消費税から逃れる（事業開始編）

消費税の計算は基本的に簡単なのですが、

実は消費税法には色々な例外的な取り扱いが存在します。

これらを利用して消費税を節税するのが基本になるのです。

今回は、「これから事業を開始する」という人には必見の、

消費税節税対策を教えたいと思います。

消費税を納める義務が発生するのは、前々年度の売上が

1000万円を超えた法人および個人事業者に限られています。

つまり売上が1000万円を超えることがない法人および個人事業者は、

消費税をずっと払う必要がないのです。

家の近くの小さな店を考えてください。

１年間で売上が1000万円もないだろう～という店でも消費税をとっています。

そのもらった消費税は、実際には国に納められずにその店のものになっているのです。

これが一般的に言われている益税なのです。

さて話が少し脱線しましたが、つまり事業を立ち上げてすぐの時には

前々年度の売上はありませんので、立ち上げ２年間は消費税を払う必要がないのです。

しかしこれにも例外規定があります。それは、

資本金（出資金）が1000万円以上の法人にはこの規定が適用されないのです。

つまり資本金（出資金）が1000万円以上の法人は、前々年度の売上が

1000万円を超えていなくとも、消費税は納めなければなりません。

話がややこしくなってしまいましたが、事業を始める際は

資本金1000万円未満の法人を作るか、個人事業者として事業を開始してください。

そうするだけで、最低２年間（売上1000万円を超えなければずっと）

消費税を納める必要がなくなるのです。

意味もなく資本金1000万円で法人を設立してしまうと、

消費税が重くのしかかってくるので本当に注意です。

（意味がある場合もあるので難しいのですが）

さてこの制度をもっと悪用（？）した節税方法があります。

個人事業者で２年間事業をし、初年度に1000万円を超えて

次の年から消費税がかかるとわかっている時に、

1000万円未満の資本金で法人を設立するのです。

事業の内容は同じでも、個人事業者と法人は別人格になるため、

その法人には消費税はまた２年間かからないのです。

設立した法人にまた消費税がかかるとわかれば、法人を解散して

また個人事業者として事業をすればいいのです。

この方法なら理論的には消費税が永久にかかることはありません。