伊方再稼働、否定的５４％ 県民世論調査 2016年07月07日(木)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160707/news20160707485.html
伊方３号機は国の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に「合格」し、県や伊方町による同意を経て再稼働準備が最終段階に入っているが、県民の根強い不安感があらためて浮き彫りになった格好だ。
調査結果では「再稼働すべきでない」が２７.９％、「どちらかというと反対」が２６.３％。「再稼働すべきだ」は９.４％、「どちらかというと賛成」は２８.０％。「分からない・無回答」８.４％だった。
男女別では、女性の「再稼働すべきでない」「どちらかというと反対」が計６１.１％で、男性の計４６.２％を１４.９ポイント上回った。対して男性の「再稼働すべきだ」は１４.３％と、女性の５.２％の約２.７倍で、男女差が見られた。
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（追記）
高知県民世論調査で伊方再稼働に５７％反対 賛成増え３４％
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、再稼働に反対する人は５７・３％に上ることが、高知新聞社などが７月３～５日に実施し
た参院選徳島・高知選挙区の電話世論調査で分かった。依然として半数以上が再稼働に反対しているが、２０１４年１２月の衆院選時の調査と比べると、４・７
ポイント減少。逆に賛成は５・９ポイント増えて３４・２％になった。３号機は７月下旬の再稼働に向け、最終の準備が続いている。
今回の調査では「反対」が３３・５％、「どちらかといえば反対」が２３・８％だった。原発への否定的な考えは特に女性に根強く、２０代以上の全ての年代で反対が６割超。子育て世代の３０代と４０代では、７割を超えた。
これに対し「賛成」は１２・７％、「どちらかといえば賛成」は２１・５％となった。賛成は男性に多く、４６・３％。男性は年代層が若いほど賛成が多い傾向にあり、３０代以下の若年層では賛成が７割を超えた。
２０１２年の衆院選以降の同種調査では、再稼働の賛成は３割を切っていた。今回は「どちらかといえば」を含む賛成が３４・２％に増え、初めて３割を突破。再稼働を目前に運転再開を容認する人が増えた形になっている。
支持政党別で見ると、反対は共産党支持層（８８・１％）、民進党支持層（８２・０％）などの順に多かった。
自民党支持層の賛成は４９・２％。自民党支持層は、２０１４年１月の四国４県の新聞社による合同世論調査では、反対（５２・２％）が賛成（３９・５％）を 上回っていたが、２０１４年１２月の衆院選時の調査では拮抗（きっこう）。今回調査では逆転し、賛成が反対（４２・５％）をわずかに上回った。
地域ごとの賛成、反対には、大きな差異は見られなかった。
今回の調査は、高知新聞社とＲＫＣ高知放送が世論総合研究所（東京）に委託し、１８歳以上の有権者を対象にＲＤＤ法で実施。高知県内では８１８人から回答を得た。
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（追記の追記）
５９・５％が否定的 伊方原発３号機再稼働
大分合同新聞 2016.7.8 http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/08/004000842
大分合同新聞社が実施した参院選の電話世論調査（３～５日）で大分県内の有権者に四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働について聞いたとこ ろ、回答者の５９・５％が再稼働に否定的だった。肯定的な意見は２６・１％にとどまった。大分県から最短距離で４５キロにある「対岸の原発」は７月下旬に も再稼働する見通しだが、地震により重大事故が起きることなどを懸念している県民が多い実態が浮かび上がった。
調査では「反対」が最多の４０・１％、「どちらかといえば反対」が１９・４％を占めた。これに対し「賛成」は１０・４％、「どちらかといえば賛成」も１５・７％だった。「分からない・無回答」は１４・３％。
反対理由で最も多かったのは「大地震による重大事故が心配」。伊方原発は南海トラフ地震の震源域の端に位置し、さらに国内最大級の活断層「中央構造線断層 帯」のそばにある。中央構造線の延長上で熊本・大分地震が起きたこともあり、伊方近くの断層が動いた時などの重大事故を懸念しているとみられる。次いで多 かったのは「原発はそもそも危険」。さらに「安全対策が不十分」などが続いた。
賛成理由は「安定したエネルギーとして必要」が多数。「福島第１原発事故の反省を踏まえ、十分な安全対策を取った」「原発なしでは電気料金が値上がりする」―などの順となった。
伊方３号機は再稼働に向けた最終手続き「使用前検査」を受けており、既に核燃料の装填（そうてん）を終えた。四国電は今月２６日にも原子炉を起動させたい考え。
一方、耐震性への不安は根強く、大分、松山、広島の３地裁では、各地の住民が運転停止を求める仮処分を申し立てている。
大分県内では愛媛県知事が再稼働に同意した昨年１０月以降、沿岸部など７市町の議会が再稼働中止や再考を求める意見書を可決。別府市議会は「慎重な対応」 を要望、臼杵市議会は事故時に大分も被災する可能性があるとして「周辺自治体の同意を再稼働の要件とすべきだ」などとする意見書を可決している。
【調査の方法】大分県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。８４５人から回答を得た。