勢への不信感は消えていない。

 事故に備えた住民の避難計画も不十分だ。半径30㌔圏に入る福井、京都、滋賀の3府県で約18万人の避難が必要となる。昨年8月の広域避難訓練では、悪天候で船やヘリコプターが使えず、住民が孤立する恐れが浮き彫りになった。たとえ、あらゆる事態を想定しても「想定外」は起こり得る。有効な計画が立てられない以上、原発を動かしてはなるまい。

 さらに問題なのは、高浜原発の十数㌔先に関電大飯原発(同おおい町)があり、自然災害などで同時に過酷事故が起きる事態を国や自治体が考慮していない点だ。同時に事故が起きれば避難は一層難しくなる。にもかかわらず関電は老朽原発3基を含め福井県内に所有する9基を動かそうとしている。住民の命に関わる重要な問題であり、無責任に過ぎよう。

 関電は今後、電気料金を下げる方針だ。東日本大震災前、関電の発電量に占める原発比率は5割を占め、全国の電力会社で最も高かった。震災後は火力発電の燃料費がかさんで2度値上げし、電力小売りの全面自由化以降は顧客離れが進んだ。再稼働による値下げが、顧客を取り戻す「切り札」になるという。だが短期的に思惑通りに進んでも、原発に依存する経営構造で将来の展望がもてるかどうかは甚だ疑問だ。

 東京電力福島第1原発事故で明らかになったように、大事故を起こせば、会社の存続は危うくなる。老朽原発の安全対策費は想定を上回る可能性もある。世界的には風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーのコストは低下し、導入が拡大している。原発依存から脱却することで、経営体質の強化につながると認識する必要がある。

 関電の大株主の大阪市と京都市は今年も「脱原発依存」を株主総会に提案する。政府はエネルギー政策を見直し、電力会社の路線転換を後押しする責任がある。住民の安全を危うくする原発との決別こそ急ぐべきだ。

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